2006年度（平成18年度）の温室効果ガス排出量速報値について / プレスリリース 環境省

" 今般、2006年度（平成18年度）の温室効果ガス排出量の速報値をとりまとめました。

　2006年度の温室効果ガスの総排出量（速報値（注））は、13億4,100万トンでした
京都議定書の規定による基準年（原則1990年）の総排出量と比べると、エネルギー起源二酸化炭素について家庭部門、業務その他部門、運輸部門などからの排出量が増加したことなどにより、総排出量としては6.4%上回っています。

　前年度の総排出量と比べると、エネルギー起源二酸化炭素について家庭部門、業務その他部門、運輸部門などからの排出量が減少したことなどにより、総排出量としては1.3%減少しています。

　なお、2006年度の原子力発電所の利用率が長期停止の影響を受けていない時の水準（1998年度の実績値）にあったと仮定して我が国の温室効果ガスの総排出量を推計すると、2006年度の温室効果ガスの総排出量は基準年比で3.3%増であり、同様の仮定をおいた2005年度の総排出量からは2.1%分の減少となると試算されます。

　（注）速報値の算定について……温室効果ガス排出量の確定値は各種統計の年報値に基づいて算定されますが、現段階では2006年度の年報値は公表されていないものがあります。そこで、2006年度の年報値が公表されていないものについては、2005年度の年報値等を代用しています。このため、今般とりまとめた速報値と2008年4月に報告予定の確定値との間には誤差が生じる可能性があります。 "

-----環境省、平成19年11月5日

関連記事
・昨年度温暖化ガス国内排出、２年ぶり減・環境省----NIKKEI NET,2007/11/5

" .....暖冬の影響で2年ぶりに減少に転じたものの、京都議定書の基準年の1990年度の水準を6.4％上回っている。90年度比6％減という目標を達成するには12.4％分の削減が必要で、なお道のりは厳しい。..... "

コメント

　全体で、エネルギー起源CO2 の部門別排出量が1.4％だけ２００５年から減少といっても、上の報道にあるように、京都議定書の削減目標からみれば、”6％”どころか、12.4％もの削減が必要な状況ということで、厳しい。

”　＜2005 年度からの増減の主な要因＞ 【エネルギー起源CO2】 ○ 産業部門（工場等）：250 万t-CO2（0.6％）増 ・ 製造業からの排出量が増加。 ○ 運輸部門（自動車・船舶等）：240 万t-CO2（0.9％）減 ・ 自家用乗用車からの排出量が減少。 ○ 業務その他部門（商業・サービス・事業所等）：610 万t-CO2（2.6％）減 ・ 暖冬の影響などにより灯油等の消費に伴う排出量が減少。 ○ 家庭部門：760 万t-CO2（4.4％）減 ・ 暖冬の影響などにより電力消費や灯油等の消費に伴う排出量が減少。 ○ エネルギー転換部門（発電所等）：350 万t-CO2（4.4％）減 ・ 自家消費・送配電損失等が減少。　”-----環境省、同発表添付書類より

　さらに、世界的な問題としては、

・(10/30)温暖化ガス、中米印で世界の半分・10年代半ば、ＩＥＡ年報予測-----日経Ecolomy

　という中、インドの増加という世界全体の温暖化効果ガス削減上の大きな問題を解決するための手法自体このままでは解決の糸口が見えてこない。

　とはいえ、この問題の大きな糸口がないわけではない。万とある省エネ、省資源の方策を本気で行うことを、状況がそうさせるのか、我々が２１世紀の暮らし方として選ぶことで行うのかという、いずれかの動機により結局は選択することになると思うからです。結局は、想像力と行動力を我々が発揮できるかにかかっている。(t_t)

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