気候変動会議：主要排出国参加の作業部会提言 日本案 / クリッピング 毎日jp

" 政府は２２日、インドネシア・バリで来月３日に開幕する気候変動枠組み条約第１３回締約国会議（ＣＯＰ１３）で、日本が示す提案をまとめた。同会議では、京都議定書に定めのない２０１３年以後の温室効果ガス削減策の枠組み交渉が正式に始まる。提案は交渉で、議定書を離脱した米国や、途上国の中国、インドなど主要排出国が参加する新たな作業部会の設置を提言。地球温暖化の被害を受ける島しょ国などへの支援を促進するための条約改正など、新たな措置も盛り込んでいる。 "

-----毎日新聞、2007年11月22日

参考情報
プレスリリース / 環境省、平成19年11月17日
・気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第４次評価報告書統合報告書の公表について

プレスリリース / 気候ネットワーク、2007年11月21日
・鴨下環境大臣と環境NGOとの会合について
" 本日（11/21）、気候ネットワークとClimate Action Network Japanのメンバーである環境NGOが鴨下環境大臣との会合を行いました。
　12月3日から始まるバリ会議（COP13/COPMOP3）の開催を間近に、日本政府が気候変動問題で、国際的にリーダーシップの発揮と国内対策の強化を要請するものです。

内容の詳細は以下の資料をご覧下さい。
以上

発表資料（気候ネットワーク要請文）国内政策の充実強化を図ることで、世界に向けたリーダーシップの発揮を（2007/11/21）(PDF書類　780KB）
（CAN-J要請文）国連気候変動枠組条約第13回締約国会議（COP13）及び京都議定書第3回締約国会合（COP／MOP3）ご参加に際してのお願い（2007/11/21）(PDF書類　160KB） "

コメント
　ポスト京都議定書をめぐる国際的な枠組みをめぐっては、先進国の中でも欧と米では大きく対応がことなります。これまで気候変動対策に後ろ向きと言われてきたアメリカですが、来年の大統領選挙もにらみながら、さまさまな発言がみられます。特に、各州ごと、州連合の取り組みは具体的で、積極性をおびてきてもいます。そして、日本、肝心の京都議定書の目標の達成がむずかしいなかで、世界にむけて意味のある意見と立場を表明できるのかが大いに注目されます。

　上の気候ネットワークの「鴨下環境大臣 様　国内政策の充実強化を図ることで、世界に向けたリーダーシップの発揮を」（CAN-J要請文、下のPDF書類）と題された文章には、日本に期待される役割についてよくまとめられています。これらの要点を睨みながら、政府の動きに注目したいです。　目標の”値”を決めるとそれが足かせとなって、政治的、経済的に身動きができなくなるという心配が経済界、政界にあるようですが、気候変動は対応せざるをえない事実です。人間の営為が温暖化の原因になっていることについては、未だに議論がありますが、人間の営為が地球上の生命と環境にとって無視できない脅威になっていることについては”実感”できるといいます。それを認めないのは、おろかなことです。早期に対応することで、数十年後のコストを下げることができるとも言われています。
　国民の年金、健康を第一に対応することができなかった政府に今求められていることは、誰のための政治なのかを見つめなおし、十数年後、50年後、100年後の日本の姿を国民との議論の中で描き、世界にむけて、この豊かな自然環境にめぐまれた国から、正直で真摯な提案がなされることを期待したいです。(t_t)

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