経済産業省、再生可能エネルギー特別措置法の施行に向けた主要論点についてパブリックコメントを募集開始: 自然エネルギー

2012/05/16

経済産業省、再生可能エネルギー特別措置法の施行に向けた主要論点についてパブリックコメントを募集開始

　経済産業省は、再生可能エネルギー特別措置法（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）の施行に向けた主要論点についてパブリックコメントを募集開始しました。意見募集期間（意見募集開始日及び終了日）は、平成２４年５月１６日（水）～平成２４年６月１日（金）１７：００必着、です。

　このタイミングでパブコメを出す人は、通常は業界関係者か事業者か、よほど熱心な団体、個人かというところでしょうが、大きな耳目を集めたこの、日本の次代の再生可能エネルギーの姿についての、”スタート前最終パブコメ”、通常より多くの意見がでるかもしれませんね。

プレスリリース / 経済産業省、平成24年5月16日
・再生可能エネルギー特別措置法の施行に向けた主要論点についてパブリックコメントを募集します

" 本件の概要
　　経済産業省は、昨年８月２６日に成立した、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号。以下「法」という。）」の施行（平成２４年７月１日）に向け、制度の主要論点である、
①調達価格・調達期間及び再生可能エネルギー発電設備の区分に関する事項
②買取対象となるための設備の認定に関する事項
③買取契約の締結拒否・接続拒否等に関する事項
④電気の使用者にご負担いただく賦課金の減免に関する事項
⑤賦課金の納付や買取費用の交付に関する事項
⑥その他既存設備等に関する事項
について、パブリックコメントを行います。

担当
資源エネルギー庁　省エネルギー・新エネルギー部　新エネルギー対策課

公表日
平成24年5月16日(水)

発表資料名
再生可能エネルギー特別措置法の施行に向けた主要論点についてパブリックコメントを募集します(PDF形式：149KB)
”.....
１．主要論点に関する概要

①調達価格・調達期間及び再生可能エネルギー発電設備の区分に関する事項
法では、調達価格・調達期間については、調達価格等算定委員会の意見を尊重した上で、経済産業大臣が定めることと規定されており、先日、経済産業大臣に提出された調達価格等算定委員会意見に基づいて調達価格・調達期間及び再生可能エネルギー発電設備の区分について定めます。

②買取対象となるための設備の認定に関する事項
法では、電気事業者（電力会社等）に対し買取の契約を申し込むためには、事前に経済産業大臣による設備の認定を受けることが必要と規定されており、具体的には、買取が行われる期間にわたり安定的かつ効率的に発電することが可能かどうか等について経済産業省令で規定することとされており、その設備の認定（各経済産業局において実施）に関する基準等について定めます。

③買取契約の締結拒否・接続拒否等に関する事項
法では、買取の契約を申し込まれた電気事業者は、経済産業省令で定める正当な理由がある場合を除き断ることができないと規定されています。また、同じく法では、電気事業者の電気工作物に対して発電設備の接続の
請求があった場合には、経済産業省令で定める正当な理由がある場合を除き断ることができないと規定されています。こうした拒否ができる場合の正当な事由について定めます。

④賦課金の減免に関する事項
法では、電気事業者が再生可能エネルギー電気を調達するために支払った費用は、賦課金として電気の全使用者に対し電気の使用量に応じて請求することができると規定されています。他方、電力の使用量が著しく大きい事業者で国の認定（各経済産業局にて実施）を受けたものや東日本大震災の被災者に対しては、一定の要件を満たした場合に賦課金の減免が受けられる旨規定されており、その具体的な要件について定めます。

⑤賦課金の納付や買取費用の交付に関する事項
法では、電気事業者が電気の使用者から徴収した賦課金については費用負担調整機関に納付するとともに、費用負担調整機関はこれを原資に、電気事業者が支払った買取費用を交付することとされています。これらの金銭のやり取りの細目について定めます。

⑥その他既存設備等に関する事項
既存設備の取扱いや、現行余剰買取制度の対象となっている発電設備の新法への移行に関する事項を定めるものです。

○制度に関する最新情報については、以下のホームページで随時更新してまいります。 http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/

○発電設備や賦課金の減免対象の認定については、法律上、７月１日の施行日から１か月程度遡って、認定を受け付けることを想定しておりました。しかし、調達価格等算定委員会の設置が３月となり、全体的な検討スケジュールが厳しくなる中で、パブリックコメントの期間は十分に確保することが必要との判断から、当初６月頭に予定していた認定申請の受付開始を、６月中旬に変更することといたします。事業者各位への説明会等を５月下旬から各経済産業局において並行して開始するなど、円滑に申請が行える環境を整え、７月１日の制度の施行に支障が生じないよう、取り組んでまいりますので、何とぞ、ご理解を賜れれば幸いです。

資源エネルギー庁の「なっとく！再生可能エネルギー」ＨＰ
（http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/meeting.html）にて説明会開催案内を公開
中です。

２．パブリックコメントの手続
..... ”　以上　発表資料名（PDF)より
........... "