ＷＷＦジャパン「脱炭素社会に向けた国内排出量取引制度提案」を発表 / プレスリリース

" 本日、ＷＷＦジャパンは、「脱炭素社会に向けた国内排出量取引制度提案」を発表した。これは、エネルギー転換部門、産業部門、工業プロセス部門など、化石燃料を実際に使用している工場や発電所を対象とした下流型の排出量取引である。カバー率は64％となる。 この提案は、大規模排出者向けのキャップ＆トレード方式の国内排出量取引制度を主柱に置いているが、この制度の対象外で、しかも排出量の伸びている民生・業務・運輸部門などには、税、ベースライン・アンド・クレジット方式の排出量取引、あるいは省エネ量取引などの新たな政策を補足的に入れたポリシーミックスになっている。これによって、日本の排出源の大方をカバーすることができる。 .......... 日本は、京都議定書第一約束期間を来年2008年に控えながらも、排出量が一向に減少方向に向かっておらず、2005年度の排出量は1990年レベルから8.1％も増大している。これはまさに今まで日本がとってきた気候変動対策が効果を生んでいないことを意味するに他ならない。"

-----WWF Japan,2007年1月24日発表より

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・脱炭素社会に向けた国内排出量取引制度(WWF)

コメント

　同時に発表された資料「脱炭素社会に向けた国内排出量取引制度提案 2006 年度　WWF ジャパン受託研究報告書2007 年1 月24 日」(要約版　PDF書類）によると

"排出量取引制度とは何か 排出量取引制度とは、社会にとって最小費用で温室効果ガスの排出の総量を一定水準ににコントロールするための手段である。排出総量は政府によってコントロールされるが、その下で各企業は排出枠の売買が可能になることによって、企業は柔軟な意思決定を行うことが可能になる。温室効果ガスを対象とした、このような排出量取引制度導入の先陣を切ったのはデンマークであった。 彼らは、2000 年に電力部門に限ったCO2 の排出量取引制度を導入した。また、イギリスも2002年から国内排出量取引制度(UK ETS) を導入している。さらに、アメリカの北東部7 州での導入が予定されている「地域温室効果ガス・イニシアティブ(Regional Greenhouse Gas Initiative :RGGI)」や、既にオーストラリアのニュー・サウス・ウェールズ州で導入されている「温室効果ガス削減計画(NSWGGAS)」など、いまや世界各地で排出量取引制度が立ち上がりつつある。"

　また、”最大許容排出枠( キャップ) の設定”についての方針も記され、排出できる年度ごと、時期ごとの排出枠目標について説明されている。社会制度としての、温暖化効果ガス削減の提案として、具体的に示されている。　　今後のWWFの脱炭素化社会にむけての、具体的な分析と提案に注目していきたいです。(t_t)