地球温暖化予測情報第7巻の公表について / プレスリリース気象庁: しなやかな技術研究会

2008/04/17

地球温暖化予測情報第7巻の公表について / プレスリリース気象庁

" 概要・気象庁は、異なる二つの温室効果ガス排出シナリオによる将来の日本付近の気候変化についてとりまとめ、地球温暖化予測情報第7巻として公表しました。・20世紀末頃と比べた21世紀末頃の日本の寒候期（12～3月）の平均気温は、 A1Bシナリオ（大気中の温室効果ガス濃度が21世紀末頃に20世紀末の約2倍）では、北海道で3℃以上、東北から西日本では2～3℃程度上昇し、B1シナリオ（温室効果ガス濃度が約1.5倍）では、北海道で1.5～2℃、その他の地域では1～1.5℃程度上昇する、と予測されました。
.....主な結果は以下のとおりです。

21世紀末頃の日本の気候は、20世紀末と比べて、

寒候期（12～3月）の平均気温は、高緯度ほど大きく上昇。上昇量は、A1Bシナリオの場合、北海道で3℃以上、東北から西日本では2～3℃、沖縄・奄美では1.5℃程度。B1シナリオの場合、北海道で1.5～2℃、その他の地域で1～1.5℃程度
降雪量は、排出シナリオに係らず東北以南で減少、北海道の標高の高い地域で増加
年平均海面水温は、A1Bシナリオの場合100年あたり2.0～3.1℃、B1シナリオの場合100年あたり0.6～2.1℃上昇。海面水温の上昇は日本南方海域より日本海で大きい
年平均海面水位（海水の熱膨張による寄与のみ）は、A1Bシナリオの場合100年あたり9～19cm、B1シナリオの場合100年あたり5～14cm上昇
下記の気象庁ホームページでPDFファイルをご覧いただけます。
http://www.data.kishou.go.jp/climate/cpdinfo/GWP/index.html

　図等を含めた全文については、下記の添付ファイルをご参照ください。
資料全文
地球温暖化予測情報第7巻の公表について[PDF形式: 774 KB] "

-----気象庁、平成20年3月27日発表より

-----image(pop up) :　上記資料、p.4（別紙資料より一部）

コメント
気象庁が、約１００年後（２１００年頃）の気候予測結果は、IPCCのふあつのシナリオ、A1BとB1に基づいていた予想です。IPCCのリポートには、

+Ａ1 「高成長型社会シナリオ」-----世界中がさらに経済成長し、教育技術等に大きな革新が生じる
　　-Ａ1ＦI-----化石エネルギー源を重視
-Ａ1Ｔ-----非化石エネルギー源を重視。（新エネルギーの大幅な技術革新）
　　-Ａ1Ｂ-----各エネルギー源のバランスを重視

+Ａ2 「多元化社会シナリオ」-----世界経済や政治がブロック化され、貿易や人・技術の移動が制限。経済成長は低く、環境への関心も相対的に低い。

+Ｂ1「持続的発展型社会シナリオ」-----環境の保全と、経済の発展を地球規模で両立する。

+Ｂ2 「地域共存型社会シナリオ」-----地域的な問題解決や世界の公平性を重視し、経済成長はやや低い。環境問題等は、各地域で解決が図られる。
　以上、環境省「IPCC第4次評価報告書　統合報告書　概要（公式版）　2007年12月17日version」P.90<予測シナリオ（参考）>より

-----image(pop up) :　上記報告書p.90キャプチャー画像

　さらにA1Bでは、大気中の温室効果ガス濃度が２１世紀末頃に２０世紀末の約２倍。B1では、温室効果ガス濃度が約１．５倍という予測をもとに日本近辺の温度、海水温、降水量などを予測したということです。どのシナリオが現実の推移に近いかといえば、実は最悪の化石燃料依存のＡ1ＦIになる可能性もあります。小規模分散型のエネルギー、地産地消的な食料生産などを重視しすると考えられる、B2と、現実のギャップは現状ではあまりに大きいです。(t_t)

参考
・環境省 : IPCC第４次評価報告書について

・気象庁 : IPCC 第4次評価報告書

・Intergovernmental Panel on Climate Change