平成16年度「環境にやさしい企業行動調査」の結果について / プレスリリース 環境省

" 概要
環境省では、平成3年度から継続している「環境にやさしい企業行動調査」の平成16年度の結果を取りまとめました。
　調査結果によると、環境に関する具体的な目標を設定し、その目標を達成するための具体的な行動計画の策定など環境マネジメントへの取組状況や、環境報告書等を通じた環境に関するデータや取組等についての情報の公開状況などが着実に進展しているなど、今日の経済状況下においても、企業の自主的、積極的な環境への取組が進展していることが示されていました。
　特に、ISO14001については、事業の一部でも認証取得している企業の割合は高くなってきましたが、これを全社全事業における認証取得でみるとまだ低いものの増加傾向にあり、今後の増加がうかがえます。
なお、本年度調査から、調査の趣旨を変えないように設問内容を見直し、設問数、選択枝を減らすなどして、回答しやすいものにしました。
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２．調査結果の概要
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　地球温暖化防止のための環境税の導入については、「環境税の導入に賛成」との回答が8.4％あり、「どちらかといえば導入に賛成」の29.2％とあわせると「賛成」と回答した割合は37.6％となっています。一方、「わからない」との回答も14.3％となっています。
　また、環境税の使途としては、「温暖化対策のために使うべき」との回答が61.9％となっており、最も高い割合となっています。 "-----環境省、平成17年9月16日発表より

コメント

　いずれ環境対策のための財源がもっと必要になる。消費税は、将来的に15%程度まで行く可能性があるそうだ。問題は山積。老齢化社会、少子化、環境対策、地球温暖化防止（気候変動対策）などなど。本当に税金は一銭も無駄にしてほしくない。それを厳しく要求する。それが、多くの国民が思想信条をこえて国に対して望むことだと思います。(t_t)