希刊 GreenPost 2022年６月号 発行しました!

　希刊　GreenPost 　　2022年６月号　発行しました!
　パイロット版２号となります。プラットフォームは、Notionを使っています。だいぶ使い方にも慣れて、いろいろなデーターの管理や複数人でのプロジェクトのやりとりに使い始めました。

・希刊 GreenPost 2022年６月号　発行しました!

　パイロット版１号よりは、だいぶ「発行物」としてのイメージに近くなってきました。今後が楽しみです。Noteもプロ版がでるようで、そちらはまとまった情報のアップにつながるのではと、使い勝手に期待しています。

・希刊 GreenPost 2022年4月号　

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小麦の価格が気になる。気候変動とロシアのウクライナ侵攻、世界の食料事情が悪化していく

　超大国とは2022年の現在においては、アメリカと中国の２か国を指しています。Wikipedia によれば、1991年にソ連が解体された後は、米国のみが超大国となり、その後力を増した中国がその列にならび、現在にいたっている、とのことです。そして、今回のロシアのウクライナ侵攻は、その失われたかつての覇権の回復を意識した動きとみることができます。

　超大国とは、経済力、軍事力、技術力、政治力、文化力に加え、外交力やソフトパワーによる影響力を備え、それを裏付けできる食料およびエネルギー分野での安全保障上の強大な力を備えている国家のことです。しかし、中国もアメリカ合衆国もともに、国内外に他の国家と同様にさまざまな深刻な問題を抱えているのも事実です。肥大化する国家像がその国で暮らす人々の幸福度の大きさに少しも反映していないのは明らかで、さらに両国が他国に与える脅威と実害こそが、超大国の「大きさ」を表しているように感じられるのは、二度の大戦を経験した人類としては、経験から学ぶことができていないということで、非常に残念なことです。

　さて、ロシアのウクライナ侵攻前は、世界の食料危機といえば、気候変動問題の影響を心配していました。2022年２月２４日共同通信の報でロシア軍がウクライナに侵攻したことを知って以来、ウクライナの国土を舞台とした戦乱の嵐はやむことを知らず、双方に信じられないほどの人命、および物質的な破壊をもたらし続けています。戦況が当初の予想とは異なる方向に向かいつつある現在も、その甚大な被害は世界に大きな災厄となって広がっています。小麦の生産量４位のロシアと６位のウクライナの主要生産国の戦争が世界に与えるインパクトはとても大きなものになっています。
　今、ロシアのウクライナ侵攻により世界の小麦市場に激震が走っています。５月７日のAFP BBによるとフランスのデーター分析会社がウクライナの今年の小麦の生産量が前年比３５％減少という見通しを伝えました。さらに、今年のウクライナの作付けは２割ほどにとどまるという観測や、インドが、気候変動の影響もあり国内消費分を確保するために、新規の小麦の輸出を停止するなど、小麦市場への影響は深刻化しています。ロシアのウクライナの小麦の略奪と播種の妨害、第三国への出荷も黒海の封鎖により困難ということなので、問題は長期化し、影響は世界に広がっています。

　世界の食料事情も深刻化しています。気候変動や政情不安、さらには戦争・紛争の影響で先進国といわれる国とそれ以外では大きくことなります。日本の食料自給率は、農水省のリポートによれば、下のような数字です。

食料自給率（2020年度）
　　　　　　　カロリーベース 　　生産額ベース
食料自給率 　　　　　　３７％ 　　　　　６７％
食料国産率 　　　　　　４６％ 　　　　　７１％

　話題の小麦の自給率は、１５％で、輸入に大きく頼っていることがわかります。その小麦も４月から大きく値上げされました。過去２番目の水準ということです。

「農林水産省は3月9日、4月からの輸入小麦の政府売り渡し価格を17.3％引き上げ1ｔ7万2530円とすると発表した。過去２番目に高い。ウクライナ情勢で国際市場で穀物価格が急騰しているが、今回の価格改定に一部は影響した。今後、今年10月の価格改定に向けて情勢は予断を許さない。国産麦の生産振興が一層重要になる。」-----2022/3/9 農業協同組合新聞より

　気候変動、コロナ禍、ロシアのウクライナ侵攻と世界のなりたちへの衝撃波は、継続的（永続的？）に今後も私たちの食卓に、世界の食卓に影響を与えています。日本は一応先進国の一翼に入ることができる状況なので、エネルギー、食糧の世界で「値上がりし、かつ質が劣化する資源」といわれる問題にも、すぐに明日の食卓を心配する必要がないことは幸いなのですが、この波はもはや座視できない、明日の食卓の劣化や不足は確実に現実のものとして、対応を迫ってきています。

　この分野、Food 食料　という項目で、情報を収集しています。

　しなやかな技術研究会DB構築　「Notion」試しに使ってみよう班

参考

・ロシアのウクライナ侵攻の小麦への影響

・希刊　GreenPost 2022 6月号発行しました。

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Soral Decathlon ソーラーデカスロン ”The 202３ Design Challenge の参加受付がまもなく開始されます

　アメリカエネルギー省主催の大学対抗のエコハウスデザインのコンペ、Soral Decathlon ソーラーデカスロンが２０周年を迎えた。日本からも千葉大学チームか過去に参加したことがあるこの伝統あるすごく学べて楽しいこの大会が、コロナ禍を乗り越えて「The 202３ Design Challenge」として来年開催されます。２０２２年７月から１０月まで参加受付が開始されるということで世界からどんな...

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活動を再開します

　再生可能エネルギー関連の活動や話題から遠ざかって10年が経過した。仕事的には15年とか20年前のキャリアになっている。このまま知らないままでもいいかなと思っていた時期もあるが、 　あと10年の活動＝ほぼ終活 　という今になって、最近の事情に関心を持ち始めた。自然エネルギー関連の仕事を20年以上、曲がりなりにもしてきた時期が在ったので一旦火がついた関心は日増しにいろいろな計画に繋がりはじめた。 　...

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英国の新型コロナウィルス禍からの出口戦略

英国の新型コロナウィルス禍からの出口戦略は、時期こそ無謀との指摘があるものの、その内容は具体的でわかりやすい

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ICONのローコスト3DPrinter ハウス に興味あり

　私が情報を集めなくなっても、誰も困らないが、長年続けてきたことを急にやめてしまうと、そこのところで辛うじて養ってきた能力すら、あっという間に消えてしまう。びっくりだ。 　久しぶりに今の仕事以外のことに興味がもてた気がするする。その対象は、3Dプリンター。私の生きている間に、性能があがり、それが購入できるという状況になったら、何をするか？　それを考えたら、たまらなく楽しかった。

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熊本地震に関して、太陽光発電所ネットワークが注意喚起とお願いを発表

　3.11では、被災した太陽光発電設備の危険性などが認識され、その対策も知られてきています。断線しても、太陽の光が当たれば発電し、電線端に高い電圧が発生し、電流が流れれば感電や火災の原因になる可能性があることが知られています。

　今回の熊本地震に際して、太陽光発電所ネットワークが注意喚起とお願いを発表しました。太陽光発電の利用者はもちろん、支援や片付けで現地入りする方々もまずは一読されることをおすすめします。

特定非営利活動法人太陽光発電所ネットワーク / 2016 年４月 15 日発表
・おしらせ / ４月 14 日発生の「熊本地震」に関する太陽光発電設備への注意喚起とお願い(PDF)

参考
・太陽光発電協会 / 2016年4月15日
太陽光発電設備が震災によって被害を受けた場合の対処について

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H28.4.1より、本日より建築物省エネ法が段階的に施行になります

　H28.4.1より建築物省エネ法が段階的に施行になります。対象となるのは、延べ面積2000m2以上の新築の非住宅建築物で省エネ基準の適合義務化が始まります、さらに2020年までに戸建て住宅も含む全ての新築の建築物で適合義務化が段階的に拡大していくことになります。建物の省エネ基準への適合化により、住宅を含む建築物の省エネ化が進むことが期待されています。
　具体的な規制については、２年間の猶予[適合義務や届出等の規制的措置については、公布後２年以内（平成29年４月を予定）の施行]がありますので、４月１日から関係するのは、建築物省エネ法に基づく表示制度などです。表示制度には、建物の省エネ性能を表す表示（7条）と省エネ基準に適合していることを表す表示（36条）の二種類があります。7条による表示は、どちらかというと適合すていることを外部に知らせ、建物の性能をアピールできるというメリットが強調されています。36条の表示は、適合証となります。

　これら一連の建物に関する省エネに関する法律は、平成27年7月に、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」（建築物省エネ法）が公布されたことにるものです。
　全体の施策などについては、建築物省エネ法の概要について■建築物省エネ法の概要パンフレット（平成28年3月11日）がまずはわかりやすいです。

プレスリリース / 国道交通省、平成28年3月11日
・住宅・ビル等の省エネ性能表示のガイドラインを策定・公表しました

-----image : 同リリースより

"　建築物省エネ法に基づく表示制度が平成28年４月より始まります

○平成27年7月に、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」（建築物省エネ法）が公布されました。
○本法律では、販売・賃貸事業者に対する建築物の省エネ性能の表示の努力義務が規定され、本年４月より施行されます。
○この度、具体的な表示方法等について定めた住宅・ビル等の省エネ性能表示のガイドラインを策定・公表しましたので、お知らせいたします。

1.ガイドラインの概要等
・建築物省エネ法第７条において、建築物の販売・賃貸事業者は、省エネ性能の表示に努めなければならないと規定。
・本ガイドラインでは具体的な表示方法等について提示。「第三者認証又は自己評価の別」、「基準値からの削減率（例：２５％削減）」などを下図等により広告物等に表示　など
・本ガイドラインの正式名称は、「建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針（平成28年国土交通省告示第489号）」。平成28年３月11日公布、平成28年４月１日施行。
..........
２．参考資料（別添資料）
・ 【別添１】住宅・ビル等の省エネ性能の表示について＜パンフレット＞
・ 【別添２】建築物の省エネ性能表示のガイドラインについて＜参考資料＞
・ 【別添３】建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針（平成28年国土交通省告示第489号）
　※ 制度や支援措置等の詳細は国土交通省ＨＰ「建築物省エネ法のページ」参照。
.......... "

関連
・「建築物省エネ法のページ」

・「建築物省エネ法の表示制度のページ ～2016年4月始動。住宅・ビル等の省エネ性能見える化～」

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#renewwelfare しなやかな技術研究会

　本日生まれたハッシュタグ。福祉、介護、同行支援、車椅子での旅行などに関心をもって情報を集めていきます。

・#renewwelfare

ビックデータで介護サービスのインフラを目指すウェルモ、VCや地銀などから総額7500万円の資金調達を実施-THE BRIDGE https://t.co/PJWAaMbK6L "..事業者向けの業務支援システムの開発." #renewjapan #renewwelfare #介護

— greenpost (@greenpost) March 31, 2016

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#renewjapan しなやかな技術研究会

　#renewjapan

　というハッシュタグ。これまでは再生可能エネルギーに関する情報のクリッピングに使ってきました。これからは、日本の再生、再チャレンジ、、、、それが拡大して、日本の未来に関するさまざまな話題にも使いたいと思います。

　時系列的には、以下のリンクが便利です。是非、一度ご覧ください。

・Twilog @greenpost : #renewjapan

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