「技術戦略マップ２００７」の策定について / 経済産業省

" 経済産業省は、産学官の知見を結集し、ＮＥＤＯ等の協力の下、『技術戦略マップ2007』をとりまとめました。改訂版では、既存技術のアップデートを行うと共に、新たにファイバー分野を追加し、24分野から25分野に拡大しました。技術戦略マップは、新産業を創造していくために必要な技術目標や製品・サービスの需要を創造するための方策を示したものです。今後、当省の研究開発マネジメントに活用するとともに、幅広く産学官に提供し、我が国の研究開発の推進と、異分野・異業種の連携、技術の融合を促進するべく活用していきます。 "

-----経済産業省　産業技術環境局 研究開発課、平成19年4月23日

関連サイト
・技術戦略マップ２００７

コメント
　ぶ、分厚い！　エネルギーの部分だけ読もうと思ったが、２８０ページにおよぶ大変な大冊です。

-----image(pop up ; ”技術戦略マップ２００７　２－３．環境・エネルギー分野　⑤エネルギー分野　P.5エネルギー技術　俯瞰図（部分）”-----（P. 57　"③「新エネルギーの開発・導入促進」に向けた導入シナリオ 太陽光、風力、バイオマスなどの再生可能エネルギーの導入促進や燃料電池など革新的なエネルギー高度利用を促進することにより、2030年までに石油依存度が40％を下まわる水準を達成することに寄与する。---2030年までに太陽光発電コストを火力発電並みに---"）

　省エネ、運輸、自然エネルギー、原子力、化石燃料の有効利用などの技術の総覧となっています。リストとしては、充実しています。
　自然エネルギーでは、個人的に研究の価値あり、可能性ありと見る海洋エネルギーに対する評価が非常に低いのがなんとも不思議です。海洋国家としてのメリット、研究開発をなぜはじめから放棄しているのか、、。ぜんぶ読んでませんので、感想をこれ以上かけませんが、自然エネルギーについては、実態は太陽電池以外は、ぜんぜん熱意が感じられません。あと２０年、評価が変わるのを待つということもナンセンスです。２０３０年までのエネルギー戦略、30％の省エネ、原子力(30-40%)と化石燃料（高効率発電、石油備蓄）という予算配分で本当に乗り切れる？　乗り切れないと、だめだったではすまない問題ですので、今後は細かい方向の修正を期待したいです。原子力エネルギーの評価がIPCCのリポートでも高くなってきています。

　しかし、日本は地震列島です。これまで事故もなく運用されてきたことは、評価されるべきものです。また幸運だったのかもしれません。しかし、日本が免れない大地震ということを考えると、日本では早期に危険な原子炉から廃炉にすべきだと考えています。
　下のサイトの図を眺めるだけで、日本で原子炉の運用を行うことは、「あまりにリスクが高い」と考えます。暇があったら、是非よく眺めてみてください。

・IRIS : Seismic monitor

　日本は、プレート境界に位置する、その由来も火山、造山活動とは無縁ではない地震列島です。被爆国であり、豊かな自然にめぐまれ、産業化に森林を利用する必要がなく緑あふれる大地があり、水に恵まれている。この国の風土を強く意識した技術戦略がほしい。(t_t)

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