環境税導入、賛成が反対上回る・内閣府世論調査 / クリッピング BizPlus

" 環境税の導入に賛成が4割、反対は3割――。内閣府が6日公表した「地球温暖化対策に関する世論調査」によると、温暖化ガスの排出量などに応じて課税する環境税について、賛成が反対を上回り、前回調査（2005年7月実施）と賛否が逆転した。温暖化問題への意識の高まりから、環境税にも一定の理解が進んでいるようだ。 "

-----BizPlus,2007/10/6

関連
・内閣府 統計情報・調査結果 / 世論調査報告書 平成19年8月調査 : 地球温暖化対策に関する世論調査

" １　調査の概要
１．調査目的
地球温暖化対策に対する国民の意識を把握し，今後の施策の参考とする。

２．調査項目
　
(1)地球温暖化問題への関心について
(2)家庭や職場で行う地球温暖化対策について
(3)環境税について
(4)サマータイム制度について
　
３．関係省庁
　
環境省
..........
２　調査結果の概要

１．地球環境問題への関心について 　（１） 地球環境問題に対する関心

　地球の温暖化，オゾン層の破壊，熱帯林の減少などの地球環境問題に関心があるか，それとも関心がないか聞いたところ，「関心がある」とする者の割合が92.3％（「関心がある」57.6％＋「ある程度関心がある」34.7％），「関心がない」とする者の割合が7.3％（「あまり関心がない」5.9％＋「全く関心がない」1.3％）となっている。
　前回の調査結果（平成年17月７調査をいう。以下同じ）と比較してみると，「関心がある」（87.1％→92.3％）とする者の割合が上昇している。
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２　調査結果の概要
２．家庭や職場で行う地球温暖化対策について
　（１） 家庭で行っている地球温暖化対策
　家庭でできる地球温暖化対策について，実際に取り組んでいる対策を聞いたところ，「こまめに電気を消し，毎月の電力消費量の削減に努める」を挙げた者の割合が71.7％と最も高く，以下，「シャワーを流しっぱなしにしない」（60.2％），「冷暖房温度を，目安として夏は28℃・冬は20℃に調節をする」（53.8％），「風呂の残り湯を洗濯に使い回す」（49.6％），「冷蔵庫，テレビ，エアコン等の電化製品や家庭用品の買い替えや新規購入の際に，省エネ効果の高い製品を選ぶ」（48.1％），「買い物袋を持ち歩いたり，省包装の商品等を選ぶ」（44.4％）などの順となっている。（複数回答，上位６項目）
　性別に見ると，「こまめに電気を消し，毎月の電力消費量の削減に努める」，「シャワーを流しっぱなしにしない」，「冷暖房温度を，目安として夏は28℃・冬は20℃に調節をする」，「風呂の残り湯を洗濯に使い回す」，「冷蔵庫，テレビ，エアコン等の電化製品や家庭用品の買い替えや新規購入の際に，省エネ効果の高い製品を選ぶ」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
..........
　調査結果の概要
３．環境税について
　（１）環境税導入の賛否
　環境税についてどう考えるか聞いたところ，「賛成」とする者の割合が40.1％（「賛成」13.0％＋「どちらかというと賛成」27.1％），「どちらともいえない」と答えた者の割合が24.4％，「反対」とする者の割合が32.0％（「どちらかというと反対」15.2％＋「反対」16.8％）となっている。
　前回の調査結果と比較してみると，「賛成」（24.8％→40.1％）とする者の割合が上昇し，「どちらともいえない」（35.5％→24.4％）と答えた者の割合が低下している。
　都市規模別に見ると，「賛成」とする者の割合は大都市で，「反対」とする者の割合は小都市で，それぞれ高くなっている。
　性別に見ると，「賛成」とする者の割合は男性で，「どちらともいえない」と答えた者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると，「どちらともいえない」と答えた者の割合は40歳代で高くなっている。
.....イ 環境税の使途
　環境税の導入に「賛成」とする者（724人）に，仮に，環境税が導入された場合，その税収をどのように使うのが良いと思うか聞いたところ，「すべて地球温暖化対策のための財源とすべき」と答えた者の割合が70.9％，「家計や企業に広く負担が及ぶので，すべて家計や企業を助けるための財源とすべき」と答えた者の割合が16.9％，「使いみちは特定せず，政策全般に使うべき」と答えた者の割合が10.6％となっている。
　前回の調査結果と比較してみると，「すべて地球温暖化対策のための財源とすべき」（62.8％→70.9％）と答えた者の割合が上昇し，「家計や企業に広く負担が及ぶので，すべて家計や企業を助けるための財源とすべき」（22.8％→16.9％）と答えた者の割合が低下している。
　性別に見ると，「使いみちは特定せず，政策全般に使うべき」と答えた者の割合は女性で高くなっている。 "

参考
・Wikipedia : 環境税

コメント
　環境税は、いつかは実施される？　気候変動、温暖化効果ガス削減への対応予算って、全体でどれくらい確保されているのか？　また、どのくらいの額が必要で、適切なんだろう？　また、環境税というなら、広く環境対応財源として使われるのが適当だと思うが、問題の希求性、緊急性を判断するのは誰か、どのような仕組みなのか？　また予算手当て後のチェックなど、まだまだ情報不足だ。環境特定財源と言われれば聞こえがいいが、またしてもお手盛り予算にならないのか？　ことが緊急で、重要なことがらだけに、まだまだ議論が足りない。
　今回の調査で、高い関心、必要性があると国民の間で認知されていると考えるのは、国の勝手だが、国民の多くは、高い関心と必要性を感じながら、国の能力に漠とした疑問をもっている。そのことを忘れないで、慎重に進めていただきたいと思います。(t_t)

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