東京都、中小企業を対象に自家発および蓄電、電力みえる化機器の導入補助を開始: 自然エネルギー

2012/07/04

東京都、中小企業を対象に自家発および蓄電、電力みえる化機器の導入補助を開始

　東京都は、東京都中小企業振興公社を通じて、契約電力量が500kw以上の中小企業（等）を対象に、自家発電設備、蓄電池、デマンド監視装置、進相コンデンサ（電気回路において力率を改善するために導入するもの）、インバータ、そして付帯設備の導入補助を実施するということです。受付は、平成24年7月2日から。

　蓄電池の導入対象枠が、2kWh以上から1kWh以上に緩和され、助成対象機器に、「進相コンデンサ」「インバータ」が追加されたということです。

・自家発電設備導入費用助成事業のご案内-----東京都中小企業振興公社、（平成24年7月2日から受付）

"中小企業の皆様へ自家発電設備・蓄電池等の導入を支援します！

【お知らせ】

1.蓄電池の容量を2kWh以上から1kWh以上に緩和しました。

2.助成対象機器に、「進相コンデンサ」「インバータ」が追加となりました。

（平成24年7月2日から受付）

　（公財）東京都中小企業振興公社では、自ら電力需要の抑制に努め、事業活動の継続に必要な電力の確保に取り組む「電力自給型経営」を実践する中小企業を支援するため、中小企業による自家発電設備・蓄電池等の導入に対し、助成を行います。

制度の詳細なご案内はこちらをご覧ください。

1. 助成対象者
　電力需要の抑制または事業活動の継続に当たって助成対象設備が必要な事業を行っている都内中小企業者及び中小企業グループ。中小企業グループでの申請には、法人格の取得が必要です。
　なお、本事業は、助成事業者の決定を受けた後に、自家発電設備の発注・設置を行うことが原則となりますが、以下の場合に限り、3月11日まで遡って対象とします（デマンド監視装置は除く。）。

（1）契約電力量が500kw以上の方が、電力使用制限に対応するため助成対象機器を3月11日から8月1日までの間に発注した場合（発注した機器が既に設置済みの場合も含みます。）

（2）それ以外の方が、3月11日から8月1日までの間に助成対象機器を発注し、申請時には未設置の場合

2. 助成対象機器
　助成の対象となる設備機器（自家発電設備等）は、自らの電力需要の抑制または事業活動の継続に当たって必要であり、都内又は都外の一部地域（※下記に掲げる県に限ります。）の自社の敷地内に設置し、継続して生産設備、受電設備等に接続するもの（敷地外への持ち出しは対象外）で、以下のものとなります。中古設備機器も対象となります（ただし、蓄電池及びデマンド監視装置、進相コンデンサ及びインバータについては新品のみを対象とします。）。

（1）自家発電設備
内燃力を原動力とする火力発電設備で、原則１基出力10kW以上のもの。消防法又は建築基準法で設置を義務付けられている防災用発電設備のみを目的とする場合は対象外。なお、コージェネレーションについては、発電に直接要する機器（ガスエンジンユニット）のみを対象とし、停電時に非常用電源として発電できるものに限る。

（2）蓄電池
以下のすべての要件を満たす新品の蓄電池
・充放電に直接要する機器のみを対象とし原則1基蓄電池容量1kWh以上のもの。
・買電等により常時電気を蓄え停電時に対応できるもので、節電（ピークカット等）又は生産設備等の電力バックアップを目的として計画停電などの場合に当該生産設備等を継続して稼働させることができるもの。
※UPS等で、停電時の短時間の電源確保を目的とするものは除きます。
・一箇所に固定して使用するものであること。
・製品保証書が添付されること（完了検査時に写しを要提出）。
・消防法又は建築基準法で設置を義務付けられているものではないこと。

(3)デマンド監視装置
・電力量計に接続し、電力使用量を監視し、あらかじめ設定した電力使用量に近づくと警報を発報等する装置を有するものに限ります。単純な電力計測機器は対象外です。
・節電による効率的・効果的な電力利用のために導入するものであること。

（4）進相コンデンサ
・電気回路において力率を改善するために導入するものに限ります。

（5）インバータ
・周波数や電圧、電流を制御することによって、動力設備の運転量を制御するもの。

(6)上記（1）～（5）を運用するために必要となる付帯設備等

※都外の一部地域とは、
神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県、静岡県（富士川以東）、福島県、宮城県、岩手県、山形県、秋田県、青森県及び新潟県とします。

　なお、上記都外の事業所に設置する場合は、東京都内に主たる事業所があり、当該事業所で申請時までに1年以上事業を継続していることに加え、東京都内に登記簿上の本店（個人の場合は開業届出書の納税地）を平成23年3月11日以前から有することが要件となります。

3. 助成対象経費
　助成対象機器導入に必要となる設備費及び設計工事費

4. 事業の助成率及び助成限度額
　・中小企業者単独
対象経費の2／3以内（2,000万円を限度）
　・中小企業グループ
対象経費の3／4以内（5．6億円を限度）
　※グループの助成限度額については、5.6億円を限度に事業者数を考慮して算定

5. 助成要件
　事業者が提出する自家発電設備導入計画や経営内容を審査し、助成対象者を決定します。なお、審査に先立って公社の「節電推進アドバイザー派遣事業」等をご利用いただき、節電に対するアドバイスを受けていることを条件とします。

節電推進アドバイザー派遣事業の詳細はこちら [PDF：303KB]

助成金申請時に節電推進アドバイザー派遣をご利用いただく場合は、下記の申込書及び保有設備一覧表を申請書に添付してください。

「申込書（印刷用）」のダウンロードはこちら[PDF：246KB]
「申込書（入力用）」のダウンロードはこちら [Excel：47KB]

6. 申請フロー図（概要）
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2．相談体制の充実
　窓口での節電相談や簡易な出張相談に迅速に対応できる相談員を新たに配置し、相談体制を充実します。

3．実施日
（1）助成対象機器の拡大：平成24年7月2日の申し込みから適用
（2）相談体制の充実：平成24年7月上旬を予定（※）
　※詳細が決まり次第、（公財）東京都中小企業振興公社ホームページにてお知らせいたします。

4．現行制度の概要
（1）対象経費
　自家発電設備・蓄電池・デマンドコントローラ導入及びそれに係る設備費、設計工事費
　都内中小企業者による都内事業所への設置に加え、都内に本店登記がある場合は、都外の一部地域の事業所に設置することもできます。

（2）申込期間
　平成24年9月28日まで

（3）申込方法・申込先
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"がんばろう東京の産業と雇用　日本復興へ本気宣言！
中小企業向け電力自給型経営促進支援事業の拡充のお知らせ

今夏の電力需給の状況や規制部門の値上げが審査されていることを踏まえ、電力の効率的な利用などにより、中小企業が節電への取組を一層進めることができるよう、東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社では、電力自給型経営の取組を推進しています。この度、中小企業の取組をさらに促進するため、「電力自給型経営」の促進支援事業を拡充し、助成対象機器の拡大や相談体制の充実を図ります。

1．助成対象機器の拡大
　（1）すでに対象としていた蓄電池の容量を、2ｋWｈ（キロワット時）以上から1ｋWｈ（キロワット時）以上に緩和します。
　（2）進相コンデンサ、インバータ及びその附帯設備の導入に助成金が利用できるようになります。
　機器の範囲は以下のとおりです。
進相コンデンサとは、電気回路において力率を改善するために導入するコンデンサのことをいう
インバータとは、周波数や電圧、電流を制御することによって、動力設備の運転量を制御する装置のことをいう。
附帯設備は、機器の稼動に必要最低限な設備のみ対象。
　注）詳細な機器の範囲については、お問い合わせください。
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参考エントリー
・東京都、電力緊急対策として住宅用蓄電システムの補助事業の受付を開始-----しなやかな技術研究会、2012/05/11

・家庭用蓄電システム・電源　2012カタログ（定置用リチウムイオン蓄電池）(Naverまとめ利用)

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