洞爺湖サミットに向けた地球温暖化問題に関する基本的な方針 / プレスリリース 日本経団連

" 地球温暖化防止は、人類生存の基盤に関わる最重要課題であり、7月に開催されるＧ８洞爺湖サミット、また、経団連が4月に開催するＧ８ビジネス・サミットにおいても主要課題とされている。 ポスト京都議定書のあり方については、中長期の展望の下に、わが国が地球益と国益を踏まえて国際枠組の構築にリーダーシップを発揮することが強く期待される。 われわれは、本格的な議論が始まったこの機会を捉え、改めて下記の考えを示したい。 記 1.ポスト京都議定書の国際枠組については、昨年6月に、(1)すべての主要排出国の参加、(2)各国の事情に配慮した柔軟性と多様性の確保、(3)環境と経済の両立、という三原則が日本政府によって掲げられた。また、本年1月には、いわゆるダボス会議において、福田総理から、(1)主要排出国全員の参加、(2)セクター別のエネルギー効率と今後活用される技術を基礎とした公平な国別目標設定、(3)公平の見地からの基準年の見直し、(4)技術移転によるエネルギー効率の改善および資金メカニズム整備による国際環境協力、(5)革新的技術開発(イノベーション)の推進等の提案がなされている。 経団連は、これら日本政府の方針を全面的に支持し、この方針の具体化に向けた政府の取り組みに積極的に協力する。 とりわけ、温暖化は地球規模の問題であることから、米国、中国、インドをはじめとするすべての主要排出国の参加が不可欠である。わが国は、サミット議長国として、米国等の関係国に対し、その理解を得ることを最優先すべきである。

2.国別総量目標の算定にあたっては、実際のエネルギー効率をベースとしてセクター別に積み上げていく方式を採用することが、国別総量目標の公平性を確保するとともに、国際枠組への多くの国の参加を得るうえで重要である。省エネ・エネルギー効率の向上は、CO2の排出削減につながるのみならず、すべての国が関心を有する、資源寿命の延長、エネルギー安全保障の確保、さらには喫緊の課題となっているエネルギー・コストの低減につながる。技術開発の推進・技術の普及は、CO2の削減・吸収両面において、地球温暖化防止の鍵である。
セクター別の積み上げ方式に関する具体的考え方については、経団連としても、今後、改めて考えを述べることとしたい。
.......... "

-----日本経済団体連合会、２００８年３月１９日

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・セクター別アプローチの資料-----京都議定書の次のステップは何だろう、2008-03-22

コメント

　京都議定書以降の国際間の枠組については、本来その肝心の京都議定書が達成されてはじめてってことになるのだが、その問題点、達成ができない、または今後の達成の手段に対して、政府の説明がまったく不十分。その上で、次期枠組を、さらに中国、インドなども加え、世界中で議論し、「総量たる温暖化効果ガスを大幅に削減していく道筋」をみつけなけばならない、、、、、。セクター別の意味がなんとなくわかってきたけど、地球全体としての温暖化効果ガス削減という文脈で、個別の国の利害、世界全体の利害というふうに整理していかないとこの問題が私には、見えてきません。まだ、日本政府、経済界の主張、そしてそれが国民生活に与えている影響と今後与える影響が整理できません。この問題、国民全体の協力が必要という姿勢が福田内閣になってから、さらに感じられなくなった、、、安倍さんより印象が悪くなってきた、、、、。(t_t)

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