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2013年2月

2013/02/26

自然エネルギー財団イベント「国際シンポジウム REvision2013 - 新しい自然エネルギーの未来を創造する」

 2013年2月26日に開催された、自然エネルギー財団イベント「国際シンポジウム REvision2013 - 新しい自然エネルギーの未来を創造する」の録画と資料が公開されました。

 いずれも貴重な内容ですね。じっくりと拝見します。

国際シンポジウム REvision2013 - 新しい自然エネルギーの未来を創造する

"日時 2013年2月26日(火)
会場 イイノホール (東京都千代田区内幸町2-1-1)
アクセス:http://www.iino.co.jp/hall/access.html
主催 公益財団法人 自然エネルギー財団
後援 外務省、環境省、農林水産省、経済産業省
入場料 無料

2011年の震災以来、新しいビジネス投資、国政、自治体など、エネルギー政策を巡る議論が様々なレベルで行われ、将来の環境エネルギーについての「国民的議論」、固定価格制(FIT)の導入など、自然エネルギー促進の合意が多くの人々に共有されています。
自然エネルギーを拡大するためには、市場を牽引する政策と同時に、現システムを再構築する必要があります。新しい電力システムを構築し、自然エネルギー電力を10年で5%から25%に高めたドイツ。各国間の透明な市場を牽引しながら、自然エネルギーの割合を、一次エネルギーで49%、電力で69%に高めてきたスウェーデン。FIT導入から8カ月、日本での自然エネルギー市場のバリア、現状、将来の飛躍について考えます。
自然エネルギー財団 国際シンポジウム:REvision2013 - 新しい自然エネルギーの未来を創造する 2月26日要旨(PDF)

内容(日英同時通訳あり)
※登壇者の名前をクリックすると詳細プロフィールが確認できます。

9:30~10:40
開会の辞&基調講演
エイモリー・B・ロビンス資料DL
(ロッキーマウンテン研究所 共同創設者・会長・チーフサイエンティスト)
ハラルド・ナイツェル資料DL
(ドイツ連邦環境・自然保護・原子炉安全省KIII3部副部長)
高原一郎資料DL
(資源エネルギー庁長官(tbc))
トーマス・コーベリエル
(自然エネルギー財団理事長)

10:50~11:50
セッション1:
日本の状況 - FIT以前と以降 太陽光、風力、地熱、バイオマス、日本の自然エネルギー産業から
太陽光
貝塚泉資料DL
(株式会社資源総合システム 調査事業部 部長)
風力
永田哲朗資料DL
(株式会社ユーラスエナジーホールディングス 相談役)
バイオマス
梶山恵司資料DL
(富士通総研上席主任研究員)
地熱
江原幸雄資料DL
(地熱情報研究所代表、九州大学名誉教授)
モデレーター
大林 ミカ
(自然エネルギー財団ディレクター)

11:50~12:40
セッション2:
日本の自然エネルギー:コスト - バリアと規制
中村有吾
(ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス リードアナリスト)
ハビエル・サンミゲル・アルメンダリス資料DL
(スペイン国立再生可能エネルギーセンター 戦略ビジネス開発部長)
モデレーター
大林 ミカ
(自然エネルギー財団ディレクター)

14:00~16:10
セッション3:
電力システム改革 - 各国の事例と日本が学ぶこと
ミカエル・オーデンバーリ資料DL
(スベンスカ・クラフトナット(スウェーデン国有送電会社)社長兼CEO)
- 国有送電網と競争的電力市場 - 風力発電の爆発的普及 -
ボリス・シュヒト資料DL
(50ヘルツ(ドイツ送電会社)CEO)
- 自然エネルギー時代の電力産業 - 発送電分離は新しい世界の始まり -
アンネグレート・グレーベル資料DL
(ドイツ・連邦ネットワーク庁第3局長)
- 独立規制機関の必要性とドイツのシステム改革の成功 -
高橋洋資料DL
(富士通総研主任研究員)
モデレーター
トーマス・コーベリエル
(自然エネルギー財団理事長)

16:30~17:30
セッション4:
自然エネルギーの将来、エネルギーの将来
スティーブ・ソーヤー資料DL
(世界風力会議事務局長)
トーマス・コーベリエル
(自然エネルギー財団理事長)
モデレーター
エリック・マーティノー資料DL
(環境エネルギー政策研究所研究部長)

17:30~17:40
閉会の辞
末吉竹二郎
(自然エネルギー財団副理事長、国連環境計画・金融イニシアティブ特別顧問)
.......... "

関連
エイモリー・B・ロビンスさんが「新しい火の創造」について語る - 2/26自然エネルギー財団シンポジゥムより-----ソフトエネルギー、2013/02/27


おすすめエントリー
週刊GreenPost 62号 2013/2/25-3/1日版 しなやかな技術研究会

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[再生可能エネルギーニュース]週刊GreenPost 61号2013/2/18-22日版

 週刊GreenPost 61号 -2013/2/18-22日版を発行しました。


週刊GreenPost 61号 2013/2/18-22日版 しなやかな技術研究会

■今週の掲載記事

九州工業大学工学研究院の研究グループ、水力発電ユニットの開発について国際コンテストで最高賞を受賞

 九州工業大学工学研究院の研究グループが開発した相反転式水力発電ユニットが、韓国で開催された再生可能エネルギーのコンテストで最高賞を受賞したということです。固定子と回転子がそれぞれ別の水車に接続され、反対に回るこのユニークな水力発電機。低回転で通常の発電機の倍近い発電量が発揮される可能性があり、今後の発展が楽しみです。


民主党、エネルギー政策の見直しの見直し、議論の場「総合部会」が具体的に

 日経の報道を読んで、これまでの”経過”をこのタイミングでもういちど見直す必要を感じて、ブックマークなどを整備しようと考えています。安倍政権は、昨年の議論を反故にして、なんの手続きも経ずに、オバマ大統領に原発政策の見直しを伝えるという話(噂?)を知り、危機感を感じています。参議院選挙前後に行われる、エネルギー政策の見直しの動きに注視する必要があります。


富山県、二上浄化センターに放流水利用の10kW小水力発電設備が完成

 富山県は、二上浄化センターに未利用エネルギーとしても注目される下水処理水の放流水を利用した小水力施設を完成。設置された投げ込み式水車型マイクロ水力発電機の最大出力は、10kWです。総事業費は、約3,200万円で、所内電力として活用。施設の使用電力量の約0.6%をまかなう計算だということです。電気代としては、年間電気料金にして約74万円の節約。


国書刊行会グループのセイユウ、北海道初のFIT地熱適用案件となる100kWバイナリー、温泉発電事業を実施へ

 出版社の国書刊行会グループのセイユウは、北海道川上郡弟子屈町にて、温泉発電事業を実施すると発表。この案件は、地熱利用で北海道初の再生可能エネルギー固定価格買取制度活用事例となります。


パナソニック HIT太陽電池の変換効率、世界最高の24.7%を達成: ソフトエネルギー

 パナソニックは、HIT(R)太陽電池で、実用サイズ(100cm²以上)の結晶シリコン系太陽電池の変換効率としては世界最高となる24.7%を、研究レベルにおいて達成したと発表。今回の高効率化は、多層型セルにおけるアモルファス層形成技術に改善による再結合損失の低減、高アスペクト比電極の開発による抵抗損失の低減、低吸収透明電極材料の開発による光学的損失の低減の三つの地道な積み上げによるもの


世界風力エネルギー会議 GWEC、リポート Global Wind Statistics 2012 を公開。全世界では、+19%

世界風力エネルギー会議 Global Wind Energy Council(GWEC)は、2012年の各国の風力発電の設置状況などをまとめたリポート、Global Wind Statistics 2012を公開しました。
 リポートによると、全世界で設置された風力発電の設備容量は、 44,711 MW (昨年2011が41,000 MW) で、19% (昨年2011が21%) 増加に相当。これにより、2012年度末の風力発電の全世界での合計設備容量は、 282,482MW (昨年2011末、238,000 MW) に達しました。


■今週のブログメモ

環境省、定格出力1MW以上の大規模再生可能エネルギー発電施設に対し大型蓄電池を整備するモデル事業を公募-----自然エネルギー


■おすすめエントリー(GreenPostの過去の記事から)

イベント 2/27-3/1 於 : 東京ビッグサイト 風力、太陽光、燃料電池、蓄電池、エコハウスにスマートグリッドの一大イベント開催

 第1回[国際] 風力発電展 ~WIND EXPO 2013~ 第6回[国際] 太陽電池展~PV EXPO 2013~ 第4回太陽光発電システム 施工展 第4回[国際] 二次電池展~バッテリー ジャパン~ 第3回エコハウス&エコビルディング EXPO 第9回[国際] 水素・燃料電池展~FC EXPO 2013~ 第3回[国際] スマートグリッドEXPO 第4回[量産][試作] 加工技術展 ~エネテック ジャパン~

昭和電線、東京理科大と広い温度領域の熱電変換モジュールを共同開発

 昭和電線と東京理科大は、広い温度領域の熱電変換モジュールの共同開発を推し進めることを発表しました。これまで開発してきた高温度領域(600~800℃)の熱電変換素子と新たなシリサイド系素子を組み合わせることで、より広い温度範囲で効率の良い熱電発電システムが可能になります。

2012 太陽電池メーカーシェア / 自然エネルギーの世界: 自然エネルギー

 2012年の太陽電池モジュールサプライヤーランキング No.1となったのは、インリー Yingli Green Energy 。日本勢では、シャープが唯一No.6入り。


 以上が、今週の週刊GreenPost 61号 2013/2/18-22 日版の主な記事です。

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2013/02/21

民主党、エネルギー政策の見直しの見直し、議論の場「総合部会」が具体的に

追加情報

”新たな”エネルギー政策の議論の場? 経産省、総合資源エネルギー調査会の総合部会のメンバーを発表-----自然エネルギー、2013/03/04

「エネルギー基本計画」議論再開へ-----NHK、3月1日

" 経済産業省は、前政権がまとめたエネルギー政策の見直しに向け、福井県の西川知事などをメンバーとする専門の部会の設置を決め、「エネルギー基本計画」の策定に向けた議論が今月、再開されることになりました。
.........
経済産業省は、前政権のエネルギー政策を見直す必要があるとして、「総合資源エネルギー調査会総合部会」の設置を決め、今月15日から議論が再開されることになりました。
部会は、新日鉄住金の三村明夫相談役を部会長とし、前の委員会からメンバーを一部入れ替え、全国で最も多く原発が立地する福井県の西川知事や、再生可能エネルギーに詳しい学識経験者らが入っています。
部会では今後、再生可能エネルギーの普及策や資源の調達戦略などを議論し、年内をめどにエネルギー基本計画の概要をまとめたいとしています。
.......... "

 経済産業省の総合資源エネルギー調査会総合部会が最後に開催されたのは、平成22年6月8日。そして、安倍政権では、”新たなエネルギー政策の議論の場”として、原発推進の意見をもつ委員の名前が発表され、メンバーも以前よりしぼられ15人ほどで、3月15日から議論が開始されるということです。議論の設定がこれだけ原発推進に傾いている政権の下で、どんな場が設定されるのか? 注目されます。

 まずは、メンバーの名簿を知りたいところです。

関連
経済産業省 : 総合資源エネルギー調査会総合部会


 当初のエントリーは、以下


 与党復帰から2ヶ月、民主党の政策へのみなさんの評価はいかがですか? 原子力発電所の安全基準作りには、一定の配慮をみせつつ、当初から”安全なら再稼動”という姿勢を唱えてきた安倍政権。再稼動、原子力エネルギー政策への回帰への各方面からの圧力を反映しています。特に、今回訪米しオバマ大統領には、原発回帰の姿勢を表明するという”話(噂?)”もあり、その圧力の容易ならぬ大きさが見えてきます。

 自民党政権について、今言えることは、野党効果は確実にでているということです。また、”官僚との協働”が民主党とは比べモノにならないレベルでできているようです。しかし、財政規律という文脈では、乱脈としか考えられない予算などをみると、その内容はすでにほころびが見えはじめていると考えています。

 さて、エネルギー政策に関しては、原発ゼロの目標を明記したとされる、民主党政権のエネルギー・環境戦略のゼロからの見直しが公言されています。
 
 あの拙速とはいえ、3.11の傷が癒えない時点で行われたわが国にとっては、画期的な規模でおこなわれた国民的議論への評価をすべて棚上げにするということは、許されないと考えています。

 今朝日経で報道された内容は、以下の通りです。

エネルギー基本計画、常設部会で議論 経産省-----日本経済新聞、2013/2/21

"政府の中長期的なエネルギー政策の全体像を描く「エネルギー基本計画」を議論する会議が来月にも始まる。経済産業省は総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会を廃止し、常設の「総合部会」に議論の場を移す。
.......... "

 メンバーは、名称未定の総合部会の部会長には、三村明夫・新日鉄住金相談役を筆頭に、委員15人程度で構成するとのこと。日産自動車の志賀俊之最高執行責任者(COO)、前岩手県知事の増田寛也野村総合研究所顧問の参加が決まっているようです。議論のスケジュールは、”本格的な議論”を進め、エネルギー基本計画の取りまとめは参院選後の夏以降とすることが検討されているとのこと。

 民主党政権時代の基本問題委員会では33回議論を重ねても結論を出せなかったため、人数を10人ほど減らしたとのことですが、どんなメンバーになるのか? 原発擁護、推進派が多数を占めれば、確かに結論は出るでしょうが、話になりません。

 訪米しオバマ大統領に、原発ゼロ撤回を伝えるという話もあります。まだまだ安倍政権に期待する人は多いですが、見極めないと参議院選挙を経て、原子力撤退、慎重派にとっては後の祭りともなりかねません。

 見極めが大事ですね。引き締めて政権運営を見ていく必要があります。

関連
エネ計画検討委、脱原発派を交代へ 経産省方針-----朝日新聞、2013年2月21日

"..... 経済産業省はエネルギー基本計画をまとめる有識者会議を一新し、民主党政権時代に「脱原発」を主張してきた有識者らを入れかえる.....自民党政権時代に基本計画をまとめた「総合部会」を復活させることにした。委員は15人にしぼる方針で、近く委員名簿を発表し、3月にも話し合いを始める....."


参考
首相訪米へ 日米同盟の強化示すねらい-----NHK、2月21日

"..........安倍総理大臣は、会談で沖縄のアメリカ軍普天間基地について日米合意に基づき名護市辺野古への移設を着実に実行に移していくことや「2030年代に原発稼働ゼロを目指す」とした民主党政権の方針を見直し、原発を含むエネルギー政策でもアメリカと連携を強化していくことを伝えることにしています。.........."

 コメ-いくら政権交代しても、もし見直す以上の、原発回帰を口にするとしたらそれはやりすぎだと思います。


おすすめエントリー
週刊GreenPost 61号 2013/2/18-22 日版 しなやかな技術研究会

富山県、二上浄化センターに放流水利用の10kW小水力発電設備が完成-----ソフトエネルギー、2013/02/21


コメント続き
 以下、民主党政権下のエネルギー基本計画の議論、そしてあの国民的議論を振り返る前に、ブックマークを整備してみます。

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2013/02/17

[再生可能エネルギーニュース]週刊GreenPost 60号2013/2/12-15日版 発行!

 週刊GreenPost 60号 -2013/2/12-15日版を発行しました。

週刊GreenPost 60号 2013/2/12-15日版 しなやかな技術研究会

- p1 ■今週のGreenPostの記事 ■おすすめエントリー(GreenPostの過去の記事から)
- p2 ■ニュース&トピックス
- p3 -ニュース&トピックス
- p4 ●気になる話題
- p5 -気になる話題
- p6 ●気になるツィート
- p7 ■気になるまとめ
- p8 ●Twilog


■今週の掲載記事

2030年には、再生可能エネルギーは現在の3倍の規模。エネルギーの6%を担う規模になる - BP Energy Outlook 2030

 2030年には、再生可能エネルギーは現在の3倍の規模になり。現在、世界のエネルギー消費の2%程度をになっているそのシェアは、6%を担う規模になります。また、移動・輸送部門に関しては、バイオ燃料のシェアは9%にまで上昇します。

 この分析は、このほど発行されたBP Energy Outlook 2030からのものです。


長野県環境エネルギー戦略 ~第三次長野県地球温暖化防止県民計画。小水力に注目中!

 長野県環境エネルギー戦略 (第三次長野県地球温暖化防止県民計画)が公開されています。2013年から2020年までの8年間に取り組む施策や目標を盛り込んだ内容です。


昭和電線、東京理科大と広い温度領域の熱電変換モジュールを共同開発

 昭和電線と東京理科大は、広い温度領域の熱電変換モジュールの共同開発を推し進めることを発表しました。これまでにも両者は、シリサイド系素子のモジュール化に関する基礎検討を実施してきました。これまで開発してきた高温度領域(600~800℃)の熱電変換素子と新たなシリサイド系素子を組み合わせることで、より広い温度範囲で効率の良い熱電発電システムが可能になります。


三菱商事、オランダの洋上風力発電に現地企業と提携し参入

 三菱商事は、オランダの洋上風力発電に現地企業と提携し参入したと発表しました。該当の洋上風力発電所の名前は、ルフタダウネン洋上風力発電所で、規模は43基の3MW機による129MWです。


人口1400人の小さな島のエネルギー自立。トケラウ Tokelauの英断

 日本の離島の状況に興味があります。まずは、国土交通省の資料などをながめています。離島のエネルギー自立、なかなか興味深いテーマです。
 以前、トケラウ Tokelauのエネルギー自立の記事を書きました。トケラウの英断、日本でも参考になるところがあるのではと考えています。


Solar Island ソーラーアイランド、3っつの直径25mの発電する島、スイスで建設へ

 スイスのヌーシャテル 湖に直径25mの太陽電池を取り付けた3つの Solar Islandが建設されます。一つのSolar Islandには、33kWpの太陽電池が取り付けられ、三つで約100kWpのフローティングソーラーアイランドが建設されます。


シャープ、高天井照明や街路灯用100Wクラス 照明用LEDデバイスを開発。発光効率143 lm/W !

 シャープは、高天井照明や街路灯用に利用される、100Wクラスの照明用LEDデバイスを開発したと発表しました。40,000時間の長寿命によりメンテナンスの負担が軽減できるこのLEDデイバスにシャープが付けた愛称は、銭形 (ZENIGATA)


三菱商事とシーテック、愛知県田原市で77MWpのメガソーラーを計画

 三菱商事とシーテックは、愛知県田原市で77MWpのメガソーラーを計画を推進すると発表しました。施設面積は、2箇所合計で約98ha。総事業費は200億円を超え、2014年度中に中部電力へ売電を開始する予定です。


■今週のブログメモ

日本地熱協会が設立されました - 地熱発電所の建設促進を目指した業界団体

 出光興産、石油資源開発、日鉄鉱業、三菱マテリアルなど33社が地熱発電所の建設促進を目指した業界団体、日本地熱協会(Japan Geothermal Association)を設立しました。地熱発電所建設の推進に向け、規制緩和の要望など環境整備に取り組むとのことです。


■おすすめエントリー(GreenPostの過去の記事から)

アネスト岩田、温泉水や工場排水で利用できる 5.5kW小型バイナリ―発電装置を開発

 横浜のアネスト岩田は、温泉水や工場排水で利用できる 5.5kW「超」小型バイナリ―発電装置を開発

帝人 TEIJIN、世界初!金属ワイヤー以上の熱・電気伝導性を持つカーボン・ナノチューブ100%の高強度繊維を開発

 帝人グループのテイジン・アラミドB.Vは、ライス大学との共同研究により、金属ワイヤーと同等の電気伝導性、および金属ワイヤーを凌駕し、グラファイト繊維に匹敵する熱伝導性(いずれも同重量比)を実現する、カーボン・ナノチューブ(CNT) 100%の高強度繊維を開発しました。

イベント 2/27-3/1 於 : 東京ビッグサイト 風力、太陽光、燃料電池、蓄電池、エコハウスにスマートグリッドの一大イベント開催

 第1回[国際] 風力発電展 ~WIND EXPO 2013~ 第6回[国際] 太陽電池展~PV EXPO 2013~ 第4回太陽光発電システム 施工展 第4回[国際] 二次電池展~バッテリー ジャパン~ 第3回エコハウス&エコビルディング EXPO 第9回[国際] 水素・燃料電池展~FC EXPO 2013~ 第3回[国際] スマートグリッドEXPO 第4回[量産][試作] 加工技術展 ~エネテック ジャパン~

関西電力、2MW機6基構成の12MW淡路風力発電所の営業運転を開始: ソフトエネルギー

 関西電力は、グループ会社である関電エネルギー開発の淡路風力発電所が営業運転を開始したと発表しました。2,000kW×6基から構成される定格出力12,000kWの風力発電施設です。


 以上が、今週の週刊GreenPost 60号 2013/2/12-15日版の主な記事です。

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2013/02/16

環境省、定格出力1MW以上の大規模再生可能エネルギー発電施設に対し大型蓄電池を整備するモデル事業を公募

 環境省は、定格出力1MW以上の大規模再生可能エネルギー発電施設に対し大型蓄電池を整備する実証事業を対象にモデル事業を公募し始めました。募集期間は、平成25年2月12日(火)~ 平成25年3月4日(月)。

 対象となる事業は、定格出力1MW以上(施設数が複数の場合は合計出力)である大規模再生可能エネルギー発電施設に対し大型蓄電池を整備する実証事業。
 蓄電池容量 を含めた効果的な設置方法及び蓄電池の制御手法を確立するとともに、出力安定化・変動緩和効果等の検証を行うもの。要件は以下の二つ、

一  離島や山村地域等に大型蓄電池を整備するものであり、かつ、基幹系統(275kV以上の送電線)と直接連系しないものであること。

二  災害時等に電力系統以外に電力を供給できるものであること。

プレスリリース / 環境省、平成25年2月12日
平成24年度再生可能エネルギー導入のための蓄電池制御等実証モデル事業の公募について

"環境省では、大規模再生可能エネルギー発電施設に大型蓄電池を設置することによる出力安定化及び変動緩和効果等の検証を行い、制御方法を確立するため、「平成24年度再生可能エネルギー導入のための蓄電池制御等実証モデル事業」を行うこととしております。
 この度、補助事業の公募を開始することとなりましたので、お知らせします。なお、本事業の実施については、平成24年度第一次補正予算の成立を前提としています。

1.事業の目的
 本事業は、大規模再生可能エネルギー発電施設に大型蓄電池を設置し、蓄電池容量を含めた効果的な設置方法及び制御手法等を確立するとともに、これによる出力安定化及 び変動緩和効果等の検証を行う事業に要する経費の一部を補助(補助率:定額)することにより、電力供給の安定化を通じた再生可能エネルギーの導入促進及び温室効果ガス 排出削減を図ることを目的としています。

2.対象となる事業
 定格出力1MW以上(施設数が複数の場合は合計出力)である大規模再生可能エネルギー発電施設に対し大型蓄電池を整備する実証事業を対象としており、蓄電池容量 を含めた効果的な設置方法及び蓄電池の制御手法を確立するとともに、出力安定化・変動緩和効果等の検証を行うものであって、次のいずれかの要件を満たすもの。

一 離島や山村地域等に大型蓄電池を整備するものであり、かつ、基幹系統(275kV以上の送電線)と直接連系しないものであること。

二 災害時等に電力系統以外に電力を供給できるものであること。

3. 補助事業の選定
補助金の交付を申請できる者(補助事業者)は、以下のとおりとします。

ア)民間企業
イ)特例民法法人並びに一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
ウ)法律により直接設立された法人
エ)その他環境大臣が適当と認める者(地方公共団体を除く)

4.募集期間
平成25年2月12日(火)~ 平成25年3月4日(月) 17時必着

5.応募方法
.......... "

関連
環境省 : 公募情報

初出
週刊GreenPost 60号 2013/2/12-15日版 しなやかな技術研究会 P.3


おすすめエントリー
週刊GreenPost 61号 2013/2/18-22 日版 しなやかな技術研究会

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2013/02/15

2030年には、再生可能エネルギーは現在の3倍の規模。エネルギーの6%を担う規模になる - BP Energy Outlook 2030

 2030年には、再生可能エネルギーは現在の3倍の規模になり。現在、世界のエネルギー消費の2%程度をになっているそのシェアは、6%を担う規模になります。また、移動・輸送部門に関しては、バイオ燃料のシェアは9%にまで上昇します。

 この分析は、このほど発行されたBP Energy Outlook 2030からのものです。

 同リポートの計算では、2030年の世界経済の規模は現在の2倍になります。まずもって、果たしてそれは可能なのでしょうか? BPの最新リポートは、Yesと答えています。それを支えるのは、シェールガスやタイトオイルといった非従来型の化石燃料だというのです。

 あなたは、この楽観を受け入れることはできますか? さらに、水力と原子力は、その確固たる地位を維持するとも付け加えられています。2012年は、シェールガスなどの非在来型資源の可能性に関する話題に沸きました。しかし、その問題点もしだいに明らかになっています。

 このBPの楽観を素直には受け取れません。それは、わが国の特殊な事情もあります。
 3.11を経て原子力発電の信頼が地に落ち、中東依存を増し、外交力に頼らざるを得ないわが国の状況は、非在来型資源への楽観とは程遠い状況です。

 時間を強く意識しつつも、ただ地道な積み上げだけが、未来を造ります。BPの資料はわかりやすいので、参考になります。時間をかけて読み進むつもりです。

Bp_energy_outlook_2030the_power_sec
-----image(”The power sector leads primary energy growth”) : 「BP Energy Outlook 2030」Presentation slides より

Bp_energy_outlook_2030fuel_shares_a
-----image(”Fuel shares and energy prices”) : 「BP Energy Outlook 2030」Presentation slides より


Emerging Economies to Lead Energy Growth to 2030 and Renewables to Out-Grow Oil, Says BP Analysis-----bp,19 January 2011

"..........
Highlights
BP’s ‘base case’ projections are that world primary energy demand growth averages 1.7% per year from 2010 to 2030 although growth decelerates slightly beyond 2020. Non-OECD energy consumption will be 68% higher by 2030 averaging 2.6% per year growth, and accounts for 93% of global energy growth. In contrast, OECD growth averages 0.3% per year to 2030; and from 2020 OECD energy consumption per capita is on a declining trend of -0.2% per year.

Transport growth is seen to slow because of a decline in the OECD. The region’s total demand for oil and other liquids peaked in 2005 and will be back at roughly the level of 1990 by 2030. Toward the end of the period, coal demand in China will no longer be rising and China is projected to become the world’s largest oil consumer.

OPEC’s share of global oil production is set to increase to 46%, a position not seen since 1977. At the same time, oil - and gas - import dependency in the US is likely to fall to levels not seen since the 1990s, because of improved fuel efficiency and the increased share of biofuels. Global consumption growth is also impacted by higher oil prices in recent years and a gradual reduction of subsidies in oil-importing countries.

The fuel mix changes over time, reflecting long asset lifetimes. Oil, excluding bio-fuels, will grow relatively slowly at 0.6% per year; natural gas is the fastest growing fossil fuel with more than three times the projected growth rate of oil at 2.1% per year. Coal will increase by 1.2% per year and by 2030 it is likely to provide virtually as much energy as oil excluding biofuels. The strong carbon policy drive in OECD countries risks being more than offset by growth in emerging economies.
Wind, solar, bio-fuels and other renewables continue to grow strongly, increasing their share in primary energy from less than 2% now to more than 6% projected by 2030. Biofuels will provide 9% of transport fuels and nuclear and hydropower will grow steadily and gain market share in total energy consumption.

“The slowing of growth in total energy in transport is related to higher oil prices and improving fuel economy, vehicle saturation in mature economies, and expected increases in taxation and subsidy reduction in developing economies,” said Christof Rühl, BP's chief economist. “In percentage terms, oil demand is reduced the most in the power sector (-30%) because this is the easiest oil to displace with gas or renewables and is the sector most likely to employ carbon pricing.”
.......... "

関連
BP Energy Outlook 2030

"Related downloads
Providing analysis of long term energy trends
Energy Outlook 2030 booklet (pdf, 1463KB)
Energy Outlook 2030 summary tables (xlsx, 48KB)
Presentation slides (pdf, 1090KB)
BP Energy Outlook 2030 insights
Global energy consumption in 2030 is 36% higher than 2011 with virtually all (93%) the growth in non-OECD countries
Brazil fact sheet (pdf, 83KB)
China fact sheet (pdf, 81KB)
Energy Outlook 2030 fact sheet (pdf, 91KB)
Europe fact sheet (pdf, 80KB)
India fact sheet (pdf, 83KB)
Middle East fact sheet (pdf, 80KB)
Russia fact sheet (pdf, 85KB)
US fact sheet (pdf, 206KB)"


BP Energy Outlook 2030 - Christof Ruhl

(BPplc,2013/01/15)


コメント続き

 ということで、読むのに時間がかかりそうなので、まずは定番、Naverまとめに情報アップしました。

BP Energy Outlook 2030 を読む


おすすめエントリー
週刊GreenPost 60号 2013/2/12-15日版 しなやかな技術研究会

長野県環境エネルギー戦略 ~第三次長野県地球温暖化防止県民計画。小水力に注目中!-----ソフトエネルギー、2013/02/15
 

続きを読む "2030年には、再生可能エネルギーは現在の3倍の規模。エネルギーの6%を担う規模になる - BP Energy Outlook 2030"

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2013/02/14

三菱商事、オランダの洋上風力発電に現地企業と提携し参入

 三菱商事は、オランダの洋上風力発電に現地企業と提携し参入したと発表しました。該当の洋上風力発電所の名前は、ルフタダウネン洋上風力発電所で、規模は43基の3MW機による129MWです。

 ルフタダウネン洋上風力発電所はノルドバイク市の沖合23キロに位置し、東京ディズニーランドの5倍の敷地面積(約25km2)に展開、2015年からの稼働が予定されています。オランダの15万世帯の電力を賄う規模となるということです。

 機種は海外のリリースによると、Vestas ヴェスタスのV112-3.0MW だということです。下に同機種の姿を見ることができるビデオクリップを紹介しておきました。


プレスリリース / 三菱商事、2013年1月22日
オランダ洋上風力発電における協業/欧州での長期的な戦略提携

0000018319_01
-----image : 同リリースより-----
0000018319_02

"オランダ公営の総合エネルギー事業会社であるEneco社(以下、Eneco)と三菱商事株式会社(以下、三菱商事)は、欧州の洋上風力発電事業分野で戦略的提携を行うことに致しました。また、Enecoがオランダ沖合に建設予定のLuchterduinen(ルフタダウネン)洋上風力発電所の持分の50%を、三菱商事がEnecoより取得し、建設・運転を、両社共同で行うことに合意致しました。

ルフタダウネン洋上風力発電所はノルドバイク市の沖合23キロに位置し、東京ディズニーランドの5倍の敷地面積(約25km2)に40本を超す風車を2015年から稼働させる予定です。出力は約13万kWであり、オランダの15万世帯の電力を賄う規模となります。

また、両社は現在Enecoが保有・操業中のプリンセス・アマリア洋上風力発電所(在オランダ、12万kW)での協業や、Enecoが業務用の電気自動車を導入する際に三菱商事が側面支援をする事も検討しております。これらの取り組みを通じ、両社はエネルギー安定供給、持続可能なエネルギーの確保、環境負荷の低減を目指すオランダに貢献して参ります。

Enecoは、豊富な洋上風力発電事業の実績を持っており、企業目標として「すべてのみなさまに持続可能なエネルギーを!」を掲げております。高い環境意識を共有する三菱商事との欧州洋上風力分野における戦略的提携を通じて、環境・資源のサステイナビリティに重点を置いた事業運営・エネルギー供給を今後も一層推進して参ります。

三菱商事は、Enecoとの戦略的提携により、今回初めて本格的な洋上風力発電事業に進出することとなります。中期経営計画2012でインフラ・地球環境事業を全社戦略分野と掲げており、Enecoとの洋上風力発電分野における長期的な戦略提携を踏まえながら、引き続き、再生可能エネルギー事業への取り組みを強化して参ります。
..........
・ルフタダウネン洋上風力発電所の概要
(1)所在地:オランダノルドバイク市沖合23キロ地点
(2)発電容量:13万kW(3MWの風車40本強)
(3)完工予定時期:2015年8月
(4)総事業費:400~450億円程度

・プリンセス・アマリア洋上風量発電所の概要
(1)所在地:オランダアイマイデン市沖合23キロ地点
(2)発電容量:12万kW(2MWの風車60本)
(3)完工時期:2008年7月
(4)総事業費:約380億円

・Eneco概要:
(1)本社所在地:オランダロッテルダム
(2)設立:1995年
(3)事業内容:電力・ガス・熱併給の総合エネルギー事業
(4)売上高:5,007百万ユーロ(2011年実績、連結ベース)
(5)従業員数:7,000人(2011年末時点)
.......... "

関連
Eneco selects Dutch contractors for new wind farm at North Sea-----Eneco,8 June 2012

"..........
It has been decided that Eneco Luchterduinen Wind Farm will consist of 43 identical Vestas V112 wind turbines. The tender for two innovative turbines exceeding 4 MegaWatt did not result in any viable alternatives. Furthermore, Eneco has informed the Ministry of Economic Affairs, Agriculture and Innovation that it withdraws its request for European subsidy (NER300) for seven innovative 6 MegaWatt turbines. The long period before it is decided whether or not this subsidy will be granted forms an obstacle for the development of the new wind farm.
The construction of Eneco Luchterduinen will start in July 2014 and the wind farm will be operational after the summer of 2015, when it will supply sustainable energy for approximately 135,000 households.
.......... "

Vestas : V112-3.0 MW

4coffshore.com : Eneco Luchterduinen


参考
Vestas V112-3.0 MW wind turbine shipped to Macarthur project in Australia

(Vestas,2011/10/15)

初出
週刊GreenPost 57号 2013/1/21-25日版 しなやかな技術研究会 P.3


コメント続き
 昨年の夏過ぎから三菱重工のVestas ヴェスタスへの資本参加や、時には買収という話がなんどとなく話題になってきました。中国の企業もヴェスタスには強い関心を示していたことから、さまざまな観測記事も流れていました。ちょうど昨日こんな記事が目に付きましたのでご紹介します。まだ、息の長い検討が行われているということのようです。

ANALYSIS: Mitsubishi in no rush for Vestas-----Recharge,February 11 2013


おすすめエントリー
週刊GreenPost 60号 2013/2/12-15日版 しなやかな技術研究会

人口1400人の小さな島のエネルギー自立。トケラウ Tokelauの英断-----再生可能エネルギー GreenPost、2013-02-13

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2013/02/10

日本地熱協会が設立されました - 地熱発電所の建設促進を目指した業界団体

 出光興産、石油資源開発、日鉄鉱業、三菱マテリアルなど33社が地熱発電所の建設促進を目指した業界団体、日本地熱協会(Japan Geothermal Association)を設立しました。地熱発電所建設の推進に向け、規制緩和の要望など環境整備に取り組むとのことです。

 [暫定]ホームページが公開されています。


日本地熱協会

"2013.2.1 『日本地熱協会』の設立について [PDFより]
”『日本地熱協会』の設立について
この度、わが国の地熱発電事業の健全なる普及推進を図ることを目的とした「日本地
熱協会」(以下、本協会)を平成 24 年 12 月 4 日に設立しました。
(1)協会の名称
日本地熱協会【英文名;Japan Geothermal Association(JGA)】”
.......... "

- 組織紹介
"..........
主たる事業内容
地熱発電全般に関する調査研究
政府その他関係機関に対する提言と陳情
地熱発電全般に係る会員相互の情報交換
地熱発電に対する理解の促進と広報
.......... "

初出
週刊GreenPost 59号 2013/2/4-8日版 しなやかな技術研究会 P.2


参考エントリー
期待される地熱発電-----自然エネルギー、2012/04/14

前日本地熱学会長江原幸雄・九州大名誉教授、地熱発電の普及および啓蒙活動を行うNPO 地熱情報研究所を設立-----自然エネルギー、2012/04/10

[ カテゴリー : 地熱 国内情報 ]
[ ソフトエネルギー カテゴリー : 温泉、地熱、地中熱 ]


おすすめエントリー
週刊GreenPost 60号 2013/2/12-15日版 しなやかな技術研究会

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[再生可能エネルギーニュース]週刊GreenPost 59号2013/2/4-8日版 発行!

 週刊GreenPost 59号 -2013/2/4-8日版を発行しました。

週刊GreenPost 59号 2013/2/4-8日版 しなやかな技術研究会

- p1 ■今週のGreenPostの記事 ■おすすめエントリー(GreenPostの過去の記事から)
- p2 ■ニュース&トピックス
- p3 -ニュース&トピックス
- p4 -ニュース&トピックス
- p5 ●気になる話題
- p6 -気になる話題
- p7 ●気になるツィート
- p8 ■気になるまとめ ●Twilog


掲載記事
アネスト岩田、温泉水や工場排水で利用できる 5.5kW小型バイナリ―発電装置を開発

 横浜のアネスト岩田は、温泉水や工場排水で利用できる 5.5kW「超」小型バイナリ―発電装置を開発。この小型バイナリ―発電装置は、100℃未満の低温温水から発電可能で、送電端最大出力 5.5kW モデルの場合 190L/minで稼動、非常に小型で軽量(おおよそ1.3*1.3*H 1.64m,850kg)です。


帝人 TEIJIN、世界初!金属ワイヤー以上の熱・電気伝導性を持つカーボン・ナノチューブ100%の高強度繊維を開発

 帝人グループのテイジン・アラミドB.Vは、ライス大学との共同研究により、金属ワイヤーと同等の電気伝導性、および金属ワイヤーを凌駕し、グラファイト繊維に匹敵する熱伝導性(いずれも同重量比)を実現する、カーボン・ナノチューブ(CNT) 100%の高強度繊維を開発しました。


出光興産、土佐電気鉄道、高知県森林組合連合会は、新会社となる土佐グリーンパワーを設立し木質バイオマス発電事業を開始

 出光興産、土佐電気鉄道、高知県森林組合連合会は、新会社となる土佐グリーンパワーを設立し木質バイオマス発電事業を開始すると発表しました。高知市の木材団地内に発電出力5,000kWの未利用材の破砕・乾燥工程を含んだ、日本初の一体型発電所を建設する計画です。


東京都が投資するファンドが、熊本県の芦北メガソーラー8MWpを選定。着工し12月完成へ

 東京都が進めてきた官民連携インフラファンド事業の太陽光発電に関する、第1号案件として、熊本県の8MWpの芦北メガソーラープロジェクトが決まったと発表がありました。
一方、熊本県では、22件合計容量にして、78.919MWpのメガソーラー計画が進行中です。自治体の取り組みも多様化してきました。


AWEAのリポート、アメリカの2012年度の風力の実績は、単年度13,124 MW、累積では60GWに

 米国風力協会(AWEA)は、2012年度の全体の実績を含む、報告書、Wind Industry Fourth Quarter 2012 Market Reportを公開しました。
 2012年度のアメリカ合衆国の風力発電の導入実績は、13,124 MWで、単年度としては最大の実績となったとのことです。累積では地道に積み上げ、60GWに達しました。


おすすめエントリー(GreenPostの過去の記事から)

イベント 2/27-3/1 於 : 東京ビッグサイト 風力、太陽光、燃料電池、蓄電池、エコハウスにスマートグリッドの一大イベント開催
 第1回[国際] 風力発電展 ~WIND EXPO 2013~ 第6回[国際] 太陽電池展~PV EXPO 2013~ 第4回太陽光発電システム 施工展 第4回[国際] 二次電池展~バッテリー ジャパン~ 第3回エコハウス&エコビルディング EXPO 第9回[国際] 水素・燃料電池展~FC EXPO 2013~ 第3回[国際] スマートグリッドEXPO 第4回[量産][試作] 加工技術展 ~エネテック ジャパン~

千葉大学、ソーラー・デカスロン・ヨーロッパ2014フランス大会に参加決定

 千葉大学のチームは、2014年 6月にフランスのベルサイユで開催されるソーラー・デカスロン・ヨーロッパ2014フランス大会への出場が決まりました。

ゼネシス、IHIプラント、横河電機、沖縄県で海洋温度差発電の実証事業を開始(2012/07/11)

 沖縄県久米島町は、海洋深層水複合利用を行い。その中で、海洋温度差発電の実証実験に取り組むことが発表されました。実証プラントの規模は100kW前後で、2013年3月までに稼働させる予定です。

神戸製鋼所の小型バイナリー発電システム、別府と湯布院の温泉に導入へ

 神戸製鋼所が国内初の小型温泉発電システム(バイナリー発電システム)として、大分県由布市の庄屋の館より受注したバイナリー発電システムは、最大70kWの「マイクロバイナリー MB-70H」。70℃~95℃の温水を使用する出力100kW以下クラスの小型バイナリー発電システムとしては、国内初となるものだということです。


 以上が、今週の週刊GreenPost 59号 2013/2/4-8日版の主な記事です。

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2013/02/05

徳島県、メガソーラー施設と電気自動車で災害時に電気を避難所へ届ける実証実験を開始

 徳島県は、小松島市に建設中のメガソーラー施設を使って、災害時に電気自動車を活用して、電気を避難所へ届ける実証実験に取り組むと発表。
 この実証実験に際して、徳島県の飯泉知事と小松島市の稲田市長、徳島三菱自動車販売株式会社の武田代表取締役社長がそれぞれ協定書に署名したとのことです。

関連
「災害時のメガソーラと電気自動車の活用システム実証実験に係る協力協定」調印式-----徳島県、2013年1月18日
1301184
-----image : 上記サイトより


初出
週刊GreenPost 57号 2013/1/21-25日版 しなやかな技術研究会 p.2


おすすめエントリー
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2013/02/03

[再生可能エネルギーニュース]週刊GreenPost 58号 2013/1/28-2/1日版 発行!

 週刊GreenPost 58号 -2013/1/28-2/1日版を発行しました。

週刊GreenPost 58号 2013/1/28-2/1日版 しなやかな技術研究会

- p1 ■今週のGreenPostの記事 ■おすすめエントリー(GreenPostの過去の記事から)
- p2 ■ニュース&トピックス
- p3
- p4
- p5 ●気になる話題
- p6 ●気になるツィート
- p7 ■気になるまとめ ●Twilog


掲載記事
2012 太陽電池メーカーシェア

 2012年の太陽電池モジュールサプライヤーランキング No.1となったのは、インリー Yingli Green Energy 。日本勢では、シャープが唯一No.6入り。

イベント 2/27-3/1 於 : 東京ビッグサイト 風力、太陽光、燃料電池、蓄電池、エコハウスにスマートグリッドの一大イベント開催

 第1回[国際] 風力発電展 ~WIND EXPO 2013~ 第6回[国際] 太陽電池展~PV EXPO 2013~ 第4回太陽光発電システム 施工展 第4回[国際] 二次電池展~バッテリー ジャパン~ 第3回エコハウス&エコビルディング EXPO 第9回[国際] 水素・燃料電池展~FC EXPO 2013~ 第3回[国際] スマートグリッドEXPO 第4回[量産][試作] 加工技術展 ~エネテック ジャパン~

千葉大学、ソーラー・デカスロン・ヨーロッパ2014フランス大会に参加決定

 千葉大学のチームは、2014年 6月にフランスのベルサイユで開催されるソーラー・デカスロン・ヨーロッパ2014フランス大会への出場が決まりました。

 ソーラー・デカスロンは、太陽光利用の普及・啓発と学生の教育を目的に、2002年にアメリカのエネルギー省が始めた大学対抗の国際エコ建築コンペです。これまでアメリカで 5 回、ヨーロッパで 2 回開催され、千葉大学はスペイン大会に継ぐ二度目の参加となります。

三菱重工、7MWkW級の最新型の風力発電機開発に向けて、世界初の油圧ドライブトレインを開発

 三菱重工業は、最新鋭の7MWkW級の風力発電機の開発に向けて、世界初の油圧ドライブトレイン搭載の風力発電機を 横浜製作所内でお披露目しました。
 油圧ドライブトレインは、ブレードの回転速度(15rpm)を発電機の回転速度(1,000rpm)に増速する動力伝達機構として、これまでのギア式増速機に代えてデジタル可変による制御を可能にするもので、今回世界で初めて採用されました。

ドイツの太陽電池メーカーjuwi(ユ-イ)日本上陸。国際ジョイント・ベンチャー 「juwi(ユ-イ)自然電力株式会社」設立: ソフトエネルギー

 ドイツの再生可能エネルギー事業社 juwi(ユ-イ)が日本上陸を発表しました。自然電力と国際ジョイント・ベンチャー 「juwi(ユ-イ)自然電力株式会社」を設立し、発電設備の建設請負(EPC : Energy Performance Contract)を国内で展開、プロジェクトの企画から建設、そして運営までの総合的な事業を展開するとのことです。


おすすめエントリー(GreenPostの過去の記事から)

理化学研究所とダ・ヴィンチ、フレネル・サン・ハウスとロータリー熱エンジンを組み合わせた「熱電併給システム」を開発

 理化学研究所とダ・ビンチ社は、朝日から夕陽まで、太陽光の光熱エネルギーをフレネルレンズで効率良く回収し、蓄熱タンクに貯めた水を加温、必要に応じてこの熱を取り出して発電と給湯ができる「熱電併給システム」を考案したと発表しました。

茂木経産相、太陽光発電の買取価格30円台後半への引き下げに言及

 昨年7月から開始された再生可能エネルギーの固定価格買取制度、今年度4月から、他の再生可能エネルギーに比べ、突出した普及と価格高が指摘されている太陽光発電で見直しが行われそうです。一部報道では、現状の42円/kWhから37円/kWhへの引き下げが報じられています。
- 参考資料 : 平成25年度調達価格検討用基礎資料(調達価格等算定委員会2013/1/21 第8回配布資料) - NAVER まとめ


 以上が、今週の週刊GreenPost 58号 2013/1/28-2/1日版の主な記事です。

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2013/02/01

2012 太陽電池メーカーシェア / 自然エネルギーの世界

Top 10 PV module suppliers in 2012-----PV Tech,28 January 2013

”1 Yingli Green Energy 2 First Solar 3 Suntech 4 Trina Solar 5 Canadian Solar 6 Sharp Solar 7 Jinko Solar 8 JA Solar 9 SunPower 10 Hanwha SolarOne ”


[ Google : 太陽電池 グローバル シェア ]


 上の記事のデーターは、NPD Solarbuzz(top 10 pv madule suppliers in 2012 npd solarbuzz),January 2013のもの。

 続報があれば、また情報アップします。

追加情報
IMS Researchのデーターが発表になりました。これが2012年の太陽電池メーカーランキングの確定報となります。

China’s Yingli Tops PV Module Supplier Rankings in 2012; Suntech Slips to Fifth-----IMS Research,11 April 2013
Integrated_tracker
-----image : 上記リリースより

2012年の太陽電池出荷量ランキング、首位は中国Yingli、シャープは6位に-----NIkkei Tech-On!,2013年04月12日 
"より

" *Top 10 PV Suppliers 2012 Merchante Modules Shipments in Megawatts(rounded to nearest 50MW) 米IHS社-2012年におけるメーカー別の太陽電池モジュール出荷量ランキング

1 Yingli Green Energy (2300MW)
2 First Solar (1800)
3 Trina Solar (1600)
4 Canadian Solar (1550)
5 Suntech (1500)
6 Sharp Solar (1050)
7 Jinko Solar (900)
8 SunPower (850)
9 REC Group (750)
10 Hanwha SolarOne (750) "

中国太陽電池大手、"おいしい"日本市場狙う 業績不振のJAソーラー、出荷量倍増で攻勢-----東洋経済オンライン、2013年04月20日

" 太陽電池モジュール出荷量世界ランキング 2012 "


関連エントリー
2011 太陽電池メーカーシェア / 自然エネルギーの世界-----自然エネルギー、2012/04/05

2010 太陽電池メーカーシェア / 自然エネルギーの世界-----自然エネルギー、2010/12/21

2009太陽電池メーカーシェア PV-Tech.orgの記事から / 自然エネルギーの世界-----自然エネルギー、2010/06/08

追加情報
2012年の太陽光発電のNo.1 EPC(設計·調達·建設)業者は、ファーストソーラー - IMS Research-----ソフトエネルギー、2013/03/29


参考
PV Module Prices Continue to Slide, But Signs of Recovery Appear on the Horizon-----IMS Research,30th October 2012

PV stabilization phase predicted in 2013-----PV Magazine,24. SEPTEMBER 2012

Single PV technology roadmap to evolve as important catalyst to end profitless prosperity-----PV Tech,16 July 2012

Solarbuzz、世界の太陽光発電の現状と2012年度を分析。2012年は13%増にとどまる低い水準との予測も-----ソフトエネルギー、2012/04/04
https://greenpost.way-nifty.com/softenergy/2012/04/solarbuzz201220.html

おすすめエントリー
週刊GreenPost 58号 2013/1/28-2/1日版 しなやかな技術研究会

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