太陽光発電普及へ新制度、家庭からの電力購入価格を倍に！？　固定価格買取制がスタートするのか: 自然エネルギー

2009/02/24

太陽光発電普及へ新制度、家庭からの電力購入価格を倍に！？　固定価格買取制がスタートするのか

・太陽光発電普及へ新制度、家庭から電力購入　経産省検討-----NIKKEI NET,2009/2/24

　経済産業省が太陽光発電に”電力会社が一定の価格で長期間買い取る制度”の実施を検討するということです。

　さらに、24日の午後のニュースでは、

・家庭の太陽光発電、現行の買い取り料金を２倍に　経産省が制度創設-----MSN産経ニュース、2009.2.24

" .....家庭用で１キロワット時あたり２４円程度だが、これを５０円弱に引き上げる。買い取り期間は１０年程度を想定している。..... "

　一般家庭の太陽光発電を現行の100%から倍に増やし、50円/kWHで電力会社が購入するしくみを政府が作るということです。詳細はまだわかりませんが、大きな一歩かもしれませんね。

　とはいえ、
　
　昨年１１月のアクションプランから、今年の環境省の「低炭素社会構築に向けた再生可能エネルギー普及方策について（提言）」の固定価格買取制(フィードイン・タリフ）まで幅広いレンジでの検討を行うようですが、この環境の提言でも最大、一次エネルギー国内供給に占める再生可能エネルギー全体で、割合 2005 年5％ 2020年10～11％ 2030年14～16％に”すぎない”点に注意が必要です。

”.....一次エネルギー国内供給に占める割合 2005 年5％ 2020年10～11％ 2030年14～16％
（参考）
長期エネルギー需給見通しにおける「最大導入ケース」2005 年　― 　2020年（2,036 万kl）　2030年（3,202 万kl）　
.....”

-----環境省が、「低炭素社会構築に向けた再生可能エネルギー普及方策について（提言）」を公開。太陽光発電2030年に50倍以上!　風力、小水力も高い割合で伸ばす試算を発表（ソフトエネルギー、2009/02/11）

・Wikipedia : 固定価格買い取り制度-----Wikipedia : Feed-in Tariff

　今後、さらなる再生可能エネルギー枠の拡大につなげるには、経済的な発展と都市部を中心とした”豊かさを享受できる”強省エネ社会を実現できるかにかかっています。省エネとエネルギーマネージメントを実施した上で、再生可能エネルギー枠を2030年30％をどう国民の理解を得ながら作るのか、かなり政治家にとってやりがいのあるプランだと思うのですが、、、

関連
プレスリリース / 経済産業省、平成20年11月11日
・太陽光発電の導入拡大のためのアクションプランについて

[クリッピング / 自然エネルギーの記事など]

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