環境省、2007年度（平成19年度）の温室効果ガス排出量（確定値）を発表

　環境省が4月30日に2007年度（平成19年度）の温室効果ガス排出量の確定値を発表しました。

プレスリリース / 環境省、平成21年4月30日
・2007年度（平成19年度）の温室効果ガス排出量（確定値）について（お知らせ）

" 環境省では、地球温暖化対策の推進に関する法律等に基づき、今般、平成19年度の温室効果ガス排出量（確定値）を取りまとめました。

　各国政府は、気候変動に関する国際連合枠組条約（以下「条約」といいます。）第４条及び同京都議定書（以下「京都議定書」といいます。）第７条に基づき、温室効果ガスの排出量等の目録を作成し、条約事務局に提出することとされています。また、条約の国内措置を定めた地球温暖化対策の推進に関する法律第７条において、政府は、毎年、我が国における温室効果ガスの排出量及び吸収量を算定し、公表することとされています。
　これらの規定に基づき、平成19年度の温室効果ガス排出量等を算定した結果、別添のとおりとなりました。
　その結果は、温室効果ガスの総排出量は二酸化炭素に換算して約13億7,400万トンでした。これは、平成18年度の値（約13億4,200万トン）と比較して約2.4％ (約3,200万トン) の増加で、京都議定書の規定による基準年（CO2、CH4、N2Oは1990年、HFCs、PFCs、SF6は1995年）の総排出量（約12億6,100万トン）と比較すると、約9.0％上回る値でした。あわせて、京都議定書に基づく吸収源活動の排出・吸収量を算定した結果、平成19年度は約4,070万トン(うち森林4,000万トン、都市緑化等70万トン)の吸収となりました。これは、基準年総排出量の約3.2％に相当します。 "

コメント
　基準年1990年に対して、2007年は約9.0％上回る値となったということです。京都議定書により、日本は2008年から2012年までの期間中に6％削減を達成しなくてはならないことになっていますから、単純に考えると9+6でなんと15%削減しなくてはならない計算になります。今回の環境省の発表では、森林吸収源対策で3.8%、京都メカニズムで1.6%（いずれも目標）とされ、9.6%が今後の課題であるという表現になっています。
　なんら対策をとらないうちに、世界的な経済危機にはまり、現在は積極的な策ではなく、不景気によるエネルギー需要の低下だのみという、なんとも後ろ向きの指摘がなされる政治の無策さには驚くばかりです。このタイミングで、さらに日本は2020年の中期目標の策定、COP15へと向かうわけです。厳しいです。

・環境省　地球温暖化対策の中期目標 / 関連資料：○各国の中長期目標（H21.4.1現在）[PDF 112KB]

-----上記資料キャプチャー画像

　首相官邸では、パブリックコメントを募集しています。締め切りは、５月16日だそうです。

・首相官邸 / 地球温暖化対策の中期目標に対する意見（パブリックコメント）を募集しています［PDF］（内閣官房）

　気になるのは、このパブコメとともに配られている資料、選択肢と経済への影響が書き込まれているが、日本は2050年に現状から60～80%削減、現状は1990年に対して9.6%増加させているわけなので、2050年に現状から50%以上削減を表明しているわけなので、2020年には、すくなくとも現状から20％、京都議定書の基準年90年比であれば、30%弱を削減するのが順当と考えることができる。しかし、選択肢では、GDPも押し下げ、失業者も増え、可処分所得が減り、光熱費が増加していく。この経済への影響の見積もりを真に受けたら、だれも⑤や⑥は選択しないだろう。首相官邸は、④先進国全体－25％・GDP 当たり対策費用均等を選択してほしいということなのか？　この経済への影響は、現状の日本政府の無策の延長で考えられているところが、なんとも悲しい。(t_t)

参考 : 地球温暖化の中期目標の選択肢(www.kantei.go.jp/jp/singi/tikyuu/kaisai/dai07tyuuki/siryou1_honbun.pdf)より

" [①長期需給見通し」努力継続・米EU 目標並み 2020 年時点の排出量の増減率（％）05 年比 -4　90 年比 +4]

[②先進国全体－25％・限界削減費用均等
2020 年時点の排出量の増減率（％）05 年比 -6～-12　90 年比 +1～-5]

[③「長期需給見通し」最大導入改訂（フロー対策強化）
2020 年時点の排出量の増減率（％）05 年比 -14　90 年比 -7]

[④先進国全体－25％・GDP 当たり対策費用均等
2020 年時点の排出量の増減率（％）05 年比 -13～-23　90 年比 -8～-17]

[⑤ストック＋フロー対策強化・義務付け導入2020年に　
　　2020 年時点の排出量の増減率（％）05 年比 -21～-22　90 年比 -15
　　必要な対策・政策の考え方 - 規制に加えて導入の義務付けを行い、新規導入の機器等を最先端に入替え。更新時期前の既存（ストック）の機器等も一定割合を最先端に入替え
経済への影響
第１段：実質GDP - 2020 年までの累積でGDP が0.8～2.1％押下げ
第２段：民間設備投資 - 2020 年で±0～＋8 兆円（－0.2～＋7.9％）
第３段：失業者 - 30～49 万人（失業率0.5～0.8％）増加
第４段：世帯当たり可処分所得 - 2020 年の所得を9～39 万円(1.9～8.2％)押下げ
第５段：家庭の光熱費支出- 世帯当たり年6～8 万円（35～45％）増加　]

[⑥先進国一律－25％
2020 年時点の排出量の増減率（％）05 年比 -30　90 年比 -25]　"

参考記事
・中期目標の選択肢-----エコビレッジへの旅、2009年4月21日

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