民主党、エネルギー政策の見直しの見直し、議論の場「総合部会」が具体的に: 自然エネルギー

2013/02/21

民主党、エネルギー政策の見直しの見直し、議論の場「総合部会」が具体的に

追加情報

・”新たな”エネルギー政策の議論の場？　経産省、総合資源エネルギー調査会の総合部会のメンバーを発表-----自然エネルギー、2013/03/04

" 経済産業省は、前政権がまとめたエネルギー政策の見直しに向け、福井県の西川知事などをメンバーとする専門の部会の設置を決め、「エネルギー基本計画」の策定に向けた議論が今月、再開されることになりました。
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経済産業省は、前政権のエネルギー政策を見直す必要があるとして、「総合資源エネルギー調査会総合部会」の設置を決め、今月１５日から議論が再開されることになりました。
部会は、新日鉄住金の三村明夫相談役を部会長とし、前の委員会からメンバーを一部入れ替え、全国で最も多く原発が立地する福井県の西川知事や、再生可能エネルギーに詳しい学識経験者らが入っています。
部会では今後、再生可能エネルギーの普及策や資源の調達戦略などを議論し、年内をめどにエネルギー基本計画の概要をまとめたいとしています。
.......... "

　経済産業省の総合資源エネルギー調査会総合部会が最後に開催されたのは、平成22年6月8日。そして、安倍政権では、”新たなエネルギー政策の議論の場”として、原発推進の意見をもつ委員の名前が発表され、メンバーも以前よりしぼられ１５人ほどで、３月１５日から議論が開始されるということです。議論の設定がこれだけ原発推進に傾いている政権の下で、どんな場が設定されるのか？　注目されます。

　まずは、メンバーの名簿を知りたいところです。

関連
・経済産業省 : 総合資源エネルギー調査会総合部会

　当初のエントリーは、以下

　与党復帰から２ヶ月、民主党の政策へのみなさんの評価はいかがですか？　原子力発電所の安全基準作りには、一定の配慮をみせつつ、当初から”安全なら再稼動”という姿勢を唱えてきた安倍政権。再稼動、原子力エネルギー政策への回帰への各方面からの圧力を反映しています。特に、今回訪米しオバマ大統領には、原発回帰の姿勢を表明するという”話（噂？）”もあり、その圧力の容易ならぬ大きさが見えてきます。

　自民党政権について、今言えることは、野党効果は確実にでているということです。また、”官僚との協働”が民主党とは比べモノにならないレベルでできているようです。しかし、財政規律という文脈では、乱脈としか考えられない予算などをみると、その内容はすでにほころびが見えはじめていると考えています。

　さて、エネルギー政策に関しては、原発ゼロの目標を明記したとされる、民主党政権のエネルギー・環境戦略のゼロからの見直しが公言されています。
　
　あの拙速とはいえ、3.11の傷が癒えない時点で行われたわが国にとっては、画期的な規模でおこなわれた国民的議論への評価をすべて棚上げにするということは、許されないと考えています。

　今朝日経で報道された内容は、以下の通りです。

・エネルギー基本計画、常設部会で議論　経産省-----日本経済新聞、2013/2/21

"政府の中長期的なエネルギー政策の全体像を描く「エネルギー基本計画」を議論する会議が来月にも始まる。経済産業省は総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会を廃止し、常設の「総合部会」に議論の場を移す。
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　メンバーは、名称未定の総合部会の部会長には、三村明夫・新日鉄住金相談役を筆頭に、委員15人程度で構成するとのこと。日産自動車の志賀俊之最高執行責任者（ＣＯＯ）、前岩手県知事の増田寛也野村総合研究所顧問の参加が決まっているようです。議論のスケジュールは、”本格的な議論”を進め、エネルギー基本計画の取りまとめは参院選後の夏以降とすることが検討されているとのこと。

　民主党政権時代の基本問題委員会では33回議論を重ねても結論を出せなかったため、人数を10人ほど減らしたとのことですが、どんなメンバーになるのか？　原発擁護、推進派が多数を占めれば、確かに結論は出るでしょうが、話になりません。

　訪米しオバマ大統領に、原発ゼロ撤回を伝えるという話もあります。まだまだ安倍政権に期待する人は多いですが、見極めないと参議院選挙を経て、原子力撤退、慎重派にとっては後の祭りともなりかねません。

　見極めが大事ですね。引き締めて政権運営を見ていく必要があります。

関連
・エネ計画検討委、脱原発派を交代へ　経産省方針-----朝日新聞、2013年2月21日

".....　経済産業省はエネルギー基本計画をまとめる有識者会議を一新し、民主党政権時代に「脱原発」を主張してきた有識者らを入れかえる.....自民党政権時代に基本計画をまとめた「総合部会」を復活させることにした。委員は１５人にしぼる方針で、近く委員名簿を発表し、３月にも話し合いを始める....."

参考
・首相訪米へ日米同盟の強化示すねらい-----NHK、2月21日

"..........安倍総理大臣は、会談で沖縄のアメリカ軍普天間基地について日米合意に基づき名護市辺野古への移設を着実に実行に移していくことや「２０３０年代に原発稼働ゼロを目指す」とした民主党政権の方針を見直し、原発を含むエネルギー政策でもアメリカと連携を強化していくことを伝えることにしています。.........."

　コメ-いくら政権交代しても、もし見直す以上の、原発回帰を口にするとしたらそれはやりすぎだと思います。

おすすめエントリー
・週刊GreenPost 61号 2013/2/18-22 日版しなやかな技術研究会

・富山県、二上浄化センターに放流水利用の10kW小水力発電設備が完成-----ソフトエネルギー、2013/02/21

コメント続き
　以下、民主党政権下のエネルギー基本計画の議論、そしてあの国民的議論を振り返る前に、ブックマークを整備してみます。

工事中

●総合資源エネルギー調査会基本問題委員会関連
・資源エネルギー庁 : 基本問題委員会について

・資源エネルギー庁審議会 : 総合資源エネルギー調査会基本問題委員会　#politicsjp-----自然エネルギー、2012/04/03

・国のエネルギー政策の議論　”今ここ”　総合資源エネルギー調査会　基本問題委員会に注目しよう!-----自然エネルギー、2012/04/12

●革新的エネルギー・環境戦略関連
・2012/9/14 政府は「革新的エネルギー・環境戦略」を発表　再生可能エネルギー豆知識

●その他
・茂木経済産業大臣ウォッチ 2012/12～

・2013年参議院選挙エネルギー政策を問う視点から #election2013jp

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