イベント 4/9 地震と原発 -「原発震災」の危機と無謀な地層処分-（京都)

-----イベント案内より-----要事前申込
" 京都府保険医協会と京都府歯科保険医協会は、2004年より“エネルギー・原発を取り巻く現実”を考えるシンポジウムを開催。第1回は「核燃料サイクル（再処理）」をテーマに、核燃料サイクルの問題点と危険性を明らかにし、日本のエネルギー政策の転換を訴えてきました。
　 第2回は「地震と原発」をテーマに、日本列島に密集する原発が地震に対して危険であること、最悪の場合には日本を衰亡させ世界を変える巨大災害（原発震災）が起こりうること、この事態を大多数の国民が知らないのは極めて異常で人類に対する罪悪であること−などについて、この分野に造詣の深い石橋克彦・神戸大学教授に解説していただきます。
　 シンポジウムでは、講演と参加者との質疑応答を通じて地震の原発関連施設への影響と社会にもたらす影響や地層処分の問題を中心に、日本の原子力・エネルギー政策はどうあるべきかを考えていきます。本シンポジウムはどなたでもご参加いただけます。多くのご参加をお願いします。

”神戸大学都市安全研究センター教授
石橋 克彦 氏

　狭い日本に16の商業用原子力発電所があり、53基の大型原子炉が稼働している。それらの地震対策は万全と言われるが、現代地震学からみると疑問であり、多くが「原発震災」の元凶となる恐れがある。原発震災とは、大地震で原発が大事故を起こし、放射能災害と通常震災とが増幅し合う巨大災害で、膨大な死者・避難民を生じ、世界と未来世代を巻き込む。一方、使用済み核燃料は再処理を経て地層処分すると言うが、変動帯の日本列島で後世に責任が持てるとは到底言えない。
　 講演では、地震の正しい知識を基に、以上が大袈裟ではないことを説明する。日本の電力の３割が原発によるというのは正しくなく、原発を止めても停電しないことを考え合わせれば、地震国日本は率先して脱原発に向かうべきだろう。”
日時　０５年４月９日（土）午後２時〜５時
場所　京都新聞文化ホール（中京区烏丸夷川上ル京都新聞社７Ｆ）
※地下鉄烏丸線「丸太町」駅(7)出口よりエレベーター上がる（駐車場なし）
参加無料。
問い合わせ先（主催):京都府保険医協会
京都市中京区御前松原下ル京都府医師会館3Ｆ
当日ご参加いただけない方も、パネリストへのご質問・ご意見などをお寄せ下さい。
共催 京都府保険医協会　京都府歯科保険医協会 　 協賛 有限会社アミス "

　詳細、お問い合わせは、イベント案内をご覧ください。このサイトよりオンラインで参加申し込みができます。

関連サイト
・ストップ浜岡原発＠ブログ
・ストップ浜岡原発

・Theme 1---原子力発電と地震 -----オルターナティブ・メディア研究

関連記事
・地震予測地図：強震確率を色分け　調査委員会-----毎日新聞　2005年3月23日
・Japan's deadly game of nuclear roulette-----The Japan Times ONLINE,May 23, 2004
　過去の記事だが、海外の知人などに日本の原子力と地震の状況を聞かれた時に紹介している記事です。

参考サイト
・静岡県地震防災センター
・環境防災Nネット-----文部科学省　原子力安全課　原子力防災ネットワーク
・文部科学省　原子力・放射線の安全確保　ホームページ
・東京大学　地震研究所
・京都大学防災研究所　地震予知研究センター
・中央防災会議　（想定）東海地震について
・中央防災会議　東南海・南海地震等に関する専門調査会

コメント
　地震調査研究推進本部が3/23日に発表した
　「全国を概観した地震動予測地図」報告書　（平成１７年３月２３日）
　ならびに
　震調査研究推進本部政策委員会成果を社会に活かす部会報告 −地震動予測地図を防災対策等に活用していくために−　（平成１７年３月２３日）
　の二つの情報は、全部読む（ファイルがかなり重い）のは大変だったが、地震がいよいよ近い、本当に警戒しなければいけない状態になってきたことを感じさせるものでした。
　地震に対する備えや宏観（こうかん）現象などのテレビ番組が昨日、本日とテレビで流れ、備えが強調されています。しかし、万が一浜岡原発で事故が起こったとしたら、、、
　静岡だけでなく、東京、そして日本は甚大な被害を受けることもありえると思います。
　
　とにかく、事故が起こってからでは遅すぎます。
　真剣に考えていきたいと思っています。地震の最大警戒地域の原発、活断層から100km以内のすべての原発について、エネルギー問題とは別に、即時運転のとりやめを考えるべきだと思います。(t_t)
　
参考サイト
・予知と宏観現象　動物異常 科学的立証を
“異端”研究に注目-----中日新聞、2002年12月1日
-----中日新聞、東海地震特集サイト