環境相、地球温暖化対策と雇用創出を両立させる「日本版グリーン・ニューディール」構想についての意見を広く国民から募集すると発表: しなやかな技術研究会

2009/01/19

環境相、地球温暖化対策と雇用創出を両立させる「日本版グリーン・ニューディール」構想についての意見を広く国民から募集すると発表

　20日に誕生するオバマ米大統領の政権運用のひとつの柱に、景気浮揚策としての、気候変動とエネルギー問題に関する取り組みがあり、世界的に注目を集めています。しなやかな技術研究会としても日本への影響が大きいアメリカの動きだけに、最大の関心をもって経緯をながめています。
　そんな流れに日本も独自の風土と国民の暮らしを変えるオルターナティブな方向性を生むエネルギーと環境の分野における、施策と事業の多面的、総括的な展開を期待したいものです。そんな中で日本政府が「日本版グリーン・ニューディール」を口にしイメージした発言を口にすることは、本来は大歓迎のはずなのですが、、、、日本の今の政治的な状況と麻生政権の腰のなさ（状況、政策とも）を考えると、麻生さんの果たす役割は、日本の政治においても新しい政権でこの20日を迎えるお膳立てをすることだったと強く思っているので、ただ残念なことです。
　ただ、意見を募集ということであれば、多くの人が関心を示し、意見を出すことが必要だと思います。めげずに、考えたいと思っています。

プレスリリース / 環境省、2009/1/16

-----image : 同リリースより
・緑の経済と社会の変革（日本版グリーン・ニュー・ディール）関するアイデア・ご意見の募集について

" 「我が国が強みを持つ環境・エネルギー技術には新たな需要と雇用を生む力がある。」
　昨年９月の所信表明演説において麻生総理が発言されたように、我が国が最先端の技術を持つ環境対策には大きな経済効果や雇用効果が潜在的に存在していると期待されています。また、そのような環境保全と経済発展を結びつけ両立させることは、持続可能な社会を構築していく上でも極めて重要です。
　このような考えから、斉藤環境大臣は、環境対策を通じて景気回復・雇用創出と地球温暖化など環境問題の解決を同時に実現するべく、「緑の経済と社会の変革」の作成を本年１月６日に提案しました。
　環境省では、各省庁とも連携しつつ、有識者の方々そして国民の皆様からも幅広くアイデアを頂きながら具体案を作成していきます。
　この「緑の経済と社会の変革」を通じて、我が国が諸外国に先駆けて不況を克服し、低炭素社会・循環型社会・自然共生社会のモデルとなるような社会を示したいと考えています。

緑の経済と社会の変革構想（クリックするとPDFが開きます[523KB]）
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諸外国の動き
　潘基文国際連合事務総長は昨年１２月のＣＯＰ１４（国連気候変動枠組条約第１４回締約国会議）において「経済危機が拡大する今、緑の成長が数百万人の雇用を創出する」と発言しました。
　オバマ次期アメリカ大統領も、自らの政権構想の中で「グリーンジョブ」と題し、再生可能エネルギー等への投資を通じた雇用創出を提示しました。
　その他にもドイツ、フランス、イギリス、韓国、中国など多くの国において、世界同時金融危機に伴う経済不況から脱却するため、環境対策・エネルギー対策を景気対策・雇用対策の柱と位置付けたいわゆる「グリーン・ニュー・ディール」として、同様の検討・提案が行われています。

アイデア・ご意見の募集
　環境保全を通じて景気浮揚や雇用創出が期待できるアイデア・御意見を広く募集いたします。お寄せいただいたアイデア・ご意見は、「緑の経済と社会の変革」の検討に当たって随時参考にさせていただきます。

募集期間：
平成２１年２月１６日（月）まで
募集方法：
電子メールにより募集します。詳しくは、以下の要領をご覧下さい。
電子メール本文に、以下の記載項目について日本語で記載してください。［5］アイデア・ご意見については、電子ファイル（Word、又は一太郎）にて作成することも可能です。参考資料がある場合は、電子ファイル（Word、PowerPoint、PDF、一太郎のいずれか）を添付してください。
なお、ＵＲＬへのリンクによるアイデア・ご意見は受理しかねますのでご遠慮下さい。

＜記載項目＞
[1]タイトル
[2]お名前
[3]ご職業
[4]連絡先
[5]アイデア・ご意見
以下の電子メールアドレスに、で作成した電子メール本文及び電子ファイル（ある場合のみ）を総容量2MB以内で送信してください。
アドレス：略

　なお、提案1件につき送付できる電子メールは1件とさせていただきます。複数回に分けて電子メールを送付することはご遠慮下さい。

その他・注意事項
○お寄せいただいた電子メールの情報については、募集目的以外には使用しません。
○お寄せいただいたアイデア・ご意見に対する個別の問い合わせはご遠慮下さい。
○お寄せいただいたアイデア・ご意見について環境省からご連絡を差し上げる場合がございますので、予めご了承下さい。
○募集の主旨以外のアイデア・ご意見についてはご遠慮下さい。なお、ＭＯＥメールでは、常時、皆様からの様々なご意見等を承っております。
担当部署
環境省大臣官房政策評価広報課 "
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・「日本版グリーン・ニューディール」の意見募集-----MSN産経ニュース、2009.1.16

・景気対策、環境に活路＝米新政権に集まる期待－スピード感欠く日本-----時事ドットコム、2009/1/17

コメント
　雇用景気対策としての、日本の農業と国土と風土環境の保全は、以前から口にされていたが、施策的にはまったくかえりみられてこなかった分野です。イギリスのように、農と環境の行政的な管轄の統合も必要なので、それこそ強い政治力が求められます。
　その上で、すでに再生可能エネルギーや環境を意識した地域づくりにまい進している地域や人々がいます。その成功からまなぶことができ、かつ地域の独自性を生かした挑戦と調整を可能にする環境トップランナー自治体を奨励するような施策がほしいです。ただ、緊急雇用対策としての農業があるていどの関心を集めても、永続性のある暮らしのヴィジョン作りを農をめざす人が自ら作れるように、専業から兼業、さらには自給自足派までふくめた多様な人材を地方に定住かつ、魅力的な地域づくりにいかせるようなシステムを作る必要があります。となると、国づくりの根幹にも触れることになり、それこそ次代の日本という国がどんなふうになってほしいか、議論を高めていく必要があります。そうした役割は、現在の政府と官僚が担うことができない分野でもあるので、逆に想像力のある自治体においては、可能性のある分野でもあります。

　エコビレッジ、エコロジカルなコミュニティ作りという方向性は手間暇がかかります。個人的には、それらに具体的にコミットできるフィールド探しを急いでいます。だれか、しな研を是非誘致してください！　てなことで、我が家の家族の将来も考えながら、意見をまとめるつもりです。
　アメリカでは、グリーンといっても巨大な企業がイメージするそれと、Green For Allのような運動がめざすグリーンはあきらかに自治、自立、平等といったテーマで大きな差があります。私たちそれぞれのグリーンをみつけ具体化しなければ、日本の風土を生かした環境を強く意識した豊かな生きたという文脈が、グリーンという言葉に反映することもないのです。(t_t)

参考動画
Dream Reborn Attendees Share Their Dreams

(GreenForAllOfficial,2008年04月07日)