太陽光発電協会、新エネルギー導入促進協議会、再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援復興対策事業費補助金への応募受付をまもなく開始: 自然エネルギー

2012/03/17

太陽光発電協会、新エネルギー導入促進協議会、再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援復興対策事業費補助金への応募受付をまもなく開始

　平成23年度第三次補正予算にて計上された「再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援復興対策事業費補助金」の太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、水力発電及び地熱発電にして、それぞれの発電の発電設備の導入事業を行う民間事業者等（法人及び青色申告を行っている個人事業者）、非営利民間団体及び地方公共団体等に対して、発電設備が補助対象経費の1/10以内、蓄電池及び送電線が補助対象経費の1/3以内の補助率での補助金の募集が、太陽光発電は、太陽光発電協会。風力発電、バイオマス発電、水力発電及び地熱発電は、新エネルギー導入促進協議会が窓口となっての募集がまもなく開始されます。
　それぞれの応募窓口から、応募についての情報が下のようにリリースされています。

　太陽光発電
・「再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援復興対策事業費補助金」について-----太陽光発電協会、平成24年3月16日

"一般社団法人太陽光発電協会では、平成23年度第三次補正予算にて計上された「再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援復興対策事業費補助金」の補助事業者として、JPEA復興センター（JPEA Reconstruction Center：略称JPReC）を開設し、その募集を行います。

≪事業目的≫
　昨年3月11日に発生した東日本大震災において被害を受けた地域の経済活動再生が必要であり、被災地からは再生可能エネルギーを中核とした雇用創出に対する期待が寄せられています。
本事業では、被災地における民間事業者や地方自治体等による太陽光発電、風力発電等の再生可能エネルギ　本事業では、被災地における民間事業者や地方自治体等による太陽光発電、風力発電等の再生可能エネルギー発電設備の導入、それに付帯する蓄電池や送電線の導入に対する補助を実施する為の基金を造成します。
　当該基金を活用し本事業を円滑に行うことで、被災地での再生可能エネルギーの抜本的な導入拡大を
進め、失われた雇用の復活や関連産業の集積を図ると共に、内外の経済的社会的環境に応じた安定的且つ適切なエネルギー需給構造の構築を図ります。

≪公募補助金予算額≫
約316億円

≪事業実施予定期間と第１回応募受付期間≫
　本事業は基金造成事業であり、予算の範囲内で平成28年度までの実施を予定しております。
　募集については、この期間内で随時行うこととし、第1回目の応募受付期間は、
　平成24年3月22日（木）から平成24年4月27日（金）17時までと致します。

≪公募説明会≫
　公募説明会の日時及び場所等につきましては、後日(略)ホームページに掲載致します。

≪補助対象≫
　本公募開始時点における東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成23年法律第40号）第2条第3項で定める「特定被災区域」に設置する太陽光、風力、バイオマス、水力及び地熱の再生可能エネルギー発電設備、及びそれに付帯する蓄電池や送電線であって、所定の交付要件、規模要件等を満たす設備を導入する事業
※詳細は公募要領を参照下さい。

≪補助率≫
再生可能エネルギー発電設備　：１／１０以内
蓄電池・送電線　：１／３以内
※詳細は公募要領を参照下さい。

≪申請書類提出及び問い合わせ先≫ ※3月19日に.......... "

　風力発電、バイオマス発電、水力発電及び地熱発電
・平成23年度再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援対策事業（再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援復興対策事業費補助金）の公募について-----新エネルギー導入促進協議会、平成24年3月16日

" 一般社団法人新エネルギー導入促進協議会（NEPC）は、平成23年度再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援対策事業（再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援復興対策事業費補助金）の公募を以下のとおり実施します。
事業の概要
(1)補助対象事業
　本公募開始時点における東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成２３年法律第４０号）第２条第３項で定める「特定被災区域」（具体的には公募要領をご覧下さい。）に設置する風力、バイオマス、水力及び地熱の再生可能エネルギー発電設備（以下「発電設備」という）、及びそれに付帯する蓄電池や送電線（以下「蓄電池及び送電線」という）であって、交付要件、規模要件等（具体的には公募要領をご覧下さい。）を満たす設備を導入する事業が補助の対象となります。
※ 本事業は基金造成事業であり、予算（316億円）の範囲内で5年間（平成28年度迄）の事業を予定しております。なお、予算（316億円）には太陽光発電も含みますが、太陽光発電に関しては一般社団法人太陽光発電協会ＪＰＥＡ復興センターにて公募を行いますので、太陽光発電の公募に関しては下記ホームページをご覧ください。

　一般社団法人　太陽光発電協会ホームページ（URL:http://www.jpea.gr.jp/reconst.html）
(2)補助対象事業者
　風力発電、バイオマス発電、水力発電及び地熱発電の発電設備の導入事業を行う民間事業者等（法人及び青色申告を行っている個人事業者）、非営利民間団体及び地方公共団体等が対象となります。
(3)補助率
　補助率は発電設備が補助対象経費の1/10以内、蓄電池及び送電線が補助対象経費の1/3以内となります。
ただし、太陽光発電、風力発電については、別途条件（具体的には公募要領をご覧下さい。）が定められています。
(4)補助金額
　補助金額は補助対象経費に補助率を乗じた額となります。ただし、1件当たりの年間の補助金額の上限額は、原則として発電設備は5億円、蓄電池及び送電線はそれぞれ5億円とします。
また、1件あたりの補助金額の上限額は、原則として、発電設備は20億円（補助期間の年数（最大4年）×5億円）、蓄電池及び送電線は40億円（補助期間の年数（最大4年）×10億円）とします。

応募受付期間
　平成24年3月22日(木)～平成24年4月27日(金) 17時00分（必着）
　応募に必要な書類.......... "