政府の「中期目標検討委員会」、温室効果ガス削減中期目標の6案を”検討中”
ボンで国連の気候変動に関する会議 Bonn Climate Change Talks - March 2009が始まり、アメリカがどのような形で、気候変動問題にコミットしてくるのかに注目が集まっています。確かに、ブッシュ大統領とは一線を画す政策を表明しているオバマ大統領その動向はきになるところです。
とはいえ、年末にCOP15を控え温室効果ガス削減のための中期目標を日本も発表し、世界に日本の姿勢をアピールすることも大切だと思われるタイミングですが、まだまだ日本は検討中ということです。
クリッピング / 毎日.jp,2009年3月16日
・クローズアップ2009:温室効果ガス削減、日本の中期目標 6案並び検討迷走
" ◇25%減--産業界が疑念/4%減--世界に通じず "
-----image : Google Earthキャプチャー画像。[日本の風土、技術を生かし、豊かな生活と国際的な貢献を可能にするいき方があります]
・エコナビ2009:温室効果ガス削減中期目標 環境・経済、問われるバランス-----毎日.jp,2009年3月28日
" 政府の中期目標検討委員会は27日、2020年までの温室効果ガスの削減目標(中期目標)を決めるための選択肢6案のうち5案を固めた。90年比で排出量が4%増~25%減となる案で、削減幅が大きいほど経済成長や雇用に負の影響を与える。政府は、残る1案の確定を急ぎ、国民の意見も集めたうえで6月までに目標を決定する。「環境」と「経済」の両立をいかに図るかが、今後の焦点になりそうだ。 "
中期目標は、京都議定書以降の温暖化効果ガス削減に向けた国際的な枠組み作りにおいて、2020年ごろまでの各国の目標をさだめ、当面の目標である2050年に50%以上の大きな削減を実現するという各国のエネルギー、環境、経済上の施策を統合する重大な指標となる時間的なタイムテーブル作りで、各国、国際間の政策、施策に大きな影響をもつものです。日本が腰が定まらない理由として、経済的な問題をあげる企業の責任者や政治家がおられるのはこのご時世で理解できるとする人も多いと思いますが、多少景気がよいときに”変化することができずに、時期を逸した過去の日本の政治”とそれを選んだ国民全体の責任は2009年日ごとに重いものになってきています。
おそらく、日本がこの風土と技術を有効に駆使するための国づくりのシステムをもっていれば、この難局を乗り切ることはできると思いますが、現在の政治の状況とタイムテーブルを考えると、かなりネジをまいていかないとイカン状況だと思います。
となると、今後のタイミングいかんでは、次の選挙の争点のひとつとして考えていくことが必要になりそうです。例え、自民、民主の間で争点化しなくとも、、、?(t_t)
参考記事
・「国の政策に民意反映されず」過去最高8割 内閣府調査-----asahi.com,2009/3/28
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