発電所設置の際の環境アセスメントの迅速化等に関する連絡会議中間報告より　平成 24 年 11 月 27 日　より　風力・地熱関連情報: 自然エネルギー

2013/05/18

発電所設置の際の環境アセスメントの迅速化等に関する連絡会議中間報告より　平成 24 年 11 月 27 日　より　風力・地熱関連情報

　昨日以下の記事をアップしました。周囲の関心が高いテーマだったので、情報を追加アップします。

・人に愛される風力発電は、この日本で可能か？環境アセス改訂に際して-----ソフトエネルギー、2013/5/17

発電所設置の際の環境アセスメントの迅速化等に関する連絡会議中間報告より　平成 24 年 11 月 27 日　より　風力・地熱関連を抜粋

引用元情報
・経済産業省 : 発電所設置の際の環境アセスメントの迅速化等に関する連絡会議
/ 平成24年11月27日　発電所設置の際の環境アセスメントの迅速化等を検討するための連絡会議」における中間報告を公表します

発電所設置の際の環境アセスメントの迅速化等に関する連絡会議中間報告より　平成 24 年 11 月 27 日　より　風力・地熱関連を抜粋を以下に引用転載、

[ http://www.meti.go.jp/press/
2012/11/20121127003/20121127003-2.pdf ]より

" 環境省及び経済産業省は、火力発電所リプレース、風力発電所及び地熱発電所における環境アセスメントの簡素化・迅速化等を検討すべく、「発電所設置の際の環境アセスメントの迅速化等に関する連絡会議」をこれまで８回開催し、関係事業者や関係自治体などからのヒアリングや両省での意見交換を行ってきたところ、今般、以下のとおり検討事項のうちの一部について両省で取りまとめたので、公表する。

環境アセスメント制度は、開発と環境保全を統合的に進めるために不可欠な仕組みであり、地域の方々との関係においても重要な手続である。今般の環境アセスメントの迅速化等は、環境影響評価法及び電気事業法に定められた手続について、事業者による環境配慮、地域の方々や自治体等への意見聴取等の従来の環境アセスメント手続の質は維持しつつ、環境省及び経済産業省が当該手続の運用上の取組等を行うことにより迅速化等を図るものである。

１．火力発電所リプレース関係
..........
２．風力発電所、地熱発電所関係
（１）風力発電所、地熱発電所の審査プロセス等の運用改善による環境アセスメントの期間短縮についての具体的方策
風力・地熱発電所の案件が基本的には新増設であることから、火力発電所リプレース関係の１．（２）①、②（ⅰ）及び③の取組のうち、適用できる取組を実施し、環境アセスメントの期間短縮を図る。なお、風力・地熱発電所の環境アセスメントに係る審査期間の短縮を図る意向を有する自治体に対しては、火力発電所リプレー
ス関係の１．（２）②（ⅱ）の取組を参考とするよう提示する。

（２）風力発電所、地熱発電所における環境アセスメントの簡素化についての具体的方策
①国の取組
以下の措置を講じることにより、簡素化を図る。

○環境省は、風況や地熱ポテンシャル等の事業採算性に加え、猛禽類等の重要種等に対する環境影響の回避・低減の観点、地方公共団体の意向を踏まえて選定した情報整備モデル地区において、現地調査等による動植物・生態系等の環境情報や地方公共団体等が有する動植物分布情報等を収集し、環境基礎情報データベース（仮称）として整備するとともに、配慮書段階・方法書段階のモデル事業の成果を公表することにより、事業者が環境影響評価を実施する際の参考情報の提供を行う。

○経済産業省は、風況に優れ系統接続が可能な有望地域や地熱発電の有望地域でありながら現地調査の長期化が見込まれるなど、事業上のリスクが高い地域において、準備書等において活用可能なデータ整備のため、既存事業の成果の活用や、必要な調査を前倒しで実施する事業者に対する補助を行うことについて検討を行い、年内に一定の方向性を示す。なお、上記の検討に際しては環境省が整備するデータベースやモデル事業の成果との連携について併せて検討を進める。

○環境省及び経済産業省は、連携して、上記のそれぞれの取組により収集・整理された情報について、統合的に利用可能とする方策について検討する。

○環境省は、過去の環境アセスメント情報の収集、及び既設発電設備における環境モニタリング調査等を実施し、重要種等に係る調査、予測及び評価手法並びに環境保全措置の内容について検討する。

○経済産業省は、環境省及び有識者等からの意見を踏まえつつ、発電所に係る環境影響評価の手引き（以下「手引き」という。）を改訂し、風力発電の環境アセスメントに係る調査・予測・評価や国及び自治体における個別事業の審査の円滑化を図る。また、手引き等において、風力・地熱発電について、配慮書における複数案の
考え方（単一案含む。）の明確化・類型化を行う。

○経済産業省は、配慮書段階以前における環境影響調査の前倒し実施について、環境省及び有識者等からの意見を踏まえつつ、実質的な審査の迅速化に資するよう、調査手法等に係る知見を整理し、手引き等において示す。

○経済産業省は、地熱発電において、硫化水素に係る環境影響を予測するために必要な風洞実験に要する期間を短縮するため、当該予測に用いうる計算シミュレーションの開発等について検討する。

○今後、風力・地熱発電についてもリプレース案件が見込まれることから、当面の間は個別案件ごとに環境アセスメントの迅速化・簡素化について検討し、事例が積み上がった段階で、リプレース案件における環境アセスメントの迅速化・簡素化の方策について整理する。

②事業者の取組
　経済産業省は、事業者に対して、以下のような取組を行っていただくよう促す。

○環境省が整備した環境基礎情報データベース（仮称）及び自治体や専門機関等が所有する既存情報等を活用することにより、現地調査に係る期間を短縮する。

○配慮書手続時点から専門家からのヒアリングや現地調査を実施し、そこで収集したデータを方法書手続以降で活用することによって調査の簡素化を図る。

○既設の発電所の事後調査結果に係る情報の収集・整理を行う。

３．火力発電所の新増設等への適用
..........
４．今後の進め方
（１）上記の取組について、今後、環境アセスメントを行う案件について順次適用していくこととする。この際、新規案件を待つのではなく、既に環境アセスメント手続に入っている案件についても、可能な範囲で先行的に適用を進めることとする。

（２）本連絡会議の検討事項のうち残ったものについては、本中間報告後にも検討を続け、年内を目途に結論を得て発表する。

（３）上記の取組のうちリプレースガイドライン検討会において整理・検討することとしたものについては、年度内を目途に結論を得る。

（４）今後適用する取組について、環境省及び経済産業省で連携して適宜フォローアップを行うこととする。

以上
.......... "