経済界、企業からも縮原発、原発利用の縮小の声があがりはじめた: 自然エネルギー

2011/07/07

　経済界、企業からも日本のエネルギー政策の中での原子力発電の位置づけについて、踏み込んだ意見がではじめています。

　上の記事では、脱原発を掲げる城南信用金庫や自然エネルギーを進めるソフトバンク、さらに浜岡原発即時停止を求める署名運動の賛同者に加わってきた、日本航空の再建を担う稲盛和夫・京セラ名誉会長などが紹介されています。

　さらに、昨日経済同友会は、長谷川閑史代表幹事により「再生可能エネルギー法案、固定価格買取制度について、少し私見を述べる」というコメントに続き、以下のように「縮・原発派」という路線を認める発言をした。

”もう一つ「縮・原発派」、原発の比率を少しずつ下げていくという考え方も出されている。私は、この三つ目の路線が最も現実的ではないかと思う。”-----2011年7月5日　長谷川閑史代表幹事によるコメント

　この注目すべきステートメントは、YouTubeでも公開されています。

20110705：経済同友会：長谷川閑史代表幹事定例記者会見

(KeizaiDoyukaiCH,2011/07/05)

・東北関東大震災、福島原子力発電所事故対応サイト : crisis311 #disaster_kit311

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