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2007/07/19

原油価格...年末までに90ドル越え!? そして、地震。いまこそエネルギーを考えよう。

 95ドル!?
 こんな数字が飛び出すほど、石油をめぐる情勢が夏休みを前に厳しい。しかも、電力供給も地震で停止し、復旧の見込みがたたない東京電力の柏崎刈羽原発所(正直なところは、耐震設計の問題の検証と新たな取り組みなくして、復旧してもらっても困るのだが、、、)の状況もあり、なんか息苦しさを感じます。
 いずれも、かねてから指摘のあった中東依存、石油依存への危険、さらには地震と建造物の専門家からも原発震災という”未曾有の国難”という最高度の警鐘を無視して、政府が進めるわが国のエネルギー供給の問題点をあらわにする状態となった。

クリッピング / イザ!、07/17

原油価格、減産続けば年末までに95ドルも
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クリッピング2 / NIKKEI NET,原油価格

(7/15)原油価格、最高値に迫る
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 別にパニックをあおるつもりはないのですが、昨年瞬間85ドルを突破している原油価格。昨年よりペースは遅いながら夏休みを前に、じりじりと値上がりして、現在は、" LIGHT CRUDE OIL Aug '07 18:37:10 74.13 "。

 昨年レベルになるのは間違いないという意見も多くなり、そして表題の記事の価格なども出始めています。100ドル/バレル時代は、やがては訪れるだろうが、将来の別の次元の物語だとおもっていた数値に近い数値が噂にしろ飛び出てきたことは、事態がのんきにまってくれないという厳しい現実を明らかになってきたという感じです。

 原発関連の情報では、

東電に柏崎刈羽原発の運転停止を指示=甘利経産相-----世界日報(Reuters),2007/07/17

 今回の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発で火災などが発生し注目された状態で、かねてから専門家からも指摘があった原発の耐震性に対する不安が一気に浮上してきたことは、地震の規模に対して、よくぞもってくれたという技術者と運への賞賛の気持ちでいっぱいでした。現実の、問題の軽重は今後評価されるとして、印象としてはこの程度ですんで安堵しました。しかし、地震の加速度が想定の2倍以上もの値が観測されたという件は、他の原発、特に地震の警戒地域のど真ん中、真上に立てられている浜岡原発が現在も運転中ということを考えれば、まだまだ冷や汗が絶えません。

プレスリリース / 東京電力、平成19年7月16日

新潟県中越沖地震における東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所における地震観測記録について(速報)----------


 当面、浜岡原子力発電所、伊方など海面下の実測が今回の新潟ではじまる(かもしれない)海底断層の調査、再評価を最優先して行い、国として”未曾有の国難”を回避してもらうことを希望します。

 現在の政府のエネルギー安全保障上で目立つ政策といえば、石油備蓄と原子力発電です。他の化石燃料へのシフトも進んでいるが、世界情勢に大きく左右される他国の資源に極度に依存している体質はかわっていないし、京都議定書の達成も難しく、省エネ、再生可能エネルギーへの不十分な取り組みという危機感のなさが一気に露呈してきたように思える。
 当面の電力不足すらささやかれていることも気になるが、そのことが解消されても、まったく問題は解決されない。地震国、非資源国、エネルギーと食料の自給率が非常に低いことなど、現政権の美しい国づくりには、まったく希望がもてない。参議院選挙を前に、これだけ不安材料が積みあがってきたこと、原発の耐震性能について再検討するというなら、危険な地震警戒区域内の浜岡原発の即時停止と見直しを行ってほしいと思います。

 とはいえ、たぶん私たちは、国も含めて浜岡原発などを止める力をこれまで発揮してきませんでしたし、現状では正直無理でしょう。産業を優先し、現代の便利な生活を享受し原子力政策を好むと好まざるとに限らず”支持”してきたからです。
 また、代替案として有効なものには、時間と非常に大きな努力と多くの国民の参加を必要とします。
 気候変動により問題が浮き彫りになってきた、
  食料、水、健康、異常気象
 さらに、わが国固有の問題、
  老齢化、地方格差、個人格差、地震
 そのすべてについて、”待ったなしの状況”です。

 とはいえ、日本人が本気になれば、気候変動への対応もわが国固有の問題にも幸いなことに対処は可能です。ただし、地震と原発の問題だけは、確率的に考えても時間とのもっとも深刻な競争と選択をわたしたちにせまっているように思います。そのもっとも深刻な問題を考えると、他の方法への対処も現れてくると思います。

 ヒントは、昨日のソフトエネルギーのエントリーにもあります。

千葉大学とISEP、76の市町村がすでに再生可能エネルギーによる発電100%以上を達成している”エネルギー永続地帯”だとのリポートを発表-----ソフトエネルギー、2007/07/18

 ISEPさんと千葉大のリポートタイムリーでした。日本の可能性について考えてみてください。大都市は、はっきりいって厳しく高い効率化と集中型の管理を実現する方向で8割方の対策は終止せざるおえません。個人的な意見では、モニターと自動管理によりさらなる極省エネ社会を造り、あとの2割で暮らし易い空間を作り演出していけばいいと思います。これが3割の国土。
 残りの7割は、環境親和の小規模分散型システムにより社会と技術を担うことで、その土地土地の周囲に存在する薄くも広く存在する再生可能エネルギーにより豊かな、はやりのスローな社会を作ることにより、水、緑地の涵養をも担います。人口密度とエネルギーの賦存量により多様な地域を創造する活力をどこから生み出すかが最大の課題です。(t_t)

参考
国会議事検索システム / 平成17年2月23日 発言者 石橋  / 回次 院名 会議名 号数 開会日付 001 162 衆議院 予算委員会公聴会 1号 平成17年02月23日 / [006]石橋克彦 5 より

" 石橋公述人 神戸大学都市安全研究センターの石橋と申します。よろしくお願いいたします。
 私は地震の研究をしておりますが、その立場から、迫りくる大地震活動期は未曾有の国難であるというテーマで、それを賢明に乗り切るためには、地震対策、地震防災対策というような技術的あるいは戦術的な対応では到底しのぎ切れなくて、私たちの国土あるいは社会経済システムというものの根本的な変革が必要ではないでしょうかという意見を述べさせていただきたいと思います。 ..........三番目の原発震災ということでありますが、これは私が一九九七年につくった言葉ですけれども、東海地震の場合、東海地震の予想震源域という、地下で地震波を放出すると考えられている領域の真上に中部電力の浜岡原子力発電所がありまして、ことしになって五号機が動き始めました。既に四号、大分年を経た四号までも動いているわけです。.........."

参考サイト
「これは日本の衰亡に至るであろう」:石橋克彦氏の国会発言 -----SENZA FINE,2005年03月05日

海上保安庁 : H19年広報資料 / 相模湾で海底の動きを初めて捉えました(平成19年5月1日)
(時事通信などが、「東海地震の想定震源域に含まれる静岡県沖の海底が、年間約3センチのペースで移動していることが初めて確認された」と報じている)

関連エントリー
防災の日を前に、原子力発電と地震についてしっかりと考えよう!-----しなやかな技術研究会、2006/08/29

イベント 4/9 地震と原発 -「原発震災」の危機と無謀な地層処分-(京都)-----しなやかな技術研究会、2005/03/27



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