第3期科学技術基本計画 / 文部科学省発表
" 第3期科学技術基本計画について
科学技術基本法の規定に基づき、政府は、科学技術の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、総合科学技術会議の諮問第5号「科学技術に関する基本政策について」に対する答申(平成17年12月27日)(PDFファイル)を踏まえ、「科学技術基本計画」を閣議決定いたしました(平成18年3月28日閣議決定)。
科学技術基本計画は、今後10年間程度を見通した5年間の科学技術政策を具体化するものとして策定するものであり、今回の第3期計画については、平成18年度から平成22年度までの5年間を対象としています(第2期計画は、平成13年度から平成17年度までの5年間)。
第3期科学技術基本計画の概要(PDF:170KB)
第3期科学技術基本計画(本文) "-----2006/3/29日掲載
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コメント
文部科学省の科学技術基本計画 発表。結構、予算とか姿勢とかに影響を与えるものです。
「【21世紀の気象・気候変動予測】25年先の詳細な気候変動予測のためのモデル開発(10年)。」
「【深海・深海底掘削技術】世界最高の海底下7000メートルまで掘削できる技術を確立(10年度)。 」
あたりに注目したいが、京都議定書と気候変動、さらにはエネルギー、食料などの問題に関して、パンチが足りないと感じるのは私だけでしょうか? A4にして50ページにおよび基本計画の冒頭には、
”はじめに
資源に乏しい日本が人類社会の中で名誉ある地位を占めていくことは決して容易なことでは
ない。日本の未来を切り拓く途は、独自の優れた科学技術を築くことにかかっている。-こうし
た考えの下、我が国は「科学技術創造立国」を国家戦略として打ち立てた。”
とあります。少子高齢化ならびに脱炭素、脱化石燃料という文脈で見ていくと、次代の国の姿は、今回の計画の中には見えません。
8ページには、
”理念2 国力の源泉を創る
~国際競争力があり持続的発展ができる国の実現に向けて~
◆目標3 環境と経済の両立 - 環境と経済を両立し持続可能な発展を実現
(4) 地球温暖化・エネルギー問題の克服
(5) 環境と調和する循環型社会の実現 ”
そして、重点四分野「ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料」以外に、
”エネルギー、ものづくり技術、社会基盤、フロンティアの4つの分野について、引き続き、国の存立にとって基盤的であり国として取り組むことが不可欠な研究開発課題を重視して研究開発を推進する分野(「推進4分野」という。)と位置付け、次項以下の分野内の重点化の考え方に基づきつつ適切な資源配分を行う。”
少ない資源と資金と人材で、次代の日本を”とにかく教育の面で支える”という視点がみえてこないので、かなり不満と不安を感じました。(t_t)
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