排出量取引は産業界に配慮　温暖化対策法案（10/03/12） ANN / YouTubeから: 自然エネルギー

2010/03/12

排出量取引は産業界に配慮　温暖化対策法案（10/03/12） ANN / YouTubeから

(ANNnewsCH,2010年03月11日)

　本日の12日の午前中に温対法の政府案が閣議決定されました。

　２０２０年までに温室効果ガスを２５％削減する中期目標（条件付「新たな枠組みで国際合意をしたと認められる場合に設定される」。５０年までに８０％削減する長期目標も併記。真水を１５％、２０％、２５％の３パターン）

　排出量取引制度の導入（総量規制に原単位もあげ、両論併記で議論持ち越し）

　地球温暖化対策税（環境税）の１１年度実施に向けた検討
　
　再生可能エネルギーは、２０年までに１０％程度に高めることを目標（最終的には10％に落ち着きそう。ただいろいろ混じりそうだ、、、、）

　そして、問題の原子力は、25％削減の需要な柱として推進が盛り込まれました。

　政府は、この法案を今回の国会に提出する。

　原発推進の明記は、人、金、時間を考えれば本法案の2020年25%削減の実施のためには、効果があるとはいえず、再生可能エネルギーを10%程度とし、前面にだすことすらしなかったことで、わが国の原子力偏重というこれまでの自民党政策からの重要な転換点を見失ったことは、後日日本のエネルギー政策上の過ちとなったかもしれない日を刻んでしまいました。

　再生可能エネルギーは、確かに10％。国が本腰で推進したとしても、2020年20%がいいところです。しかし、今経済が苦しくとも新しい産業分野として、地熱、風力、太陽光、バイオマス、小水力、そして海洋エネルギー開発などに日本の技術を動員して、世界の気候変動、エネルギー問題に技術に経済性を両立させうるというむずかしい事業にも挑戦すべきだと思います。

　今、苦しんでいるトヨタが過去につみあげてきた成果は、ハイブリッドカーという技術の確立に早くから取り組んだからです。時間は、日本にとって重要であるばかりでなく、日本のすぐれた技術を利用する機会を逸した世界の国や地域があったとすれば、それが一番残念なことです。(t_t)

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