ポスト京都、最も厳しい温暖化シナリオ重視・国連準備会合 / クリッピング NIKKEI NET

" 国連が今年12月にインドネシア・バリ島で開く地球温暖化防止条約締約国会議に向けた準備会合が31日に閉幕した。「ポスト京都議定書」といわれる2013年以降の温暖化対策の新しい枠組みについて、国連の最も厳しい温暖化シナリオを重視、先進国が20年までに1990年比で25―40％の削減を要することを議論の出発点と位置づけた。 ......... 今後10―15年の間に排出量のピークを迎える最も厳しいシナリオを重視していくことで合意した。 "

-----NIKKEI NET,2007/9/1

参考記事
・米国の気温上昇、温暖化ガスが主因・米海洋大気局が報告-----NIKKEI NET,2007/8/29

コメント
　国連がIPCCの報告の3つのシナリオの中で、もっとも厳しいシナリオを、ポスト議定書をめぐり、各国間ではじまる議論の中心に据えることを決めた。当然といえば、当然だが、こういった積極派の動きが、消極派とどう政治の舞台でかけひきを展開するのかと考えると、事態はまったく楽観できない。アメリカの”雰囲気”も変わってきたようなので、アピールは活発化すると思われるが、それがどんな形で、将来の私たちの生活に影響を与えるのか、折折に見極めて行動することがますます重要になると思われます。

　気候変動対策が、排出権取引などのトレード”ショー”化しても問題は解決されないだろうという悲観的な指摘もあり、政治ショー化については、本当に慎重に評価したいものだ。
　さらに、気候変動の影響をモロに受けるのが、アフリカ、南米、そしてアジアの経済的にも発展途上にあり、社会インフラの脆弱な地域だとみられるが、対策は当然後手に回っている。問題は、グローバリズム経済が見落としてきた、地域の経済システムの価値を家庭、地域、国といったさまざまなレベルで、見直すことができるかという問題にいずれは大規模に組織的に取り組む必要がある。この部分の資金は、当然国が負担せざるを得ない。道路、ハコモノ行政では話にならない、手間と時間のかかる適度に自立しした生活圏を活性化させるしくみを作る意味の見直しが問われていると思います。
　国連、国、地方自治体の動きを見ながら、2050年に50％温暖化効果ガスを削減し、50％のエネルギーを再生可能エネルギーでまかなうというライフスタイルがどんなものになるのか、イメージとプラン造りを行おうと思っています。(t_t)

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