三井造船、林地残材から固体・液体・気体の木質バイオマス燃料を製造する実証プラントを完成: 自然エネルギー

2012/11/06

三井造船、林地残材から固体・液体・気体の木質バイオマス燃料を製造する実証プラントを完成

　三井造船は、林地残材から固体・液体・気体の木質バイオマス燃料を製造する実証プラントを岡山県新見市に完成させました。岡山県新見市は、山林の面積が約86%を占めています。この豊富な木質バイオマス資源を生かし、林地残材などから三井造船が保有する熱分解技術を利用して、木質バイオマスから固体・液体・気体の燃料を抽出します。
　具体的には、原料である木質バイオマスを無酸素状態で外部加熱すると乾留ガスと固形残存物が発生。この固形残存物が固体燃料となります。また、乾留ガスを冷却して得られる凝縮液中の油成分が液体燃料となり、凝縮しないガス成分が気体燃料となります。
　製造したバイオマス燃料は、新見市内の石灰製造工場で石油コークスや重油を燃料として運用されている焼成炉において、混焼用の燃料として、化石燃料の焚き減らし用に利用されるということです。

　この事業は、技術は確立されているが、効果検証がなされていない先進的対策の事業性・採算性・波及性等を検証する事業や地域特性に応じて複数の技術を組み合わせて行う対策など、他地域へのモデルとなるべき事業に対して国が委託により実施している、環境省による2011年度「チャレンジ25地域づくり事業」に選ばれて実施されているということです。3.11以降、国の平成21年９月の国連気候変動首脳会合において、温室効果ガスを2020年までに1990年比で25％削減するという目標の宣言が宙に浮いている状況では、プロジェクトの名目としては違和感を感じます。2020年までに1990年比で25％削減するという目標は、具体的な議論の積み上げで、見直すならば見直すという選択が必要だと思います。もちろん、原発依存をゼロにする方向での積み上げです。非常に困難な道ですが、選択することで開けることはあっても、選択しないことでは決して達成できないことがらだと思います。次期政権、それを支える国民の意識が問われています。

プレスリリース / 三井造船、2012年09月27日
・木質バイオマス燃料製造実証プラント建設を完了

-----image : 同リリースより

"林地残材から固体・液体・気体のバイオマス燃料を製造

　三井造船株式会社（略）は、環境省による2011年度「チャレンジ25地域づくり事業」に選定された「木質バイオマス燃料事業」において、実証プラントの建設を岡山県新見市で進めておりましたが、このほど実証プラントが完成し、バイオマス燃料を製造するための運転を開始しました。

　本事業は、山林の面積が約86%を占める岡山県新見市内で発生する林地残材などの木質バイオマス原料から、固体・液体・気体のバイオマス燃料を製造するものです。
　製造したバイオマス燃料は新見市内の石灰製造工場で焼成炉の燃料として使用し、地産地消型のバイオマス燃料事業による低炭素化および事業性等について検証します。

　木質バイオマスから固体・液体・気体の燃料を抽出する製造技術は、三井造船が保有する熱分解技術を採用します。
　原料である木質バイオマスを無酸素状態で外部加熱すると乾留ガスと固形残存物が発生します。この固形残存物が固体燃料となります。
　また、乾留ガスを冷却して得られる凝縮液中の油成分が液体燃料となり、凝縮しないガス成分が気体燃料となります。
　今後、プラントの運転を通じて、バイオマス燃料の性状や生産量を把握したうえで、地産地消型のバイオマス燃料事業としての事業性やCO2削減効果を検証します。

　岡山県新見市は良質な石灰鉱山を有することから石灰工業が盛んな地域です。
　石灰は、石灰石を焼成炉で焼成することで製造されますが、現在は焼成炉の燃料として重油や石油コークスなどの化石燃料が使われています。
　この化石燃料の代替燃料として、今回設置した実証プラントから製造される固体燃料や液体燃料を石油コークスや重油と共に使用する予定です。
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関連
・環境省 : チャレンジ２５地域づくり事業

"１．事業の概要
　我が国は、平成21年９月の国連気候変動首脳会合において、温室効果ガスを2020年までに1990年比で25％削減するという目標を掲げました。25％削減目標の達成にあたっては、日々の暮らし、ものづくり、地域づくりなどあらゆる分野での総合的な対策を進めていくことが重要となっています。チャレンジ25地域づくり事業では、地域単位でさまざまな技術が人々に利用される仕組みを構築することの有効性に着目し、温室効果ガスを25％削減するのに効果的・先進的な対策のなかで、技術的には確立されているものの、十分な効果検証がなされていない先進的対策について、事業性・採算性・波及性等の検証を行い、全国に展開させていくことを目的としています。

２．事業の対象
（事業の対象）
　技術は確立されているが、効果検証がなされていない先進的対策の事業性・採算性・波及性等を検証する事業や地域特性に応じて複数の技術を組み合わせて行う対策など、他地域へのモデルとなるべき事業を国の委託により実施。

（事業メニュー）
[1]都市未利用熱等の活用　～都市で未利用の廃熱を輸送して冷暖房に活用～
[2]低炭素型交通システムの構築　～CO2を出さない交通で地域づくり～
[3]大規模駅周辺等の低炭素化　～街の中心からCO2を25％カットして周辺へも波及～
[4]バイオマスエネルギー等の活用　～地域の未利用資源を最大限に活用して低炭素化～

（委託の内容）
委託対象者民間団体（ただし、[1]において清掃工場を対象とするものは、事業者たる地方公営企業が対象）
対象事業技術は確立されているが、効果検証がなされていない先進的対策を、事業性・採算性・波及性等を検証する事業や地域特性に応じて複数の技術を組み合わせて行う対策など、他地域へのモデルとなるべき事業
負担割合国からの委託事業
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（選定事業の概要）
　平成２３年度（二次募集）選定事業 [PDF 8KB]
”平成２３年度チャレンジ25地域づくり事業　選定事業一覧
12 ④ 木質バイオマス燃料事業三井造船株式会社岡山県新見市
　石灰鉱山における燃料需要と周辺森林の木質バイオマスを関連づけ、地域で発生する様々な木質バイオマスを原料した液体、固体及び気体の燃料を製造し、地産地消型のバイオマス燃料事業による低炭素化及び事業性等について検証する。”
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