日本の温暖化効果ガス削減、中期目標の意味

・二階経産相、エネ政策推進　「国際競争力高める好機」-----Fuji Sankei Business i.,2009/6/16

" .....二階経産相は、１５％減の目標について、原子力発電所の９基新設や、稼働率を現在の６０％台から８０％台に向上させることなどが前提条件になっていると指摘。..... "

　気候変動、エネルギー問題における自然エネルギー（新エネルギー）の役割は、どの程度存在感を増しているか？　報道的には、自然エネルギーに焦点をあてるものが目立つが、実質、現状、けっきょくは原子力発電を推進するという従来からのエネルギー需給計画にのっとっている。

Japan gets fossil of the day at UN Climate talks

(climatewitness,2009年06月11日)

Japan gets 'fossil of the day award' at climate talks

(climatewitness,2009年06月11日)

　自然エネルギーが基幹のエネルギーになると考えている人は少ないのが現状だが、総電力量に占める割合が現在の1％程度（水力をのぞく）から2020年に10%、、、、、、2050年に30%以上50%程度という割合で増やすことができれば、話は違ってくる、この割合、省エネが進むと当然増える。もし2050年に50％以上の温暖化効果ガス削減量を真剣に考えれば、極省エネで豊かな社会という新しい生き方を模索する動きが生まれてくる。そのとき、堅調に自然エネルギーを増やすことができていれば、自然エネルギー、再生可能エネルギーの存在感はいやおうもなく大きくすることができます。
　ただ、私たちの生活が2020年の中期、その先の長期2050、2100年の子供たちの世代の生活までどんな影響を与えるのかについて、予測できる人間はいない。今の経済への影響やら、技術革新もその時になってみなければ、わからないというのが正直なところだ。実際の確率でいえば、首都圏大地震にみまわれ、大きな被害をこうむる可能性のほうが、気候変動の影響よりも大きい。大地震で、すべての計画はゼロになってしまう可能性のある国にわたしたちは住んでいる。一般家屋に太陽電池、省エネグッズを搭載していくよりも、本来は耐震化が優先されるべきが、優先順位なのだ。

　そうした、全体像を描くことができないのが私たちの政府であることは明白だ。政府、行政の対応と考えればなかなか厳しい。

　(t_t)