日刊温暖化新聞「温暖化を防ぐために、自然エネルギーを増やす政策に関するアンケート」調査結果を発表: しなやかな技術研究会

2009/02/27

日刊温暖化新聞「温暖化を防ぐために、自然エネルギーを増やす政策に関するアンケート」調査結果を発表

　経済産業省は、2010年から太陽光発電に限って現在の倍以上にあたる1kWhで50円程度の金額で電力を買い上げる制度の導入を進める方針を明らかにしました。ドイツやスペインで導入され、太陽光発電や風力発電などの導入量の飛躍的な増加を支えた技術として支持する人が多かった制度にようやく重い腰を上げたということです。
　２月２０日にイーズが「温暖化を防ぐために、自然エネルギーを増やす政策に関するアンケート」調査結果を発表しました。自然エネルギーの導入を支持する人が適正な説明のもとでは「適切な選択」を示すという結果になったような気がしてとても納得の結果でした。

プレスリリース / イーズ、平成21年2月20日
・「温暖化を防ぐために、自然エネルギーを増やす政策に関するアンケート」調査結果を発表しました

" 負担増でも53％が固定価格買取制度を支持
主婦層ターゲット調査、コスト負担増理由の反対は５％
有限会社イーズ（本社：東京都世田谷区、代表取締役：枝廣淳子）は、本日、「温暖化を防ぐために、自然エネルギーを増やす政策に関するアンケート」調査結果を発表しました。本調査は、自然エネルギーを増やす政策への賛否と、その政策の一つである固定価格買取制度について、負担や便益についての情報が与えられる（注1）前と後での賛否を調査したものです。調査は一般（無差別）を対象に、2月16日17時から有効回答300に達するまで、インターネットを通じて行いました（注2）。回答者は99％が女性であり、25歳～50歳が94％を占めており、生活負担増に厳しいとされる主婦層を対象とした調査となっています。

　結果は、自然エネルギーを増やす政策の“総論”には8割の人が賛成しており、自然エネルギーの電気を高く買い取るという側面について固定価格買取制度を説明した場合に7割の人が賛成、月平均260円の電気料金アップというコスト負担を伴うことが分かった場合でも、5割強と過半数以上が賛成でした。一方、コスト負担情報を伴った場合の反対は12%で、うち4割(回答者全体の5%)がコスト負担増を理由にした反対でした。
Q1 自然エネルギーを増やす政策（※プレスリリースでは円グラフです）
賛成する（48％）
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Q2 固定価格買取制度(“高値で買い取る”説明)
賛成する（32％）
どちらかといえば賛成する（41％）
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Q3 固定価格買取制度(月平均260円の電気代アップ)
賛成する（18％）
どちらかといえば賛成する（35％）
どちらともいえない（34％）
どちらかといえば反対する（9％）
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自由記述のQ4では、「もっと説明や情報提供が欲しい」(全回答の12%)という声が最も多く、自然エネルギー設備設置者から高く買い取る部分と、そのコスト負担を電気料金に薄く広く上乗せするという2つの側面について、十分な理解に至っていない回答者が多いことも分かりました。これは、Q2, Q3において「どちらともいえない」がそれぞれ25%, 34%と多数となっていることからも分かります。コスト負担増への不安や難色を示すコメントが全体の..........

不況下で生活防衛意識の高まっている主婦層においても、子供たちの世代へよい環境をという気持ちは強く、「生活コスト増となっても過半数以上が固定価格買取制度に賛成」していることが明らかになりました。

※本プレスリリースはイーズの主催する「日刊温暖化新聞」ウェブサイトの下記ページよりダウンロードできます。
http://daily-ondanka.com/report/ondanka_04.html　　　　　以　上
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