ボンで国連の気候変動に関する会議　Bonn Climate Change Talks - March 2009が行われています: しなやかな技術研究会

2009/04/02

ボンで国連の気候変動に関する会議　Bonn Climate Change Talks - March 2009が行われています

　ボンで国連の気候変動に関する会議、Bonn Climate Change Talks - March 2009が行われて、当初注目を集めたのはやはりアメリカでした。G20ではオバマ大統領の動向に耳目が集まるように、気候変動の会議でも”帰ってきた”とのアピールが注目を集めるのですから、アメリカの存在感はさすがです。

・気候変動部会：米特使「帰ってきた」…積極姿勢アピール-----毎日jp,2009年3月30日

-----image : Google Earthキャプチャー画像、[Bonn]

"Let us join together to seal a deal in Copenhagen" (Ban Ki-moon)

(unitednations,2009年03月30日)-----Ban Ki-moon and Gordon Brown on the upcoming G-20 meeting(2009年03月25日)

コメント続き
　もちろん気になるのは日本の中期目標。報道によれば2020年に7％減案と15―16％減案の二つが６月に日本が出す結論だという。エネルギーと気候変動問題は、経済的な悪影響は、野放図な経済発展の時代は終わったと考えれば、日本の”いき方”には、大胆なパラダイムシフトが必要で、その過程で産業や社会構造も大幅に変化する必要があるかもしれない。この議論、私たちの10年後のライフスタイルだけでなく、2030年、2050年の将来像を描く大事な仕事です。厳しい経済的な状況下での不幸な検討といえば、それまでだが、世界とともにいきていくわが国であれば、自国の状況+世界の状況をここ１０年で描くと宣言し、大胆な国の方向性の転換を多くの国民がともに描く、そんな状況を作っていく必要を感じます。政府の諮問機関の中期目標の検討には、気概がまったく感じられない。残念というより、大変な状況だと思います。

・温暖化ガス削減中期目標、有力2案軸に絞り込み　政府検討委

" 政府内では7％減と15―16％減の2案の実現可能性が高いとの声が多い。4％増では国際交渉で他国・地域から批判されるのは確実で、25％減では経済への負担が大きすぎるためだ。 "

　気候ネットが以下のようなプレスリリースを発表しました。

プレスリリース / 気候ネット共同プレスリリース、2009年3月27日
・首相官邸の中期目標検討委員会のとりまとめに際し、環境ＮＧＯが一斉に批判
" 27日午後、首相官邸の中期目標検討委員会（座長・福井俊彦　前日本銀行総裁）が開催され、これからの日本の温暖化対策の重要な道筋を描くものとなる中期目標についての複数の選択肢の再構築がなされ、発表された。
　これについて、地球温暖化問題に取り組むNGOの代表が、気候行動ネットワーク（CAN）の麻生太郎首相宛の書簡*を携え、そろって共同緊急記者会見を開き、同検討委員会の検討状況について、厳しく批判するコメントを発表した。

主な指摘事項は、次の通り。

CO2排出量を90年より増やすオプションや京都議定書の目標値よりも低いオプションが提案されており、日本としての低炭素社会づくりへの意欲が全く見られない。科学の要請に反し、国際交渉の足を引っ張るもので、後ろ向きの提案である。対策費用ばかりが負担として強調されているが、対策をとらない場合の悪影響へ対応する費用との比較は全く考慮されていない。温暖化対策によるエネルギー削減で得をする費用が、モデルによっては過小評価されている。新たな温暖化対策費用追加による雇用創出効果、内需拡大の経済効果が全く考慮されていない。そもそも温暖化防止のために何がどこまで必要なのかというバックキャスティングの発想で議論が行なわれていない。中期目標については、地球の平均気温上昇を産業革命前に比べ、2℃よりはるかに低く抑えるため科学的に整合した野心的な削減目標（1990年比25～40％削減）を掲げるべきである。これまでの議論に市民社会の参加・関与が全く認められておらず、産業界の主張に偏った議論が行なわれている。今後のプロセスについては、市民・NGOの参加を確保すべきである。
【出席者】
　浅岡美恵（気候ネットワーク代表）
　飯田哲也（環境エネルギー政策研究所（ISEP）所長）
　早川光俊（地球環境と大気汚染を考える全国市民会議専務理事）
　樋口隆昌（WWFジャパン事務局長）
【ビデオメッセージ】
　キム・カーステンセン
　（CANインターナショナル、WWFインターナショナルディレクター）
【特別参加】シロベエ（MAKE the RULEキャンペーン実行委員長） "

　今回のボンでの会議では、日本の存在感は何も感じられない。ついアメリカの情報ばかりを追ってしまう。アメリカは、アピールもし自国の国益のために着々と地盤を整備している。クリントン国務長官が再生可能エネルギーでメキシコと地域間の協力関係を築こうという動きを見つけた。アメリカの進めようとするグリーン・ニューディールは大きな広がりをもつ可能性がある。そのことをアメリカは気づき実践している。脱化石燃料は、国を養うほどのビジネスになるのだ！(t_t)

・U.S., Mexico Collaborate on Renewable Energy-----DIPNOTE（U.S. Department of State Blog）,Mar 27, 2009

参考
・Obama envoy: US recognizes "our unique responsibility"-----COP15 COPENHAGEN News,30/03/2009

・U.S. State Department : CLIMATE CHANGE
　
参考エントリー
・Countdown To Copenhagen COP15 コペンハーゲンへの道 / おすすめサイト-----しなやかな技術研究会、2009/01/09