サン、IIJ、ベリングポイントなど民間企業を中心に12団体が「地底空間トラステッド・エコ・データセンター・プロジェクト」を発足 / プレスリリース
" --- 安全で安定した地底空間にデータセンターを建設、 情報セキュリティの確保と全消費電力50％削減を目指す --- サン・マイクロシステムズ株式会社（本社: 東京都世田谷区、代表取締役社長：末次 朝彦、以下 サン）や株式会社インターネットイニシアティブ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木 幸一、以下 IIJ)、ベリングポイント株式会社（本社：東京都千代田区、社長：内田 士郎、以下 ベリングポイント）は、民間企業を中心に12団体が参加する「地底空間トラステッド・エコ・データセンター・プロジェクト」が発足したことを発表します。本プロジェクトは、日本政府が推進する「ITリロケーション政策」や「環境政策」の理念を具現化するだけでなく、採算面を含め民間の事業として成立させることを前提に、次世代データセンターのあり方を提言し事業として実施するものです。 データセンターの電力消費量は、2000年から2005年の間に2倍に膨れ上がり、IT基盤に必要とされる電力消費量は、近い将来、サーバ等のハードウェアのコストを上回るとも言われています。既にFortune 500の41%のIT担当役員は、電力確保と冷却の問題を今後のデータセンターの主要課題として認識しています。一方で、ITの普及とそれに伴う処理能力需要の増大は電力消費量の増加に直結し、地球温暖化現象など、環境破壊の一因ともなっています。-----サン・マイクロシステムズ、インターネットイニシアティブ、ベリングポイント、2007年 11月 14日発表より本プロジェクトの特徴は以下の3点です。
1. 地球温暖化を最大限抑制するため、大幅な省電力化を実現していること
2. 軍事レベルのセキュリティ技術の採用や、データセンターの構築場所を地底空間とすることにより、世界最高レベルの高セキュリティ環境を実現していること
3. ユーザーがITについて「設備投資」をする事がなく、「使用した分だけ利用料を支払う」という新たなIT活用モデル（ユーティリティコンピューティング）を実現していること
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【本プロジェクトの内容】
本プロジェクトが目指す、次世代データセンターの理想モデルのポイントは、以下のとおりです。
1．同等の処理性能を有する従来型データセンターと比較し、空調設備を含む全消費電力の50％削減を目指します。
1） サーバ機器での省電力化
・サンのCoolThreads(TM)テクノロジを採用、省電力で最大性能を発揮。
（一般的なCPUの約5倍の環境性能を実現）
2） 省スペース化
・サンのコンテナ型エコ・データセンター「プロジェクト・ブラックボックス」を全面採用。１ラックあたりの集積率を最大化し、省スペース化を実現。 （従来型データセンターの約1/8までスペースを削減)
3） 空調設備の省電力化
・高効率性の水冷を採用し、必要な冷水には自然の地下水を使用。従来型データセンターの空冷による空調設備では、IT機器1kwに対し空調用に0.7kwの電力が別途必要とされており、これを水冷にすることで0.4kwに削減可能。さらに気温が冷涼で安定した地底空間にデータセンターを建設することにより、年間を通じ15度前後の室温を確保するなど自然環境を活用することによって空調のための電力消費ゼロを目指します。
4） 送電の効率化
・送電ロスを極力抑えるため発電所の近隣に地底空間データセンターを建設。また、内部での直流の利用を促進することで、送電の効率化と発電した電力の有効活用を図ります。2．世界最高レベルのセキュリティを実現、信頼できるデータセンターを目指します。
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3．ITによる地域産業振興に寄与します。
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関連記事
・サンなど内外11社、地中に情報処理拠点-----日経Ecolomy,2007/11/14
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IT産業と環境を支えるのは、普段は目に見えない巨大なサーバーやデーターセンターのネットワーク”網”です。そして、パソコンからサーバー、周辺機器が電力を必要としています。それらの電力の削減と合理的なシステムの運用は、コスト削減、環境負荷の低減、システムの効率化による安全性の向上などをもたらす、IT産業にとっては不可欠の取り組みになっています。
Googleなどが、積極的に省エネや再生可能エネルギーに取り組む背景には、企業の存亡をもかけた取り組みがあるとも言われています。日本が、世界に誇れる技術の一つが家電製品の省エネ技術があります。その日本におけるモデルケースとしてのデーターセンターの構築に期待がかかります。
・Googleなどが、PCのエネルギー効率の向上を目指すClimate Savers Computing Initiativeを開始-----しなやかな技術研究会、2007/06/14
ところで、インターネットは、便利でいまや不可欠な存在とも思えますが、２０年前の”パソコン通信”時代の通信環境を考えると隔世の思いがあるものの、コミュニケーションの質の向上という意味では、その規模の拡大と消費電力の増大により得ているメリットにむなしさも覚えます。というのも、この技術を使って世界にどれだけの幸福が増大したかという根本的な疑問に応えるほど、私個人も、世界も賢明にはなっていないと思えるからです。情けない話ではあります。まあ、当初からの志向性が間違っているということなのかもしれませんが、、、、
エネルギーコストは、現在の世界情勢を考えれば下がることはないでしょう。このままどこまで上がるかは、識者によっても意見が分かれるところのようですが、常に”エネルギー対効果”を意識さざるおえない時代になったのは間違いないようです。(t_t)
参考記事
・グーグル、再生可能エネルギーの自給促進へ--2012年までに50メガW-----CNET Japan,2007/10/31
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