追加経済対策は、グリーンか？　レッドか？: しなやかな技術研究会

2009/04/14

追加経済対策は、グリーンか？　レッドか？

　政府の追加経済対策は、15.4兆円という規模で経済危機対応の緊急的な対応として行われるということです。財政規模的には、額の大小よりも実際の波及効果となるとどこまで期待できるのだろうか？　この対策には、エコカーへの乗り換え、省エネ家電の買い替えを促進する内容や、公立の小中学校への太陽光パネルの設置を進めて、今後３年間で、これまでの10倍の１万2,000校にパネルが設置されるようにすることなどが盛り込まれるということです。
　ちょっとグリーン。けれども効果や将来の国民の財政負担を考えると１５兆円の中身には、公共工事などの予算も多く含まれているので、経済危機対応といえどもかなり、レッドに近い内容も含まれていると思います。10兆円分ぐらいの内容は理解できるのですが、5兆円程度がアナウンスを聞いただけでは理解できません。
　
・麻生内閣総理大臣記者会見　平成２１年４月１０日-----首相官邸-----麻生内閣総理大臣記者会見-平成21年4月10日(ビデオ）

-----image : 政府インターネットテレビのサイトキャップチャー画像。

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（概要）
　今回の対策の規模は事業費で約57兆円、財政出動、いわゆる真水で15兆円となります。過去最大のものだと存じます。対策の主なものを紹介したいと存じます。
　
(1)まず第１は、景気の底割れの回避です。雇用対策と資金繰りがその柱になります。
　雇用対策としては、まず雇用調整助成金。これは従業員を解雇しなかった企業を支援するお金です。今年の２月だけで187万人の雇用を下支えしました。これに6,000億円の手当てをし、大幅に拡充します。
　解雇され、雇用保険が支給されない方々に対して、今後３年間、7,000億円の基金をつくり、職業訓練の拡充や訓練期間中の生活保障を行います。
　
　また、企業の資金繰り対策として、中小企業向けの保証枠を現行の20兆円から30兆円に広げます。
　同時に政府系金融機関のセーフティネット貸付を現行の10兆円から17兆円にします。
　さらに、政策投資銀行と商工中金の中堅・大企業向けの危機対応業務など20兆円追加します。
　なお、このほか、株式市場の価格発見機能に重大な支障が継続するような例外的な場合に備えて、政府の関係機関が市場から株式などを買い取る仕組みを整備し、50兆円の政府保証をつけたところです。
　
(2)第２に、安心と活力の実現です。
　子どもは日本の未来です。経済危機の中にあっても、子どもの将来を守るということは何より大事です。
　現在、1,000億円の子ども基金を2,500億円に増額します。これにより保育サービスの充実、母子家庭のお母さんに対する職業訓練や在宅就業を支援していきます。例えば職業訓練中の低所得の母子家庭に、訓練の全期間、月約14万円の生活資金を支給します。
　子育て応援特別手当として、平成21年度は第１子から、就学前３年間の児童に３万6,000円を支給します。
　私立学校での授業料の滞納がこのところ急激に増加しております。この生徒たちを支援するために、授業料の減免や奨学金に対する緊急支援を実施します。
　また、女性特有のがん対策として、がん検診への支援を行いたいと存じます。
　次に医療・介護です。
　地域医療の再生のため、総額3,100億円の交付金をつくります。地域内での医療機関・従事者、役割分担を進めることによって、効率的で十分な医療サービスの提供を支援したいと思っております。
　また、よく話題になります介護職員の処遇改善のために、4,000億円の基金をつくります。現在、低い給与で大変な仕事をされておられる介護職員の給与を引き上げたいと存じます。

(3)第３、これは未来への成長です。
　今回の対策は、中長期の成長戦略の第一歩となるものです。
　低炭素革命を推進するため、住宅やオフィスへの太陽光パネルの設置に補助金を出したいと存じます。
　また、公立の小中学校への太陽光パネルの設置を進めて、今後３年間で、これまでの10倍の１万2,000校にパネルが設置されるよう、大幅な予算配分を行いたいと存じます。
　
　また、環境対応車を新車で購入した場合、10万円支援します。さらに、13年を超えて使用している古い自動車をスクラップし、一定の燃費基準を満たす自動車に買い替えていただいた場合には、25万円助成します。
　エコポイントの活用によるグリーン家電の普及にも取り組んでいく予定であります。エアコンや冷蔵庫などの省エネ家電を購入した場合は価格の５％、さらに地デジ対応テレビを購入していただいた場合には、追加でさらに５ポイントの還元をいたします。
　
　また、今後３年間から５年間にわたって、世界最先端の研究を強力に支援するため、30程度の研究課題を設定し、総額2,700億円の基金を創設いたします。
　
　三大都市圏、環状道路などにおいて、これまでミッシング・リンクと言われた分断された道路をつなげ、国土を結合します。そのため、国幹会議の議を経て、多年度にわたるプロジェクトである、例えば東京外環道の整備を進めます。
　
　これらの事業を進めるため、地方公共団体の負担についても後押しします。
　・公共事業の地方負担を軽減するため１兆4,000億円、
　・地方活性化のための交付金として１兆円、合わせて２兆4,000億円を手当ていたします。
　
　最後に税制改正です。
　住宅を購入するための資金の贈与を受けた場合には、従来からの非課税枠に上乗せし、相続時精算課税を利用する場合には、最大4,000万円まで、それ以外の場合は610万円まで贈与税を無税とすることにいたしたいと存じます。
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