平成17年度住宅・建築関連先導技術開発助成事業の公募について / プレスリリース 国土交通省

"　 環境問題等の緊急に対応すべき政策課題について、先導的技術の導入により効果的に対応するため、こうした技術開発を行う民間事業者等に対して国が支援を行い、当該技術の開発と実用化を図る「住宅・建築関連先導技術開発助成事業」を今年度に創設しました。この度、当該事業による技術開発課題を以下の通り公募することとなりましたので、お知らせします。
１．技術開発課題の公募テーマ
(1) 住宅等におけるエネルギーの効率的な利用に資する技術開発
(2) 住宅等に係る省資源、廃棄物削減に資する技術開発
(3) 住宅等の耐震性の向上に資する技術開発
２．応募期間
平成17年5月19日(木)から6月20日(月)まで（当日消印有効）
３．応募者
共同して技術開発を行う者（単独での応募は不可）
４．補助金の額

技術開発に要する費用の1/2以内（限度額：国費1.8億円/年･件、３年以内）
平成17度予算額：国費540百万円
５．住宅・建築関連先導技術開発審査委員会
技術開発課題の公募テーマに係る検討、応募終了後の採択課題の審査及び技術開発の成果の評価は、学識経験者からなる住宅・建築関連先導技術開発審査委員会において実施
６．今後の予定
応募期間終了後、採択課題の選定を速やかに行い、７月を目途に採択課題を決定する予定 "
-----国土交通省　住宅局住宅生産課、平成１７年５月１８日

参考・関連情報サイト
・国土交通省総合政策局　環境ポータルサイト

コメント
　環境省、経済産業省のプレスリリースは、できるだけチェックしているが、国土交通省には、これまであまり関心を払ってきませんでした。しかし、京都議定書の発効にともない、実効ある政策が求められています。となると、運輸も重要ですよね。ということで、今後は、国土交通省の報道発表もチェックすることにします。
　見ている人がたくさんいるという状況が、大事なのだと考えています。その上で、民主主義の根幹となる情報の公開性と公開内容の有用性を確保していくことが、市民側にも求められてくるように思います。(t_t)