経産省、平成26年度の固定価格買取制度の調達価格等の改正についてのパブコメを実施

　経産省、資源エネルギー庁は、固定価格買取制度の平成26年度新規参入者向け調達価格等の改正について、2014年3月10日～3月19日までパブリックコメントを実施するとのことです。

・再生可能エネルギー固定価格買取制度における平成２６年度新規参入者向け調達価格等の改正について-----経済産業省資源エネルギー庁新エネルギー対策課再生可能エネルギー推進室、2014年03月10日

"..........
意見・情報受付締切日 2014年03月19日
..........
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見公募要領 PDF
意見提出様式 DOC
改正概要 PDF

関連資料、その他
平成２６年度調達価格及び調達期間に関する意見 PDF
平成２６年度調達価格及び調達期間についての調達価格等算定委員会案 PDF
..........
”再生可能エネルギー固定価格買取制度における 平成２６年度新規参入者向け調達価格
（意見募集の概要）

１．平成２６年度新規参入者向け調達価格【調達価格及び調達期間を定める告示1の改正】
調達価格等算定委員会の「平成２６年度調達価格及び調達期間に関する意見」（別添）を
尊重し、平成２６年度新規参入者に適用される調達価格及び調達期間について、太陽光発
電については調達価格を以下の通り変更し（調達期間は据え置き）、風力発電及び中小水力
発電に新たな区分を設けて調達価格及び調達期間を新設し、その他の各区分については平
成２５年度の調達価格及び調達期間を据え置くこととします。

太陽光発電
（１０ｋＷ未満）
調達価格 １キロワット時当たり３７円（消費税及び地方消費税の額に相当する金額を含む）

（１０ｋＷ以上）
調達価格 １キロワット時当たり３２円に消費税及び地方消費税の額に相当する金額を加
えて得た額

洋上風力発電
調達価格 １キロワット時当たり３６円に消費税及び地方消費税の額に相当する金額を加えて得た額
調達期間 ２０年

既設導水路活用中小水力
（２００ｋＷ未満）
調達価格 １キロワット時当たり２５円に消費税及び地方消費税の額に相当する金額を加
えて得た額
調達期間 ２０年

（２００ｋＷ以上 １，０００ｋＷ未満）
調達価格 １キロワット時当たり２１円に消費税及び地方消費税の額に相当する金額を加
えて得た額
調達期間 ２０年

（１，０００ｋＷ以上 ３０，０００ｋＷ未満）
調達価格 １キロワット時当たり１４円に消費税及び地方消費税の額に相当する金額を加
えて得た額
調達期間 ２０年

２．施行期日
平成２６年４月１日から適用します。
..........”-----PDF 「改正概要」より
.......... "

関連
・調達価格等算定委員会‐「平成26年度調達価格及び調達期間に関する意見」について-----経済産業省、平成26年3月7日

・経済産業省 : 調達価格等算定委員会

・平成２６年度(2014)の再エネ、買い取り価格の審議会案が出揃う。太陽光引き下げ、洋上風力、改修水力新設-----ソフトエネルギー、2014/03/10

参考
・設備確保「６カ月以内」条件　太陽光発電の買い取り認定-----日本経済新聞、2014/3/12

"経済産業省は12日、太陽光発電による電気を固定価格で買い取る制度で、国から認定を受けてから６カ月以内に設備と土地を確保しない発電業者の認定を取り消す新制度案を有識者会議に示した。パネルの値下がりを待って発電を始めない業者を排除し、買い取りによる国民負担を減らす狙いがある。新制度は４月から導入する方向だ。
.......... "

・Twilog : #fitjapan(日本の再生可能エネルギーの固定価格買取制度に関する情報)

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野田総理は、エネルギー・環境会議に出席。「原発に依存しない社会の一日も早い実現」を第一の柱とする「革新的エネルギー・環境戦略」 を決定

　９月１４日に野田総理は、エネルギー・環境会議に出席。「原発に依存しない社会の一日も早い実現」を第一の柱とする「革新的エネルギー・環境戦略」 を決定したと発表しました。

　そして、９月１９日に、この時に発表した「革新的エネルギー・環境戦略」 を閣議決定せず、単なる参考文章に降格することを発表。これにより、政府が国民的議論とよび、さまざまな国民の声を”聞いて作成したとする”自らのエネルギー政策の基盤であるものを、なかば薄め、トーンダウンする結果になりました。

　この９月１４日の記録として、以下のサイトの”拓”を取っておくことにしました。

・首相官邸

"国民の皆さんと、
新しいエネルギー社会
を築いていく
平成24年9月14日
野田総理は、エネルギー・環境会議に出席。「原発に依存しない社会の一日も早い実現」を第一の柱とする「革新的エネルギー・環境戦略」 が決定されました。"

/ 平成24年9月14日 エネルギー・環境会議

-----image : 上記サイト

"平成２４年９月１４日、野田総理は総理大臣官邸で開催された、エネルギー・環境会議に出席しました。

　本日の会議では、「革新的エネルギー・環境戦略」が決定されました。

　野田総理は本日の決定を踏まえ、次のように述べました。

「本日この場で、『革新的エネルギー・環境戦略』を決定し、私たちはようやく今、新たなスタートラインに立つことができました。

　過去半世紀にわたる、わが国の原子力発電の歴史を振り返れば、そこには様々な取り組み、試行錯誤、そして何より立地自治体の国策へのご協力がありました。それでもなお、最終処分地の問題をはじめ、今日まで解決できていない難しい課題を、私たちは抱えています。さらに、昨年３月11日の事故を受け、原発に依存しない社会を目指すと決めたことに伴い、一段と難しい数々の課題に直面しています。核不拡散を含む国際的要請にも、きちんと答えていく必要があります。

　私たちが今はじめようとしているのは、そんな極めて困難なチャレンジです。しかし、いくら困難な課題であっても、もう、解決を先送りするわけにはいきません。

　無論、これまで解けなかった問題の答が、直ちに見つかるわけではありません。半世紀にわたる歴史の中で作られた、原発を巡る現在の仕組み全体を変えていくには、かなり長い年月をかけて、数多くの関係者と誠実に向き合うことが必要です。

　また、エネルギー構成を左右する国際的なエネルギー情勢などの将来展望を、今この段階で、全て確定的に見通すことは不可能です。見通せない将来について、あまり確定的なことを決めてしまうのは、むしろ無責任な姿勢だと私は思います。基本はぶれず、かつ将来を過度に縛ることなく、確かな方向性と、状況に対応できる柔軟性とを併せ持った戦略に、着手しなければなりません。

　同時に、もう１つ、大切なことがあります。福島の事故現場を修復し、除染を一刻も早く進めるためにも、今ある原発の安全を確保するためにも、廃炉を着実に進めるためにも、そして最終処分問題を解決するためにも、高い技術と誇りを持った人材が、ますます重要になっていきます。事故のダメージを乗り越えて、人と技術を、国家の責任で確保していかねばなりません。

　国民生活にとって、経済活動にとって、エネルギーは極めて重要です。そして、今回の戦略が目指す新しいエネルギー社会は、分散ネットワーク型のエネルギー社会であり、国民１人１人の参加があってはじめて実現できる社会です。昨年７月２９日、このエネルギー・環境会議は、「原発推進か反原発か、の二項対立を乗り越えよう」と訴えました。今こそ、知恵を出し合い、負担を分かち合って、国民の皆さんと新しいエネルギー社会を築いていかなければなりません。

　今こそ、スタートラインです。ふるさとを奪われたままの福島の方々に思いを致し、青森をはじめとする立地自治体や関係各国との話し合いの積み重ねをおろそかにすることなく、複雑に絡み合った糸を、一本一本解きほぐしていく時です。世界の国々に対し先例を示すためにも、未来の世代に対し責任を果たすためにも、できる所から一歩ずつ、国民の皆さんと一緒に始めていきたいと思います。

　私も含め、今日ここで、この戦略を決定したエネルギー・環境会議のメンバーが、まず改革の先頭に立つ必要があります。どうぞよろしくお願いいたします。」

革新的エネルギー・環境戦略（PDF形式）
.......... "

関連
・エネルギー・環境会議（会議資料:国家戦略室ＨＰ)

・エネルギー・環境会議-平成24年9月14日（記録映像庫）

コメント続き
　　9/14日に野田総理は総理大臣官邸で開催された、エネルギー・環境会議に出席。その会議では、「革新的エネルギー・環境戦略」が決定されました。そこで、熟読してこれでは再生可能エネルギーに必要とされる爆発的ともいえる2020年代の大々的な普及には至らないことを指摘する文章を書いていました、、、、
　
　ところが、、、当然１９日前後に正式に閣議決定するものと考えていたのですが、、、、「革新的エネルギー・環境戦略」を　「参考文書」に降格とのことです。19日に閣議決定されたのは、

「今後のエネルギー・環境政策については、革新的エネルギー・環境戦略を踏まえて、関係自治体や国際社会等と責任ある議論を行い、国民の理解を得つつ、柔軟性をもって不断の検証を行いながら遂行する」という気の抜けた一文でした。「革新的エネルギー・環境戦略」は　「参考文書」とされてしまいました。

　閣議決定が見送られたことで、次の政権でも今回の内容が軽視されるのは確実です。次の選挙の重要性を再認識させる出来事であったというのが、今回の見送りのいい点かもしれません。

参考
・首相官邸 : 内閣官房長官記者会見 平成24年9月19日（水）午前

関連エントリー
・政府は「革新的エネルギー・環境戦略」を発表しましたが、、え！　「参考文書」に降格ってどういうこと！？-----ソフトエネルギー、2012/9/19

・2012/9/14 政府は「革新的エネルギー・環境戦略」を発表　再生可能エネルギー豆知識

おすすめエントリー
・週刊GreenPost 40号 - しなやかな技術研究会 2012/9/18-21日版

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国のエネルギー政策の素案が明らかになった、との報道がありました

　政府が国民的な議論を経て決定するとしていた、わが国の次期エネルギー政策の素案が明らかとなったと47Newsが報じました。

・原発ゼロ、再生エネ拡大　３本柱、戦略素案判明　もんじゅ、原子力委は廃止-----47News、2012/09/07 11:26

　報じられたのは「政府の革新的エネルギー・環境戦略の素案」で、三本柱として、

・原発に依存しない社会の一日も早い実現
・グリーンエネルギーの拡大
・エネルギーの安定供給

　原発比率については、２０３０年には１５％を下回らせ、さらにゼロを目指すとし。肝心の時期は空欄

　また、民主党エネルギー・環境調査会が同じく９月６日に発表した、原発ゼロの時期を２０３０年代とする提言をまとめた点。さらに、企業団体や電力関係などからの協力な抵抗が予測されるため、正式の発表まで予断を許さない。

　そもそも多くの国民が求めた2030年原発ゼロ（パブコメでは即ゼロが圧倒的多数）よりは、はるかに後退した内容である。結局、当初の予定どおり2030年に原発15%という、政府が当初から予定していた内容に近いところに落ち着くという、国民をないがしろにした”慎重”論に終始した結果は許せない。

　肝心なところは決められず、国民を苦しめる悪法のみを通し、与党を去る３代の民主党政権とはいったいなんだったのかとまたしても国民が自らに問いなおす必要を突きつけた決定となっている。

　その他には、素案には以下のような言葉が並んでいると報じられました。

・運転期間４０年（新たな安全基準を満たせば４０年を上限に活用）
・安全性と必要性を確認した原発は再稼働
・新増設しない
・他のエネルギー拡大で必要性が乏しくなれば４０年以内でも止める
・使用済み燃料について処理、処分問題の解決に直ちに着手
・発送電分離などの「電力システム改革」を進める

　昨日の”選挙対策の民主党案”の内容が明らかになた時点で、政府の政策はそれより後退したものになると判明。憂慮していましたが、結局2030年15%とし、さらに言葉を連ねてごまかしに終始した内容となっています。

参考
・提言「『原発ゼロ社会』を目ざして」を了承-----民主党、2012年09月06日

"政策調査会役員会は６日、党エネルギー環境調査会（前原誠司会長）が取りまとめた提言「『原発ゼロ社会』を目ざして」を了承した。
　提言では、（１）４０年運転制限を厳格に適用する（２）原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働する（３）原発の新設・増設は行わない――の３原則を厳格に適用する中で、２０３０年代に原発稼働数ゼロを可能にするようあらゆる政策資源を投入するとしている。
【提言】エネルギー環境調査会「原発ゼロ社会」を目ざして(PDF)
.......... "

関連エントリー
・エネルギー政策の三択問題を解く　国の８月１２日までのパブコメ対応

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国家戦略室 エネルギー・環境会議 #energy #japan #politicsjp

　国家戦略室（革新的エネルギー・環境戦略 ）、エネルギー・環境会議において、この夏の今夏の電力需給状況を踏まえた節電目標の原案が第7回会議（平成24年5月14日）で議論されました。

・国家戦略室 : 革新的エネルギー・環境戦略
/ エネルギー・環境会議

" ..........
第11回会議（平成24年6月29日）
第10回会議（平成24年6月22日）
第9回会議（平成24年6月8日）
第8回会議（平成24年5月18日）
第7回会議（平成24年5月14日）　
第6回会議（平成24年3月29日）
第5回会議（平成23年12月21日）
第4回会議（平成23年11月01日）
第3回会議（平成23年10月03日）
第2回会議（平成23年7月29日）
第1回会議（平成23年6月22日）
.......... "

- 議事次第　電力需給に関する検討会合（第6回）・エネルギー・環境会議（第8回）合同会議

"..........
平成24年5月18日（金）9：10～9：30

議題

今夏の電力需給対策について
配布資料

資料1　今夏の電力需給対策について（案）概算資料
資料2　今夏の電力需給対策について（案）のポイント
資料3　今夏の電力需給対策について（案）
.......... "

- 議事次第　第7回　エネルギー・環境会議

" ..........
平成24年5月14日（月）19：00～19：30

議題

１．需給検証委員会による今夏の電力需給見通しの検証結果について
２．「需給検証委員会の報告を踏まえた今夏の電力需給対策の検討方針」について
３．その他
配布資料

資料1　需給検証委員会報告書
資料2　需給検証委員会報告書について（概要）
資料3　需給検証委員会の報告を踏まえた今夏の電力需給対策の検討方針について（案）
資料4　「今夏の電力需給対策の検討方針」における節電目標について
......... "

関連
・夏の電力対策:４社で計画停電を準備…関電は制限令を検討-----毎日新聞、2012年05月14日

・注目! 国家戦略室の動き　エネルギー・環境会議　コスト等検証委員会-----ソフトエネルギー、2011/10/13

・国家戦略室 需給検証委員会議 #politicsjp #enrgy #electricity #再稼動-----自然エネルギー、2012/04/24

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再生可能エネルギーの固定価格買取制度、議論まとまる。委員会報告書作成へ

追加情報

・再生可能エネルギーの固定価格買取制度、議論まとまる。委員会報告書作成へ2-----ソフトエネルギー、2012/04/27

　当初のエントリーは以下、

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　7月1日からの導入が決まっている再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）の”買取価格”と”期間”、そして重要な制度の見直し方法と時期などを議論してきた、経済産業省 調達価格等算定委員会は、4月25日、昨日第六回会合を開きました。
　そして、委員長案として、この”買取価格”、つまり電力会社が再生可能エネルギーで発電した電気を購入する際の価格の原案と期間などを示しました。

　今後の予定は、27日に再度会合を開き、この案を軸に報告書をまとめ、さらに国民の意見を聞いたうえで、枝野幸男経産相が最終決定をする、ということになるようです。

・再生可能エネ参入に追い風　買い取り価格、企業の要望くむ-----日本経済新聞、2012/4/25

　テレビを見ていたら、この制度を解説していた識者といわれる人が、太陽光発電はこの制度により、現在の数百倍の規模で導入が進むかもしれない。それも3年程度の期間とおっしゃっていたのを聞いて、ちょっとびっくり。
　それが本当なら、大きな導入促進策に、は、なりますね。ただ、くれぐれも発電量とコスト、可能な限りリーズナブルにする努力だけは、してください。3年とか以降の太陽光発電などの再生可能エネルギーの未来に係わってくる問題ですから、、、、

関連
・経済産業省 調達価格等算定委員会 #fitjapan #politicsjp #renewjapan-----自然エネルギー、2012/04/11

・再生可能エネルギーの全量買い取り制度の設計、最終段階へ-----ソフトエネルギー、2012/04/24

・しなやかな技術研究会　GreenPost 2012/4/25

・固定価格買い取り制度 FIT(Feed-in tariff)　再生可能エネルギーまめ知識

おすすめエントリー
・第２回小水力発電アイデアコンテストが、三重県いなべ市で開催されます-----再生可能エネルギー　GreenPost、2012-04-26

・GreenPost　 2012/4/26版

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国家戦略室 需給検証委員会議 #politicsjp #enrgy #electricity #再稼動

　4月23日、国の需給検証委員会議の第一回会合が開催されました。これまで、再稼動問題やエネルギー問題でいろいろと議論されてきた、電力の需給関連の話。この国家戦略室　需給検証委員会議が、総括的な議論を進めることが期待されています。この夏については、5月初旬には政府としての、電力需給見通しを結論として報告にまとめるということです。

　ニコ生中継中です。-http://live.nicovideo.jp/watch/lv90528193

・国家戦略室 需給検証委員会議

"　.......... （6回が最終のようです。）
　 第6回会議（平成24年5月12日）
　 第5回会議（平成24年5月10日）
　 第4回会議（平成24年5月7日）
第3回会議（平成24年5月2日）
　 第2回会議（平成24年4月26日）
　 第1回会議（平成24年4月23日）
..........　 "

- 議事次第　第6回　需給検証委員会　平成24年5月12日(土)　14：00～16：30　合同庁舎4号館共用1208特別会議室

" 議題

１．前回委員会における指摘事項等
２．需給検証委員会報告書（案）について
配布資料

資料1　前回委員会における指摘事項等
資料2　需給検証委員会報告書（案）
別冊１ ヒアリング対象者提出資料

第1回配布資料
資料3-1-1　飯田哲也氏提出資料
資料3-1-2　小笠原潤一氏提出資料
資料3-3　エネット提出資料
資料3-4-1　パナソニック提出資料
資料3-4-2　住友電工提出資料
資料3-4-3　日本商工会議所提出資料
資料3-4-4　日本経済団体連合会提出資料
第2回配布資料
資料3　東京都における電力対策について
第3回配布資料
資料2-1 八田達夫氏提出資料
資料2-2 環境経営戦略総研提出資料
第4回配布資料
飯田哲也氏提出資料
小笠原潤一氏提出資料
別冊2
　
第1回配布資料
資料3-2-5　各電力会社提出資料
北海道電力 　　 東北電力 　　 東京電力
中部電力 　　 関西電力 　　 北陸電力
中国電力 　　 四国電力 　　 九州電力
大島堅一委員提出資料 "

- 議事次第　第4回　需給検証委員会 平成24年5月7日(月)　13：00～16：00合同庁舎4号館共用1208特別会議室

"議題

１．前回委員会における指摘事項等
２．需給ギャップについて（討議事項Ⅳ）
３．コスト抑制策について（討議事項ⅥⅦ）
４．これまでの議論の整理
配布資料

資料1-1～1-3　前回委員会における指摘事項等
資料2 　　　　 融通と予備率の関係について（前回資料5）
資料3 　　　　 電力コストの抑制策について（前回資料6）
資料4-1 　　　 今夏の需給見通し（9電力会社合計）と論点
資料4-2 　　　 これまでの議論の整理
資料4-3 　　　 各地域・電力会社毎の供給力
飯田哲也氏提出資料
小笠原潤一氏提出資料 "

- 議事次第 配布資料 　第3回　需給検証委員会 平成24年5月2日(水)　13：30～16：30合同庁舎4号館共用1208特別会議室

"議題

１．前回委員会における指摘事項等
２．八田達夫大阪大招聘教授及び環境経営戦略総研からのヒアリング
３．需給ギャップ解消の対策について（討議事項Ⅴ）
(1)　構造的な需給ギャップ解消のための対策について
―エネルギー需給安定行動計画の実施状況
(2)　新しいピークカット対策について
４．需給関係のまとめ
(1)　供給
(2)　需要
５．需給ギャップについて（討議事項Ⅳ）
６．コスト抑制策について（討議事項ⅥⅦ）
配布資料
.......... "

"第2回会議（平成24年4月26日 議事次第 配布資料 .......... "

- 議事次第　第2回　需給検証委員会　平成24年4月26日(木)　9:00～12:00　合同庁舎4号館1208特別会議室

"第1回会議（平成24年4月23日 議事次第 配布資料 .......... "

- 議事次第　第1回　需給検証委員会　平成24年4月23日(月)16:00～19:00　合同庁舎4号館1208特別会議室

"議題

１．これまでの経緯と需給検証委員会の進め方について
２．需給検証委員会の論点について（討議事項Ⅰ）
３．関係者ヒアリング
４．供給力について（討議事項Ⅱ）
５．需要想定について（討議事項Ⅲ）
６．需給ギャップについて（討議事項Ⅳ）
配布資料

資料1-1　需給検討委員会の開催について
資料1-2　これまでの経緯と需給検証委員会の進め方について
資料2　需給検証委員会の論点について（討議事項Ⅰ）
資料3-1-1　飯田哲也氏提出資料
資料3-1-2　小笠原潤一氏提出資料
資料3-2-1　関西電力提出資料　報告徴収の内容について
資料3-2-2　東京電力提出資料　関西電力提出資料
資料3-2-3　中部電力提出資料　各電力会社提出資料
資料3-2-4　九州電力提出資料
資料3-2-5　各電力会社提出資料
北海道電力 　　 東北電力 　　 東京電力
中部電力 　　 関西電力 　　 北陸電力
中国電力 　　 四国電力 　　 九州電力
資料3-3　エネット提出資料
資料3-4-1　パナソニック提出資料
資料3-4-2　住友電工提出資料
資料3-4-3　日本商工会議所提出資料
資料3-4-4　日本経済団体連合会提出資料
資料4　供給力について（討議事項Ⅱ）
資料5　需要想定について（討議事項Ⅲ）
資料6　これまでの需給に関する整理　需給ギャップについて（討議事項Ⅳ）
資料7　需給ギャップについて（討議事項Ⅳ）
参考資料

参考資料1　当面のエネルギー需給安定策
　（平成23年7月29日　エネルギー・環境会議）
参考資料2　エネルギー需給安定行動計画
　（平成23年11月1日　エネルギー・環境会議）
参考資料3　今冬の節電総括　大口需要家・小口需要家・家庭のご協力に関する
　ヒアリング・アンケート調査結果
.......... "

関連報道
・「夏の電力不足」各社報告　「丼勘定」専門家が批判-----東京新聞、2012年4月24日

「夏の電力不足」各社報告　「丼勘定」専門家が批判-----東京新聞 tokyo-np.co.jp/article/econom… "..精査し、五月上旬にも最終的な需給見通しをまとめる.." #politicsjp #再稼動 #electricity twitter.com/greenpost/stat…

— greenpost (@greenpost) April 24, 2012

・今夏の電力不足予測、猛暑でも０．４％　政府の見通し-----SankeiBiz,2012.4.24

".....猛暑の場合でも沖縄電力を除く電力９社合計の電力不足は０．４％にとどまる。電力各社が供給力を上積みした結果、昨年秋時点の見通しよりも電力不足が大幅に緩和されたかたちだ。

　ただし電力各社は火力発電の増強などの対応で燃料費コストが増加し、経営の重荷となっている。また原発依存度が高い関西電力管内では１６．３％の電力不足が想定されるなど、電力安定供給への不安は払拭されていない。
...... "

-----Google ニュース検索 : 需給検証委員会-----

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河野太郎衆議院議員がエネルギー基本計画のデタラメぶりを告発!

　資源エネルギー庁の 審議会、総合資源エネルギー調査会 回基本問題委員会が４月１６日に第19回が開催されました。わが国の次代のエネルギー政策の姿を描くために非常に重要な議論が繰り広げられています。ニコ生でも中継、録画も公開されています。
　エネルギー問題に以前からコミットされている、自民党の河野太郎衆議院議員がご自身の有名なブログで、この基本問題委員会での議論について、そのデタラメぶりを告発される内容の記事をアップし、注目されています。

・エネルギー基本計画見直しのデタラメ----- 河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり、2012年04月20日-----Blogos版

" 現行のエネルギー基本計画を「ゼロベースで見直し」、「原発への依存度低減のシナリオを具体化する」はずの経産省の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会の運営のデタラメぶりが度を超している。
.......... "

再送ブログ更新:エネルギー基本計画見直しのデタラメ bit.ly/HWVg4O

— 河野太郎 (@konotarogomame) April 20, 2012

　この議員の告発は、軽々に扱われるべきものではありません。国民は当然のこと、いまほどエネルギー、原子力政策に関心をもった時期はないのですから！　民主党は問題があれば、正すべきですが、野田さんにはその気持ちも余裕もないようです。
　このままでは、”議論”はなおざりに、この夏に原発への「依存割合を明記したエネルギー基本計画」がとんでもの議論を経て、上程されてしまう可能性があります。

　いまここ、自然エネルギー、再生可能エネルギーの未来にとってもとても大事です。注目しましょう。

関連エントリー
・資源エネルギー庁 審議会 : 総合資源エネルギー調査会 基本問題委員会　#politicsjp-----自然エネルギー

参考エントリー
・しなやかな技術研究会　GreenPost 2012/4/20-21

続きを読む "河野太郎衆議院議員がエネルギー基本計画のデタラメぶりを告発!"

3.11以降の、電力化石燃料の焚き増しについて #energy #oil #lng #politicsjp120417

3.11以降の、電力化石燃料の焚き増しについて
　石油、天然ガス、石炭

　下のツィートへのレスからはじまった、情報のまとめ

発電用重油の輸入増続く 原発停止で---日本経済新聞 nikkei.com/news/category/… "..１月１日～４月７日の低硫黄Ｃ重油..の輸入量は188万1896キロリットル..２年前の同じ時期に比べ4.6倍.." #energy #japan #oil #politicsjp

— greenpost (@greenpost) April 17, 2012

準備中
　しなやかな技術研究会　GreenPost 2012/4/18

前門の虎 地震+原発=原発震災、後門の狼 化石燃料の調達不安+ピークオイル=20世紀石油文明の危機 どちらも却下できないリスクだと考えた場合の軟着陸地があるかどうか、、すでにハードランディング状態と認識すべき。21世紀のデザインの時間とエネルギーが不足する時、あなたならどうする？

— greenpost (@greenpost) April 17, 2012

参考
・2010、2011年　月別発電量、燃料消費量の比較-----環境を考える、2012-03-14

"..........火力発電は9月から増加量が大きくなり、12月には前年同月比約42％増（2011年全体では18.3%増）。原子力の減少分を火力と節電でまかなった形です。
..........
関連ページ
ＬＮＧ輸入が過去最高＝火力発電で需要拡大－昨年
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201203/2012030800831
電力10社の燃料消費、重原油2.1倍・ＬＮＧ1.3倍に
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819696E3E1E281968DE3E1E2E1E0E2E3E08698E2E2E2E2
.......... "

・2011年の原子力発電は前年比37.1%に減少。火力は25.8%増加-----家電ウォッチ、2012年4月16日

" 電気事業の業界団体である電気事業連合会は、2011年度の発受電電力量の速報を発表した。電力会社10社合計の発電量は、9,372.0億kWhで、対前年比で94.9%に留まった。連合会では、東日本大震災および節電活動の影響としている。
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電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/
■2011年度発受電速報(PDF)
http://www.fepc.or.jp/news/__icsFiles/afieldfile/2012/04/16/hatsuju_fy2011_0416.pdf
■2010年度発受電速報(PDF)
http://www.fepc.or.jp/library/data/hatsujuden/__icsFiles/afieldfile/2011/04/15/hatsuju_fy2010_0315.pdf
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・時間をかけて進めるべき「脱原発」火力頼みの社会に潜む大きなリスク-----JB Press,2012.02.01

コメ-グラフがたくさんあり、わかりやすい。 　しかし、前門の虎。地震、津波、原発の複合震災のリスクが考慮されていないか、私が思っているより低いと考えておられるようだ。もし、地震のリスクがこれほど高くなければ、日本でも段階的な脱原発など時間をかけた検討が望ましかった。しかし、3.11以前の私も含めた日本人の危機意識は、3.11の現実により打ち砕かれたと考えている。地震と原子力による、原発震災による文明崩壊さえありうると考えています。この点については、前門の虎でお題を後日くくるつもりです。

資料
・電気事業連合会
/ 電力需要実績
/ 発受電速報

・石油天然ガス・金属鉱物資源機構
/ 石油・天然ガス資源情報　- 世界LNG：　2011年の日本のLNG輸入、および世界LNG需給の状況 (Text) 2012/01/20

・総務省統計局　 : 　世界の統計 　第6章 エネルギー

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資源エネルギー庁 審議会 : 総合資源エネルギー調査会 基本問題委員会 #politicsjp

　次代のエネルギー政策にとって重要な議論がここにある

・資源エネルギー庁 審議会 : 総合資源エネルギー調査会
- 基本問題委員会について

"○委員名簿

○委員会の開催(議事要旨 議事録 配付資料 録画映像)
平成２３年１０月３日 　　第1回
平成２３年１０月２６日 　第2回
平成２３年１１月９日 　　第3回
平成２３年１１月１６日 　第4回
議事録（英語版）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
平成２３年１１月３０日 　第5回
平成２３年１２月６日 　　第6回
議事録（英語版）
平成２３年１２月１２日 　第7回
平成２４年１月１８日 　　第8回
平成２４年１月２４日 　　第9回
平成２４年２月１日 　　 第10回
平成２４年２月９日 　　 第11回　
平成２４年２月１４日 　 第12回
平成２４年２月２２日 　 第13回
平成２４年３月７日　 　 第14回
平成２４年３月１４日　 第15回
平成２４年３月１９日　 第16回
平成２４年３月２７日　 第17回
平成２４年４月１１日　 第18回
平成２４年４月１６日　 第19回　配付資料
平成２４年４月２６日　 第20回 配付資料　録画映像
平成２４年５月９日　 　第21回 配付資料 録画映像
平成２４年５月１４日　 第22回 配付資料　録画映像
平成２４年５月２１日　 第23回 配付資料　録画映像
平成２４年５月２４日　 第24回 配布資料 録画映像
平成２４年５月２８日　 第25回　
平成２４年６月５日　 　第26回
平成２４年６月１９日　 第27回
平成２４年７月５日　 　第28回
平成２４年７月１１日　 第29回
平成２４年７月３０日　 第30回
平成２４年８月２３日　 第31回
平成２４年９月１８日　 第32回
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- 第１８回基本問題委員会　配付資料

"■配付資料
配付資料一覧・議事次第
基本問題委員会委員名簿
座席表
資料１ 「エネルギーミックスの選択肢に関する整理（案）」（事務局提出資料）
資料２ 「『エネルギー需給の観点から見た新たな社会像』及び『それを実現する政策の基本方針』に関わる議論の整理」（事務局提出資料）
資料３ 「エネルギーミックスにおける再生可能エネルギー及び火力発電に係る課題」（事務局提出資料）
資料４ 「各選択肢における一次エネルギー供給とエネルギー起源ＣＯ２排出量の試算」（事務局提出資料）
資料５ 「系統対策コストの試算方法について」（事務局提出資料）
資料６－１ 「これまでの議論を受けて（選択肢の議論に関する国民からの御意見について②）」（事務局提出資料）
資料６－２ 「これまでの議論を受けて（自動車用燃料としてのバイオ燃料・水素の活用について）」（事務局提出資料）
資料７ 「2030年の原発依存度について」（大島委員提出資料）
資料７－２ 「『エネルギーミックスの選択肢に関する整理（案）』（第17回会合の資料3-１）に関する質問とお願い」（大島委員提出資料）
資料８－１ 「エネルギーミックスの選択肢に関する整理（案）についての意見」（阿南委員提出資料）
資料８－２ 「原子力発電所事故に係る政府の施策に対する意見、並びに電気料金値上げに係る意見」（阿南委員提出資料）
資料９－１ 「国民的議論に資する選択肢について」（枝廣委員提出資料）
資料９－２ 「国民的議論に向けて」（枝廣委員提出資料）
資料１０ 「政策の選択肢について」（飯田委員提出資料）
資料１１ 「選択肢シナリオに関する意見」（植田委員提出資料）
資料１２ 「原子力に関する日本の選択肢-熟慮すべき視座-」（寺島委員提出資料）
資料１３ 「3.11後のシステム選択～定性的な選択肢の在り方～」（高橋委員提出資料）
資料１４ 「原発依存度と省エネに関する意見」（伴委員提出資料）
資料１５ 「省エネの選択肢について」（河野委員提出資料）
参考資料１ 「基本問題委員会（第1３・第１４回会合）の議事録」（机上のみ）
第１３回会合
第１４回会合
参考資料２ 「新しいエネルギー基本計画の策定に向けた国民からの御意見」
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関連情報・報道
・エネルギー基本計画見直しのデタラメ----- 河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり、2012年04月20日-----Blogos版

" 現行のエネルギー基本計画を「ゼロベースで見直し」、「原発への依存度低減のシナリオを具体化する」はずの経産省の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会の運営のデタラメぶりが度を超している。
.......... "

・風力３０倍必要…自然エネの割合３５％なら　経産省試算-----朝日新聞、2012年4月12日

" ..........３０年時点で発電量の３５％を自然エネでまかなうと考えた場合、風力発電の比率はいまの３０倍必要としている。
自然エネのなかで大きく伸ばす余地がある風力発電は現在、発電量の０．４％を担っている。自然エネ比率を３５％とみた場合、風力の発電量は今の３０倍の１２％に高める必要がある。３０％だと今の１８倍、２５％だと今の８倍と試算された。

　また、太陽光発電は３通りの案すべてで、今の０．３％を２０倍の６％にする必要があるとはじいた。今は約９０万戸の住宅の屋根に設置されているが、約１千万戸につける計算になる。
.......... "

・経産省総合資源エネ調、「脱原発」「維持」論点示す-----日本経済新聞、2012/4/11

関連エントリー
・河野太郎衆議院議員がエネルギー基本計画のデタラメぶりを告発!-----自然エネルギー、2012/04/21

・国のエネルギー政策の議論　”今ここ”　総合資源エネルギー調査会　基本問題委員会に注目しよう!-----自然エネルギー、2012/04/03

・あ、ここ大事です。日本の次代のエネルギー政策が変わります。みんなでニコ生みよう！-----再生可能エネルギー　GreenPost、2012-03-31

・イベント10/3 経産省はエネルギー基本計画見直しに際し、総合資源エネルギー調査会基本問題委員名２５人を公開-----ソフトエネルギー、2011/09/28

追加情報
・2012/9/14 政府は「革新的エネルギー・環境戦略」を決定し発表　再生可能エネルギー豆知識

・エネルギー政策の三択問題を解く　国の８月１２日までのパブコメ対応

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・2012 4月のクリッピング

・クリッピング 2012

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