Sustainable Zone -永続地帯 / おすすめサイト

　日本にはすでに再生可能エネルギーで地域内のエネルギーを100%自給している地域が存在することをご存知でしたか？
大分県玖珠郡九重町の自然エネルギーによる自給率2257.9%を筆頭に、福島県南会津郡下郷町の100.1%まで62もの町村が存在しているということです。地方から成功例を積み上げることで、やがては国全体のエネルギー利用の方法を変えるということを考えていますが、国のメインストリームな政策にたいするオルターナティブを意識する上で貴重で勇気付けられるデーターを提供してくれるのが、今回のおすすめサイト、Sustainable Zone -永続地帯です。

プレスリリース / Sustainable Zone -永続地帯(千葉大学公共研究センター、環境エネルギー政策研究所),2008年9月16日
・「エネルギー永続地帯」2007年度版試算結果の公表について

" 千葉大学と環境エネルギー政策研究所の共同研究によって、わが国ではじめて国内の自然エネルギー供給の実態が市町村ごとに明らかになった。その結果によれば、日本の62の市町村で、自然エネルギーのみで市町村内の民生用エネルギー需要（電力と熱）をすべて賄っていることがわかった。都道府県では、大分、秋田、富山、岩手、長野、鹿児島、青森の7 県が、区域の民生用エネルギー需要の10％以上を自然エネルギーで賄っていることがわかった。エネルギー源別には、ダムを使わない水力発電、太陽熱利用、風力発電、地熱発電、温泉熱利用（浴用・飲用）、太陽光発電の順で供給量が大きいことがわかった。

＜昨年版との変更点＞
　昨年７月に公表した2006 年度版では、電力のみを取り扱いましたが、今回の試算では、熱についても把握しました。これにより、はじめて、日本国内における再生可能な自然エネルギー供給の実態が市区町村ごとに明らかになりました。明らかになった事実は以下のとおりです。

日本の自然エネルギー供給のうち、小水力が48％を占める †
　日本の自然エネルギー供給（電力・熱）のなかでは、小水力発電（ダムをつかわない1 万kW 以下の水力発電）が最も大きく47.5％を占めていることがわかりました。以下、太陽熱利用（12.4％）、風力発電（11.0％）、地熱発電（10.8％）、温泉熱利用（浴用・飲用）（7.4%）、太陽光発電（5.1％）の順となっています。このような自然エネルギーによるエネルギー供給量は、日本の民生用エネルギー需要（電力＋熱）量の3.22％にとどまっています。

7 県で自然エネルギーによって民生用エネルギー需要の10％以上を賄っている
　国全体ではわずかな量にみえますが、現状において、自然エネルギーによるエネルギー供給が域内の民生用エネルギー需要の10％を超える都道府県が7 県あります（大分県31.38%、秋田県18.30%、富山県17.69%、岩手県11.86%、長野県11.33%、鹿児島県10.83%、青森県10.58%）。なかでも大分県は民生用エネルギー需要の3 割以上を自然エネルギーで賄っています。

62の市町村が自然エネルギーのみで域内の民生用エネルギー需要を満たしている
　市区町村別では、62の市区町村が再生可能な自然エネルギーのみで域内の民生用エネルギー需要を満たしていることがわかりました。これらの市区町村は「100％エネルギー永続地帯」と認められます。また、自然エネルギー発電のみで域内の民生用電力需要を満たしている市区町村は86 市区町村、自然エネルギー熱のみで域内の民生用熱需要を満たしている市区町村は9 市区町村あることがわかりました。

マッピングデータ
　エネルギー永続地帯2007年度総合版マッピング.pdf

プレスリリース詳細
　エネルギー永続地帯2007年版プレスリリース.pdf

-----image : 同リリースP.2「自然エネルギーによるエネルギー供給の状況（2007：日本全国）」キャプチャー画像

　詳細なデータについては逐次掲載していきます。

市区町村総合集計表.xls
都道府県別市町村ランキング.pdf
永続地帯2007都道府県総合ランキング.pdf "

参考記事
・永続地帯を見つけよう-----サステイナブルなもの -Something Sustainable-,2007年7月12日

関連エントリー
・千葉大学とISEP、76の市町村がすでに再生可能エネルギーによる発電100％以上を達成している”エネルギー永続地帯”だとのリポートを発表-----ソフトエネルギー、2007/07/18

コメント続き

　今後財政逼迫という状況は、世界的な金融危機の影響を受けながら継続していくと思われます。アメリカで生まれるオバマ政権には、グリーン・ニューディール政策を期待する意見が数多くみられます。その際に、かんがえるべきことは、地方の小さな自治体のまさに自治、オートノミーを活用した本格的な地方の活性化ということです。広大な国土をもつアメリカでは、電力網の整備、メンテナンスも大きな問題となっています。財源のない地域であっても、もし地域にバイオマス、地熱、水力、太陽、風力などのエネルギーを利用できる条件があれば、連邦が投資を行っても長い目でみればメリットがでるという考え方です。民主党的ということになるのでしょうか？　これらの政策がアメリカをどう変えていくのかに注目が集まります。
　日本では、さらに小さな自治体が再生可能エネルギーを利用し、それをテコに地域の経済や産業を活性化するというまさに成功例をつみあげることができたなら、それは大きな意味をもっています。これまでの自民党の箱モノ的な景気浮揚策でななく、日本の風土を考慮し、少子高齢化という状況にマッチした都市から田舎への若者の移動といったダイナミックな動きを作り、地域発日本式という”いき方”を是非実現したいものです。(t_t)

参考記事
・The Green New Deal-----PostCarbon,October 20, 2008

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