東京ガスら13社、大都市圏に数十カ所の燃料電池車普及向け水素スタンドの設置へ: 自然エネルギー

2009/08/06

東京ガスら13社、大都市圏に数十カ所の燃料電池車普及向け水素スタンドの設置へ

東京ガス大阪ガスなど13社、大都市圏に数十カ所の燃料電池車普及に向けて水素スタンドの設置を行うと発表しました。
　燃料電池車は、次世代の車の一つとされるも、スタンド設置にかかる費用が高く、インフラ整備が大きな課題になっています。今回、十数か所設置されることで、実際に近い形での実証試験が可能になるということです。

プレスリリース / 東京ガス、2009/8/4
・民間13社による「水素供給・利用技術研究組合」の活動を開始

" 水素供給インフラ・燃料電池自動車の普及を目指した社会実証試験を推進
新日本石油株式会社（社長：西尾進路）、出光興産株式会社（社長：中野和久）、岩谷産業株式会社（社長：牧野明次）、大阪ガス株式会社（社長：尾崎裕）、コスモ石油株式会社（社長：木村彌一）、西部ガス株式会社（社長：田中優次）、株式会社ジャパンエナジー（社長：松下功夫）、昭和シェル石油株式会社（社長：新井純）、大陽日酸株式会社（社長：松枝寛祐）、東京ガス株式会社（社長：鳥原光憲）、東邦ガス株式会社（社長：佐伯卓）、日本エア・リキード株式会社（社長：フランソワ・ジャコウ）、三菱化工機株式会社（社長：山中菊雄）の13社が参加する「水素供給・利用技術研究組合」（以下「本研究組合」という）は、本日、第一回総会を開催し、水素供給インフラ・燃料電池自動車（FCV）の本格普及を目指して、活動を開始しましたのでお知らせいたします。

FCVは、省エネルギーとCO2排出量の大幅削減※1を実現する次世代自動車の本命であると云われていますが、その普及にあたっては、水素充填ステーション等供給インフラの整備も不可欠です。
本研究組合では、参加企業各社が、それぞれ保有している水素の供給・利用に関する技術やノウハウを結集し、自動車メーカーとも一体となって、水素供給ビジネスの事業化に向けた供給安定性、経済合理性、環境適合性等の検証を行ってまいります。
具体的には、今年度より水素供給インフラ建設等の準備を進め、順次、以下の3項目を目的とした社会実証試験を開始、最終的には2015年での事業化※2を目指します。

［社会実証試験の目的］
（1）効率的な水素ステーション等供給インフラの整備によるユーザーの利便性確保
（2）従来の燃料油と同等の競争力を持つユーザーへの水素供給価格の実現
（3）安全・安心、そしてCO2削減に貢献する水素エネルギーシステム技術の確立
※1 FCVのWell to Wheel CO2排出量（1次エネルギーの採掘から、燃料製造、輸送、車両への充填を経て、最終的に車両走行に至る全てのCO2排出）はガソリン車の半分以下（JHFC調査より）。水素製造時に発生するCO2を地下貯留したり、太陽光発電や余剰風力発電など、安価な再生可能エネルギーを用いた水素に置き換えることで、ニアゼロエミッションを実現することが可能。
なお、JHFCとは独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が「燃料電池システム等実証研究」として実施する助成事業で、平成18年度から平成20年度までは経済産業省の事業として実施。
※2 2008年7月に燃料電池実用化推進協議会（FCCJ）より発表されたFCVと水素ステーションの普及に向けたシナリオに沿ったもの。FCCJとは、我が国における燃料電池の実用化と普及に向けた課題解決のための政策提言を目的とする協議会であり、2001年に設立。
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・水素乗用車：大阪～北九州間走破へ出発　長距離移動をＰＲ-----毎日.jp,2009年7月27日