”新たな”? エネルギー政策の議論の場経産省、総合資源エネルギー調査会の総合部会のメンバーを発表: 自然エネルギー

2013/03/04

”新たな”? エネルギー政策の議論の場経産省、総合資源エネルギー調査会の総合部会のメンバーを発表

　民主党の決めたエネルギー政策を反故にする形での、「新たな」エネルギー政策の議論が開始されます。経済産業省は１日、議論の場となる、中長期のエネルギー戦略を検討する総合資源エネルギー調査会の部会委員を決定し発表しました。今回の安倍政権下での第一回目となる３月１５日の会を皮切りに、年内のとりまとめを目指しての議論が開始されるということです。

・エネ基本計画「年内に結論」　経産相 -----日本経済新聞、2013/3/1

日経の報道によると、「総合資源エネルギー調査会総合部会」の委員は以下の通り（順不同）。

三村明夫新日鉄住金取締役相談役
豊田正和日本エネルギー経済研究所理事長
柏木孝夫東京工業大学大学院教授
中上英俊住環境計画研究所所長
橘川武郎一橋大学大学院教授
松村敏弘東京大学教授
山名元京都大学原子炉実験所教授
寺島実郎日本総合研究所理事長
秋元圭吾地球環境産業技術研究機構システム研究グループリーダー
植田和弘京都大学大学院教授
増田寛也野村総合研究所顧問
崎田裕子ジャーナリスト
志賀俊之日産自動車ＣＯＯ
辰巳菊子日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会常任顧問
西川一誠福井県知事

　以上の１５名です。時事通信は、「民主党政権時代は２４人中７人が明確な脱原発派とされたが、今回は１５人中２人まで比率が低下した。」と報じ、自民党安倍政権の明確な原発回帰政策への布陣を報道しました。
　
・安倍政権、原発回帰鮮明に＝首相「安全なら再稼働」-----時事通信、2013/03/03

".....経済産業省は１日、中長期のエネルギー戦略を検討する総合資源エネルギー調査会の部会委員を決定。民主党政権時代は２４人中７人が明確な脱原発派とされたが、今回は１５人中２人まで比率が低下した。政府は同日に閣議決定した答弁書で、エネルギー戦略を見直す中で「原発の新設も検討していく」方針を示した。....."

関連
・エネ計画策定の委員入れ替え　「脱原発」鮮明２人だけ-----東京新聞、2013年3月2日

".....今回から十五人になった総合部会の委員の中で、前政権時の会議で脱原発を鮮明にしたのは植田和弘氏と辰巳菊子氏のみ。新たに京大原子炉実験所の山名元（はじむ）教授のほか、福井県の西川一誠知事、志賀俊之・日産自動車最高執行責任者らが選ばれ、大半が原発容認の姿勢を示している。
　東京電力福島第一原発事故を受け、民主党政権時代にエネルギー政策を議論した「基本問題委員会」では、飯田哲也・環境エネルギー政策研究所長や大島堅一・立命館大教授らが脱原発派だった。
　安倍晋三首相は、民主党政権の脱原発路線を「ゼロベースで見直す」と明言。原発再稼働を進める考えを示しており、総合部会では原発を重要電源と位置付ける方向で議論が進むとみられる。民主党時代に国民的議論の場としていた討論会などは開かれない見通しだ。
　脱原発を主張し、委員から外れた原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「原発推進という方向性が決まっている中で、実現の見込みのない核燃料サイクルや使用済み核燃料の最終処分の問題が真剣に議論されない懸念がある」と指摘している。....."

・エネ計画、年内に策定　総合調査会、原発推進色が強まる-----中国新聞、'13/3/2

・エネ基本計画見直し議論、１５日から再開-----電気新聞、2013/03/04

・民主党、エネルギー政策の見直しの見直し、議論の場「総合部会」が具体的に-----自然エネルギー、2013/02/21

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