イベント11/23 「国際連帯税」東京シンポジウム2008

-----イベント案内より-----要事前申込

" 日本での実現をめざして！
基調報告：
寺島実郎さん（（財）日本総合研究所会長（株）/三井物産戦略研究所所長）
○日時：2008年11月23日（日）AM10:30～PM4:40（AM10:00開場）
○会場：東京税理士会館大会議室（JR：代々木駅より徒歩7分、千駄ヶ谷駅より徒歩5分）
○参加費（資料代等）：１０００円
○主催：「国際連帯税」東京シンポジウム2008実行委員会
(共催・後援、呼びかけ人、賛同団体等は下記を参照)
◆参加方法：お名前と所属・肩書き、「23日東京シンポジウム参加」とお書きの上、下記アドレスからまたはFAXで申し込みください。

2008年は時代のエポックをなす年となるかもしれません。現在、米国発の国際金融システム危機が進行中ですが、金融の規制・制御の必要性が大きく語られるようになってきました。同時に、そのツールとして「国際連帯税」が有効ではないかとの認識が高まってきています。国際連帯税はもともと世界の貧困克服を掲げたミレニアム開発目標（MDGs）のための資金源として構想されました。一方、地球温暖化による途上国での被害への適応のための資金も必要となってきています。国際連帯税はじめ「グローバル・タックス」という新しい資金調達メカニズムの創設が重要な課題となっています。

日本国内でも様々な試みが開始されています。本年2月には超党派の「国際連帯税創設を求める議員連盟」が設立されました。同年9月末に日本政府は「開発資金のための連帯税に関するリーディング・グループ」への55カ国目として正式参加を決定しました。また、9月上旬から環境省を主管とした「途上国支援のための地球環境税のあり方の検討」がはじまりました。

このような状況を前にして、国内における市民側の国際連帯税に対する取り組みを強化するために、私たちは来る11月23日に「『国際連帯税』東京シンポジウム2008～日本での実現をめざして！～」を開催します。この中で、資金調達という機能のみならず、グローバル経済における「再配分」と「規制」との機能を持つ「公正なグローバル経済」の実現を視野に入れたメカニズムの創出を探っていきたいと思います。本シンポジウムでは、かねて米国流「金融資本主義」に警鐘を鳴らし国際連帯税の必要性を訴えてきた寺島実郎さんがキーノートスピーチを行います。また、前日開催される「専門家会合」での議論を受けて、国際連帯税の意義と日本での実現に向けた討論を行っていきます。その上で「国際連帯税推進市民委員会」（仮称）の設立をめざします。関心のある方は、東京シンポジウムにふるってご参加ください。
東京シンポジウム・プログラム概要（変更される場合があります）

開場　ＡM10:30
■全体司会：　末吉リカ　（フリーアナウンサー）

■開会挨拶：　三木義一・立命館大学法科大学院教授

○セッション１　キーノートスピーチとディスカッション 10:40～12:00
・キーノートスピーチ：寺島実郎・（財）日本総合研究所会長/（株）三井物産戦略研究所所長
・討論

○セッション２　専門家会合報告とパネル・ディスカッション 13:00～16:00

◆パネル・ディスカッション（予定者）
・モデレーター：上村雄彦・千葉大学地球福祉研究センター准教授
・パネリスト：
稲場雅紀・アフリカ日本協議会/国際保健分野プログラム・ディレクター
植田和弘・京都大学経済学部教授、地球環境学堂
金子文夫・横浜市立大学国際総合科学部教授
犬塚直史・国際連帯税創設を求める議員連盟事務局長
・政府コメント（外務省、財務省、環境省・要請中）
・討論

○セッション３　国際連帯税の実現に向けたアピール 16:00～16:20
国際連帯税推進市民委員会（仮称）設立に向けてのアピール
■閉会のあいさつ　…　田中徹二・オルタモンド事務局長

●実行委員会・呼びかけ人等（10月17日現在）

.......... ＜賛同人＞ .......... ◎共　催：東京青年税理士連盟、立命館大学金融・法・税務研究センター、千葉大学地球福祉研究センター、千葉大学公共哲学センター ◎後　援：（特活）国際協力NGOセンター、フランス大使館

用語解説

・国際連帯税
…2005年1月フランス・シラク大統領（当時）は、ミレニアム開発目標達成のための新しい資金源として国際連帯税構想を発表。内容は、外国為替取引への課税、航空・船舶燃料への課税、航空券への課税など。2006年3月フランスはブラジルなどともに「革新的な開発資金源に関するパリ閣僚会議」を開催し、航空券による国際連帯税実施を宣言するとともに、国際連帯税推進をめざすグループである「連帯税に関するリーディング・グループ」を設立した。今日、航空券税実施国は9カ国を数えるとともに、リーディング・グループには日本を含め55カ国が参加している。

・気候変動適応資金
…気候変動（地球温暖化）はすでに始まっており、温暖化の原因への関与が最も少ない最貧国が早魃や洪水、暴風雨の頻発として多大な被害を被むり、貧困状況に拍車をかけている。こうした最貧国に対し、気候の影響に強いインフラストラクチャーと抵抗力向上に対して追加的な融資、つまり適応資金が必要である。UNDP（国連環境計画）の試算によれば、先進国政府は2015年までに年最低860億ドルを提供しなければならないとしている。

＜問い合せ先＞オルタモンド事務局　〒110-0015 東京都台東区東上野 1-20-6 丸幸ビル3F "

　詳細、お問い合わせは、イベント案内をご覧ください。

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