温暖化ガス削減、追加対策に最大7000億円・中央環境審 / クリッピング NIKKEI NET
-----日本経済新聞 、2005年3月5日
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注目の環境相の諮問機関の中央環境審議会の答申案がでたもよう。7000千億円の追加対策費の財源は、環境税ということ。
この時期、情報をおっかける時間がないが、京都議定書への日本の取り組みを左右するお話。目ははなせません。
関連情報
・中央環境審議会地球環境部会「地球温暖化対策推進大綱の評価・見直しを踏まえた新たな地球温暖化対策の方向性について（第１次答申）」-----環境省、プレスリリース平成17年2月28日
・中央環境審議会第２５回総合政策部会の開催について-----環境省、プレスリリース平成17年3月3日-----「傍聴
会合は公開です。傍聴を御希望の方はＦＡＸにてお申し込み下さい。お申込みの際には、「第２５回中央環境審議会総合政策部会傍聴希望」と記入し、住所・氏名・勤務先・電話番号・傍聴券の送付先（電子メールアドレス又はＦＡＸ番号）を明記の上、３月１０日（木）１７：００までに下記の連絡先までお願いいたします。お申込みは傍聴希望者一人につき１通とさせていただきます。」
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追加情報
・社説：追加温暖化対策 業務、家庭の削減不可欠だ / クリッピング 毎日新聞
" 省エネのみならず、再生可能エネルギーの活用や、建物自体の見直しを通じて、二酸化炭素排出削減を打ち出すのが当然だろう。家庭も同様である。目標は高く掲げておくべきだ。さもないと、省エネ型住宅などへの転換にはさらに時間がかかることになる。エネルギー効率のいい家電製品の使用促進にもならない。温暖化対策が精神運動になることには問題があるが、生活や街づくりのあり方が問われていることは否定できない。手を緩めてはならない。 "-----毎日新聞 2005年3月13日 0時13分
・中央環境審議会地球環境部会「地球温暖化対策推進大綱の評価・見直しを踏まえた新たな地球温暖化対策の方向性について（第２次答申）」 / プレスリリース 環境省
" 中央環境審議会地球環境部会において、「地球温暖化対策推進大綱の評価・見直しを踏まえた新たな地球温暖化対策の方向性について（第２次答申）」が取りまとめられましたので、お知らせします。"
-----環境省、平成17年3月11日
投稿: 追加情報 | 2005/03/15 16:43