地球温暖化影響・適応研究委員会報告書「気候変動への賢い適応」の発表について / プレスリリース環境省: しなやかな技術研究会

2008/06/24

地球温暖化影響・適応研究委員会報告書「気候変動への賢い適応」の発表について / プレスリリース環境省

" 環境省では、地球温暖化の影響が顕在化、深刻化する状況を踏まえて、平成19年10月に、地球環境局長諮問委員会として、「地球温暖化影響・適応研究委員会」を設置し、わが国と途上国における地球温暖化の影響と脆弱性を評価し、適応策の基本的な考え方を整理して、今後の影響・適応研究の具体的な方向性を検討してきました。　本委員会の最終回にあたり、これまでの検討成果を、報告書「気候変動への賢い適応」としてまとめました。なお、これまでの委員会における議事次第等は、環境省ホームページ（http://www.env.go.jp/earth/ondanka/rc_eff-adp/index.html）に掲載されています。　１．　検討体制 ○　地球温暖化影響・適応研究委員会（座長：　三村信男　茨城大学教授）
○　分野別ワーキンググループ
　食料、水環境・水資源、自然生態系、防災・沿岸大都市、健康、国民生活・都市生活、途上国
○ 検討期間：　平成19年10月23日～平成20年6月18日２．　委員会の目的
○　我が国と途上国における気候変動の影響・適応に関して現在までの科学的知見を明らかにする。
○　賢い適応（効果的・効率的な適応）のあり方を提示する。
○　上記の検討を通じて、我が国と途上国における影響・適応に関する今後の研究の方向性や課題を提示する。
３．　本報告書の主要な結論
○　わが国でも、既に気候変動の影響が現れている。特に、今世紀に入って以降、影響は急速に現れつつある。
○　今後、国民生活に関係する広い分野で一層大きな影響が予想される。
○　わが国の自然や社会が有する脆弱性に気候変動の影響が重なると、社会の安全と安定にとって、厳しい影響が生じ得る。
○　気候変動の悪影響に対して「賢い適応（効果的・効率的な適応）」が必要である。
○　適応策を実施できる体制を構築するため、さらに検討を重ねるとともに我が国における適応計画を策定することが必要である。
○　特に脆弱な途上国に対する協力・支援が必要である。
○　最新の科学的知見の整理とともに、さらなる研究・検討が求められている。
添付資料
○　地球温暖化影響・適応研究委員会報告書「気候変動への賢い適応」（最終稿）
..........
※　報告書中の図表・写真等の使用に際しては、出典を必ず明記いただけますようお願いいたします。また、図表・写真によっては別途使用許諾が必要なもの、執筆者等への連絡が必要なものがありますので、ご留意ください（報告書中に記載）。

添付資料

報告書第1部（総論・各論の概要）[PDF 1,956KB]
報告書第2部第1章（将来の気候シナリオ・社会シナリオの概要）[PDF 2,244KB]
報告書第2部第2章（食料分野）[PDF 1,682KB]
報告書第2部第3章（水環境・水資源分野）[PDF 1,454KB]
報告書第2部第4章（自然生態系分野）[PDF 1,362KB]
報告書第2部第5章（防災・沿岸大都市分野）[PDF 1,150KB]
報告書第2部第6章（健康分野）[PDF 1,903KB]
報告書第2部第7章（国民生活・都市生活分野）[PDF 1,450KB]
報告書第2部第8章（途上国分野）[PDF 2,191KB] "

-----環境省、平成20年6月18日より

関連エントリー
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コメント

　今回の環境省の適応策のまとめについては、詳しくはこれから読みます。斜め読みで概要を読んだ印象は、気候変動の農作物に与える影響はかなり大きそうだというものでした。
　最近の知見としては、海の気象、環境についてのデーターが加わりつつあります。それらを考えると、気候変動の影響は確実にこの地球のもたらされています。

　IPCCの報告書、そして、世界中の科学者が発表している気候変動のシナリオ、そして適応策。そろそろデーター的にはでそろってきました。判断材料は、あるのですが、難しいのは生活を、生き方を変えることです。

　２０５０年に温暖化効果ガス50％を削減することで、私たちが暮らすことになる、生きることができる世界を具体的にイメージする作業を進めています。現在は、家計統計を利用し、2000年を市民生活の基準として試算をしてみています。気候変動と適応策をみると、個人的、小コミュニティの対処というアプローチでは限界があることがわかります。しかし、世界と政治が対応策を示しきれてない以上、あらゆるレベルで可能性を検討すべきだと考えています。(t_t)

MEMO
・水関連災害分野における地球温暖化に伴う　気候変動への適応策のあり方について-----国土交通省、平成１９年１１月２９日

・地球環境戦略研究機関

・茨城大学　地球変動適応科学研究機関