気候の安定化に向けて直ちに行動を！―科学者からの国民への緊急メッセージ― / 環境省

-----環境省、平成19年２月２日掲載より-----

" 平成19年２月２日早朝（日本時間）、地球温暖化に関する自然科学的な根拠について最新の知見をとりまとめた、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第４次報告書第１作業部会報告書が採択されました。これを機に、気候変化を研究する科学者から国民へ向けて、気候の安定化に向けて直ちに行動することを呼びかける、緊急メッセージが発表されました。

気候の安定化に向けて直ちに行動を！ ―科学者からの国民への緊急メッセージ― [PDF 27KB]　"

参考情報
プレスリリース / 環境省、平成19年2月2日
・「21世紀環境立国戦略」の策定について

"..........（２） 本「戦略」は３月末頃までに、およその骨格を整理し、経済財政諮問会議で「骨太の方針２００７」をまとめる流れを踏まえつつ、６月までにとりまとめを行う。 .........."

プレスリリース / 経済産業省、平成19年2月2日
・気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第４次評価報告書第１作業部会報告書（自然科学的根拠）の公表について

" 本件の概要 ： 気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）において、第４次評価報告書第１作業部会の報告書（自然科学的根拠）がとりまとめられましたので、その概要を公表します。
担当 ： 産業技術環境局地球環境対策室
発表資料名 ： 気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第４次評価報告書第１作業部会報告書（自然科学的根拠）の公表について(PDF形式：388KB) より、以下に部分引用
”わが国における取り組み
わが国は、同報告書取りまとめに当たり、省庁連携によるIPCC国内連絡会を組織し活動支援を行ってきた。わが国の多くの研究者の論文が数多く同報告書に引用されたほか、多くの研究者が執筆者として原稿を執筆した。また同報告書の最終取りまとめにおいてわが国は積極的な貢献を行っている。
今後、第1作業部会報告書については、SPMの日本語訳を、3月末を目途に気象庁ホームページに公開する。また、IPCC第26回総会において、第4次評価報告書が採択3された後、第1作業部会報告書各章概要等の日本語訳を公開する予定である。” "

関連記事
・日本の科学者よりのメッセージの形でIPCCの紹介が-----温暖化いろいろ、2007-02-03-----（”緊急メッセージの”全文がテキストで掲載されています）

・ＩＰＣＣ第４次報告書　今世紀末、最悪６・４度上昇-----Yahoo News(産経新聞）、2月3日

・We Cannot Let The Kyoto Debacle Happen Again -----Free Internet Press,2007-02-04

" I don't believe that it is only governments that should hear these messages. As individuals, we can make adjustments that together can have a big impact. As consumers, we can transform markets through our purchasing choices. And as concerned citizens, we can encourage governments, nationally and locally, to show leadership. "

-----政府、消費者（市民）一丸となって、、、

コメント
　さて、IPCC - Interngovernmental Panel On Clomate Change - が2/2日に発表した第一リポートの”ドラフト”は、世界中のメディアと関心がある人々の間でさまざまなコメント、批判、評価などさまざまな情報が飛び交っています。日本政府と各省庁がどのような反応をどの段階で示すのかに注目してみましたが、環境省が表題の科学者からの国民への緊急メッセージと経済産業省の”解説”と”「21世紀環境立国戦略」の策定”が発表されだけで、いまのことろ、他のリリースはないようです。各省庁からの関連の意見表明はないのでしょうか？　積極的な安部政権の意見表明を、京都議定書を踏まえてアナウンスしてほしいものです。宣伝がヘタということなら待ちますが、アイディアなし、エネルギー、省エネ、産業構造の改革なんか、時代の福祉社会の実現ともからめて、、夢だ、、、
　とりあえず、かなりこの件、情報量多いですし、今年いっぱいいろいろでてきそうな話題ですね。公開情報ブックマークをつくろうと思ってます。(t_t)

追加情報

・（2/1の事務次官会見で若干の言及

" ..........
質問 　京都議定書のマイナス６％という目標に日本はまったく近づいておらず、２００８年には実際に約束期間が始まります。ＩＰＣＣの明日の報告では、人為的な要因というのがこれまで以上に高い確率であるというところまで踏み込んでいて、世界各国を見ても、だいぶ企業に対する規制が厳しくなっていると思うのですが、その中で環境省の政策というのが非常に経済を重視したものであるという批判も強いと思うのですが、ここまで温暖化が進んでいるという報告が明日出てくることを受けて、環境省として若干の政策のシフトチェンジみたいなものは。

→私どもとしては、温暖化対策というのは、企業や産業ももちろんですが、国民生活ですね、家庭やドライバー、あるいはこうした事務所等もそうだと思いますが、あらゆる分野の方々がみんなで対策を練っていく、みんなで一つ一つ進めていくことだと思いますから、どこの分野に特に重点を置くということではなく、全体で取り組まなければ効果も発揮しませんし大きな数字になってきません。今おっしゃられたようにマイナス６％という目標に対して現実はプラス８％という数字になっているわけですから、何よりもマイナス６％を目指して、２００８年から２０１２年の約束期間がもうすぐ来るわけですから。
　経済分野に特に力点が置かれているというのはどういう御趣旨か私にはよくわかりませんが、あらゆる分野においてどういうことができるのか、京都議定書自体はマイナス６％ですが、２０５０年くらいになればマイナス５０％とかそういった数字を達成していかなければならないというのも、コンセンサスに近い状況になってきています。そういう意味では、やっぱり温暖化対策というのを、ごく環境に熱心な企業や人だけでなくて、我々のライフサイクル等を含めて、家庭・学校・病院・事務所あるいは企業はもちろんですけれども、工場・運輸、みんなにわたるような、そういう対策が必要であるということだと思います。先ほどの質問にも関わりますけれども、温暖化対策の見直しというものが、今までやってきた諸施策、規制や、自主行動計画も含め様々あるわけですけれども、それらの一つ一つのフォローアップもしっかりやっていきます。
.......... "

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