経済産業省、6/18日より分散型・グリーン売電市場の運用を開始

　6/5に経済産業省は、小口電力市場「分散型・グリーン売電市場」枠の電力の取引所を日本卸電力取引所内に新たに6/18より創設すると発表しました。

　そして、6/12には下のような報道がありました。

・分散型・グリーン売電市場、国内外２００社が参入-----朝日新聞、2012年6月12日

　これまであった電力取引の障壁がゆるんだことで、国内外の約２００社が参入を検討しているというのです。三菱重工業、ＩＨＩ、東芝などの名があげられ、海外からも参入を検討する動きや、国内自動車メーカー大手も関連会社を通じて参入を検討しているとのことです。
　この小口電力市場では工場などに設置している自家発電設備の余剰電力などを販売できるということで、”新しい電力”の掘り起こしが期待されます。

　これは、電力の自由な取引に向けての一歩となるのでしょうか？　結果は、わかりませんが自由化の方向性が定まれば、日本の電力のあり方が変わっていくのは確実でしょう。問題は、私たち国民にメリットがあるのか、ないのか？　です。注意深く見守りましょう。

プレスリリース / 経済産業省、平成24年6月5日
・分散型・グリーン売電市場が創設されます

"本件の概要
　　５月に決定された政府の「今夏の電力需給対策について」に掲げられた供給サイドの取り組みとして、供給力を効果的に募集し、卸電力取引市場への小口を含む分散型電源の参入を可能とするため、日本卸電力取引所に、分散型・グリーン売電市場を創設します。
　　日本卸電力取引所は、国内で唯一、電力卸売の取引市場を開設し、これまでスポット取引や先渡取引を実施してきておりましたが、今夏の電力需給対策を受け、分散型・グリーン売電市場を創設し、６月１８日（月）から市場を開設します。
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発表資料名
分散型・グリーン売電市場が創設されます(PDF形式：91KB)
分散型・グリーン売電市場の創設~ご案内~(PDF形式：345KB)
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１．市場の概要
・自家発用発電設備やコジェネ発電等の小口の余剰発電分を売電することが可能です。具体的には、1,000kW 未満の小規模な電力や、売電量が一定でないもの（いわゆる「出なり電気」）も売電することが可能です。
・売りは、送電線に送電（いわゆる「逆潮」）できる余剰電力であれば、誰でも販売可能で、入会金や手数料等（約１６０万円）は不要です。（当面の間、手数料も不要です。）
・販売価格の設定や、販売量の設定の他、売りの条件（期間、曜日指定、平日限定、時間指定等）は売り手側が任意で設定することができます。また、インバランス（事故等による発電不調等）による負担の有無を設定すること
も可能です。
・卸電力取引所は、取引のマッチング等の斡旋を行い、売り手は、買い手の中でもっとも条件の良いものを選択することになります。

※一般社団法人日本卸電力取引所は、平成１７年４月から卸電力市場を開設しており、一般電気事業者（地域毎の電力会社）、主要な新電力等５４社が参加しています。

２．取引開始日
平成２４年６月１８日（月）”-----分散型・グリーン売電市場が創設されます(PDF形式：91KB)より
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関連
・日本卸電力取引所

・日本卸電力取引所、売り手の参加制限ない新市場を創設-----MSN産経ニューズ、2012.6.5

".....買い手となる電力会社からは「小規模な不安定電力は扱いにくく、格安でないと割に合わない」（大手幹部）と、取引成立を危ぶむ声も上がっている。....."

・経産省、再生可能エネ買い取り単価を電力会社別に設定－地域間で格差-----日刊工業新聞、 2012年06月15日
"..実質買い取り価格である「回避可能原価」について電力会社別に設定する方針..回避可能原価が全国一律でなく各社別となることで、１８日創設の小口売電市場で売電する企業の価格競争力が地域により不利になる可能性.."

おすすめエントリー
・GreenPost - しなやかな技術研究会 2012/6/14-15日版

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