環境省、再生可能エネルギー等導入推進基金の交付先、１３都道府県、２指定都市を発表: 自然エネルギー

2012/05/04

環境省、再生可能エネルギー等導入推進基金の交付先、１３都道府県、２指定都市を発表

　環境省は、東日本大震災の被災地域の復興や、原子力発電施設の事故を契機とした電力需給の逼迫を背景として、地方公共団体が行う、防災拠点等への自立・分散型のエネルギーシステムの導入事業を実施する、「再生可能エネルギー等導入推進基金」（グリーンニューディール基金）を交付先を発表しました。１３都道府県、２指定都市に対して、合計１２１億円が２４年度当初予算より拠出されます。

プレスリリース / 環境省、平成24年5月1日
・平成２４年度再生可能エネルギー等導入推進基金事業に係る配分額の決定について

" 環境省では、東日本大震災の被災地域の復興や、原子力発電施設の事故を契機とした電力需給の逼迫を背景として、地方公共団体が行う、防災拠点等への自立・分散型のエネルギーシステムの導入事業を実施するため、平成２４年度当初予算を活用し、「再生可能エネルギー等導入推進基金」（グリーンニューディール基金）を交付することとしています。今般、基金の造成対象となる都道府県及び指定都市の配分額を決定いたしましたのでお知らせします。

１　再生可能エネルギー等導入推進基金（グリーンニューディール基金）の概要
　再生可能エネルギー等の地域資源を活用した自立・分散型エネルギーシステムの導入等による「災害に強く環境負荷の小さい地域づくり」が国を挙げての課題となっている。
　このため、再生可能エネルギー等導入推進基金制度を活用し、被災地域などの避難所や防災拠点において、災害時等の非常時に必要なエネルギーを確保するため、再生可能エネルギーや蓄電池、未利用エネルギーの導入等を支援することで災害に強い自立・分散型のエネルギーシステムを導入した、全国的な環境先進地域（エコタウン）づくりを進める。

２　事業の実施方法
　事業を実施する地方公共団体や民間事業者等を支援するための財源として、各都道府県・政令指定都市に対し、環境省から補助金を交付する。事業実施期間は、平成２４年度から平成２８年度までの５年間とする。

３　配分自治体及び配分額等
　別紙のとおり。

”都道府県
北海道 7 億円
栃木県 10 億円
神奈川県 10 億円
富山県 7 億円
長野県 10 億円
滋賀県 9 億円
兵庫県 9 億円
和歌山県 10 億円
島根県 7 億円
徳島県 9 億円
熊本県 10 億円
大分県 7 億円
宮崎県 9 億円

指定都市
（2 自治体）
新潟市 3.5 億円
熊本市 3.5 億円

合計（15 自治体） 121 億円 ”-----別紙より
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関連
・環境省 : 平成24年度予算概算要求・要望主要新規事項等の概要（平成23年9月）　
/ 震災がれき処理促進地方公共団体緊急支援基金事業（グリーンニューディール基金）＜復旧・復興＞
再生可能エネルギー等導入推進基金事業（グリーンニューディール基金）

・http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/24pamph/03.pdf

"再生可能エネルギー等導入推進基金事業（グリーンニューディール基金）
（担当：総合環境政策局環境計画課）
東日本大震災の被災地域の復興や、原子力発電施設の事故を契機とした電力需給の逼迫を背景として、再生可能エネルギーや未利用エネルギーを活用した自立・分散型エネルギーの導入による災害に強く環境負荷の小さい地域づくりが国を挙げての課題となっています。本事業では、東北地方のみならず、地震や台風等による大規模な災害に備え、再生可能エネルギー等の導入を支援し、全国的に展開するため、グリーンニューディール基金制度を活用し、地域主導での自立・分散型エネルギー導入を支援します。
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-----image : 再生可能エネルギー等導入推進基金事業（グリーンニューディール基金）（担当：総合環境政策局環境計画課）資料より