平成1８年度 第６回NGO/NPO・企業の環境政策提言の選考結果 / プレスリリース 環境省

" -----及びNGO/NPO・企業環境政策提言フォーラムの開催について 　環境省では、民間からの政策提言を政策に生かすとともに、民間の政策提言能力向上を目的として「ＮＧＯ／ＮＰＯ・企業環境政策提言」を実施しています。今年度は、環境省に寄せられた４２件の応募提言の中から「ＮＧＯ／ＮＰＯ・企業環境政策提言推進委員会」（委員長　廣野良吉成蹊大学名誉教授）は、優秀提言１件、優秀に準ずる提言４件を、選定しました。 　2月28日（水）に「NGO/NPO・企業環境政策提言フォーラム」を開催し、優秀提言と優秀に準ずる提言を提言団体から紹介していただきます。 .......... 優秀提言 ○ 多主体連携による家庭版ESCOスキームを用いた家庭部門の省エネルギーの推進 〔株式会社　びわこ銀行／滋賀県電器商業組合／財団法人　地球環境戦略研究機関〕 （趣旨） 行政機関、金融機関、地域の家電販売店の連携により、地域密着型の家庭向け省エネ・ESCOサービスの提供、ESCOサービスと連動した省エネ機器買換ローンの提供、そのローンへの利子補給などを組み合わせた新たな「家庭版ESCO実施スキーム」を構築し、家庭部門における抜本的な省エネルギーを推進する。 "

-----環境省、平成19年2月5日

関連サイト
・IGESの家庭版ESCOスキーム提言が優秀提言に(地球環境戦略研究機関)

" .........政策の目的
ESCOは、「省エネルギーで実現する経費節減分で、省エネルギー投資を賄う」という仕組みを用い、「省エネ」と「コスト削減」を両立させるビジネススキームであり、産業部門を中心に広範に実施されている。一方、近年CO2排出の伸びが著しい家庭部門においては、ESCOは主に採算性の問題か
ら成立していない。本提案は、従来は成立しなかった家庭部門向けESCO事業を、行政機関、金融機関、地域の家電販売店ら多様な主体の連携による新たなESCO実施スキームの構築を通じて実現し、家庭部門における抜本的な省エネルギーを推進することを目的とする。
② 背景および現状の問題点
1) 家庭部門におけるCO2排出の増加
京都議定書の第一約束期間が近づく中、国内のCO2排出量は未だ増加傾向が続いている。特に国全体の排出量の約2割が起因する家庭部門では、2005年の排出量が前年比4.5％増、1990年比で37％以上も増加しており、家庭部門における対策は喫緊の重要課題である。

2）高効率エネルギー機器による省エネ効果とその普及への課題
　家庭部門のCO2は、.......... "(pdf提言より）

参考サイト

・省エネルギーセンター / ESCO総目次(*事業用）

" ESCO事業とは？
ESCO(Energy Service COmpanyの略。エスコと読む)事業とは、工場やビルの省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、それまでの環境を損なうことなく省エネルギーを実現し、さらにはその結果得られる省エネルギー効果を保証する事業です。
また、ESCOの経費はその顧客の省エネルギーメリットの一部から受取ることも特徴となっています。

ESCO事業を導入するメリット
　ESCO事業導入による 省エネ効果をESCOが保証 するとともに、省エネルギー改修に要した投資・金利返済・ESCOの経費等は、全て省エネルギーによる 経費削減分でまかなわれます。また、契約期間終了後の経費削減分は全て 顧客の利益 となります。 "

コメント
　家庭用の省エネ促進のビジネスモデルが環境省の「NGO/NPO・企業の環境政策提言の選考」の優秀提言に選ばれました。このモデル事業は、無償の”ビジネスモデル”なのですが、”家電販売店の人材は、家庭のエネルギー使用や電化製品等について専門的知識を有し、かつ地域社会とのつながり・信頼も厚いことから、実際に各家庭に出向き、省エネ・ESCO 診断を行う「診断士」としてうってつけの存在”とし、家庭の省エネ診断、アドバイザーとして機能、サービスの一環として行うことで、営業活動になるというしくみづくりを提言しています。
　本「シャドウ・ワーク―生活のあり方を問う(リンクは、amazon.co.jp)」のイリイチだったかな、「専門家が特権的な知識を占有する階層としてではなく、より平等な社会においては、アドバイザーとして機能し職能を発揮することが期待される」みないな表現をしていたと思います。
　平等だけでなく、人類の課題としての省エネ、ビジネスのヒントになりそうな、事業です。(t_t)