自民、低炭素社会づくり推進基本法（仮称）の素案を公表。原子力発電所の稼働率アップ、自然エネルギーの固定価格買取などを盛りこむ: 自然エネルギー

2009/02/12

自民、低炭素社会づくり推進基本法（仮称）の素案を公表。原子力発電所の稼働率アップ、自然エネルギーの固定価格買取などを盛りこむ

　注目された自民党の低炭素社会づくり推進基本法（仮称）の素案には、原発の稼動率の欧米並み向上と太陽光発電などの自然エネルギーの一定価格での買い取りを義務付ける（固定価格買取制と呼んでいいかは、現在のところ不明）内容となっているようです。

・温暖化対策、原発稼働率９割に向上　自民が基本法素案-----NIKKEI NET,2009/2/11

参考
・自民党　政策トピックス :地球温暖化対策推進本部中間報告最先端の低炭素社会構築に向けて―来たるべき世代と地球のために―

・日本は２０５０年、ＣＯ２を７０％削減する低炭素社会を実現できる：温暖化への取り組み-----JANJAN,2008/06/26

・環境省が、「低炭素社会構築に向けた再生可能エネルギー普及方策について（提言）」を公開。太陽光発電2030年に50倍以上!　風力、小水力も高い割合で伸ばす試算を発表-----ソフトエネルギー、2009/02/11

　低炭素社会が温暖化に次にくる政治的なスローガンなのでしょうか？　問題は、経済の低成長時代における低炭素社会がどのような社会であるのかについて、具体的なヴィジョンが政治にも私たちにも描けないことです。このヴィジョンを描く作業には、すでに成功しているように見える試みやこれからこの課題に取り組もうというさまざまな動きを、細かく、リスクを追いながらも分散させるきめ細かい、地方と中央の連携が必要だと思います。
　さらなる問題は、現在の政治状況がいつまで続くのか、変化が訪れるのはいつなのか、多くの国民が答えられないことにあります。(t_t)

=低炭素社会=

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