国は福島県に、廃炉に向けた技術開発、再生可能エネルギー、放射線の影響に関する医学・健康管理の研究拠点の整備などの計画案を示した

　福島県と国は、復興についての協議（原子力災害からの福島復興再生協議会）を行い、国は福島県に対して、
　
- 除染をはじめ、福島第一原発の廃炉を着実に行うための技術開発
- 太陽電池や風力発電などの再生可能エネルギーの研究開発
- 最先端の放射線医学の研究や最先端の放射線医学の研究やがん治療の開発・実証

　以上、３つの分野に重点的に取り組む研究拠点を県内に整備する考えを示したということです。

・政府 福島に開発研究拠点整備へ-----NHK,4月22日

" .....福島県の復興の在り方について国と県内の自治体が話し合う協議会が開かれ、政府は、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉を着実に行うための技術開発や、再生可能エネルギーの開発などに取り組む研究拠点を県内に整備する考えを伝えました。..... "

　この国の政策の財政の根拠となる、福島県の復興推進のための税制上の優遇措置などを盛り込んだ「福島復興再生特別措置法」の具体的な基本方針の骨子案も合わせて示されたということです。

関連
・福島県 : 福島県復興計画
- 原子力災害からの福島復興再生協議会

・首相官邸 : 復興庁 / 福島復興再生特別措置法［平成24年3月30日］

・福島:政府、「再生方針」提示…再生エネ研究拠点に-----毎日新聞、2012年04月22日

・福島復興方針、５月決定へ　平野復興相-----河北新報、2012年04月22日

".....平野達男復興相は閉会後、「議論を踏まえて内容を具体化し、できるだけ早く閣議決定したい。５月中を念頭に置いている」と記者団に語った。....."

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・2012 4月のクリッピング

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