希刊 GreenPost note 版 2024/1〜 を発行しました。
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希刊 GreenPost 2022年6月号 発行しました!
パイロット版2号となります。プラットフォームは、Notionを使っています。だいぶ使い方にも慣れて、いろいろなデーターの管理や複数人でのプロジェクトのやりとりに使い始めました。
・希刊 GreenPost 2022年6月号 発行しました!
パイロット版1号よりは、だいぶ「発行物」としてのイメージに近くなってきました。今後が楽しみです。Noteもプロ版がでるようで、そちらはまとまった情報のアップにつながるのではと、使い勝手に期待しています。
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超大国とは2022年の現在においては、アメリカと中国の2か国を指しています。Wikipedia によれば、1991年にソ連が解体された後は、米国のみが超大国となり、その後力を増した中国がその列にならび、現在にいたっている、とのことです。そして、今回のロシアのウクライナ侵攻は、その失われたかつての覇権の回復を意識した動きとみることができます。
超大国とは、経済力、軍事力、技術力、政治力、文化力に加え、外交力やソフトパワーによる影響力を備え、それを裏付けできる食料およびエネルギー分野での安全保障上の強大な力を備えている国家のことです。しかし、中国もアメリカ合衆国もともに、国内外に他の国家と同様にさまざまな深刻な問題を抱えているのも事実です。肥大化する国家像がその国で暮らす人々の幸福度の大きさに少しも反映していないのは明らかで、さらに両国が他国に与える脅威と実害こそが、超大国の「大きさ」を表しているように感じられるのは、二度の大戦を経験した人類としては、経験から学ぶことができていないということで、非常に残念なことです。
さて、ロシアのウクライナ侵攻前は、世界の食料危機といえば、気候変動問題の影響を心配していました。2022年2月24日共同通信の報でロシア軍がウクライナに侵攻したことを知って以来、ウクライナの国土を舞台とした戦乱の嵐はやむことを知らず、双方に信じられないほどの人命、および物質的な破壊をもたらし続けています。戦況が当初の予想とは異なる方向に向かいつつある現在も、その甚大な被害は世界に大きな災厄となって広がっています。小麦の生産量4位のロシアと6位のウクライナの主要生産国の戦争が世界に与えるインパクトはとても大きなものになっています。
今、ロシアのウクライナ侵攻により世界の小麦市場に激震が走っています。5月7日のAFP BBによるとフランスのデーター分析会社がウクライナの今年の小麦の生産量が前年比35%減少という見通しを伝えました。さらに、今年のウクライナの作付けは2割ほどにとどまるという観測や、インドが、気候変動の影響もあり国内消費分を確保するために、新規の小麦の輸出を停止するなど、小麦市場への影響は深刻化しています。ロシアのウクライナの小麦の略奪と播種の妨害、第三国への出荷も黒海の封鎖により困難ということなので、問題は長期化し、影響は世界に広がっています。
世界の食料事情も深刻化しています。気候変動や政情不安、さらには戦争・紛争の影響で先進国といわれる国とそれ以外では大きくことなります。日本の食料自給率は、農水省のリポートによれば、下のような数字です。
食料自給率(2020年度)
カロリーベース 生産額ベース
食料自給率 37% 67%
食料国産率 46% 71%
話題の小麦の自給率は、15%で、輸入に大きく頼っていることがわかります。その小麦も4月から大きく値上げされました。過去2番目の水準ということです。
「農林水産省は3月9日、4月からの輸入小麦の政府売り渡し価格を17.3%引き上げ1t7万2530円とすると発表した。過去2番目に高い。ウクライナ情勢で国際市場で穀物価格が急騰しているが、今回の価格改定に一部は影響した。今後、今年10月の価格改定に向けて情勢は予断を許さない。国産麦の生産振興が一層重要になる。」-----2022/3/9 農業協同組合新聞より
気候変動、コロナ禍、ロシアのウクライナ侵攻と世界のなりたちへの衝撃波は、継続的(永続的?)に今後も私たちの食卓に、世界の食卓に影響を与えています。日本は一応先進国の一翼に入ることができる状況なので、エネルギー、食糧の世界で「値上がりし、かつ質が劣化する資源」といわれる問題にも、すぐに明日の食卓を心配する必要がないことは幸いなのですが、この波はもはや座視できない、明日の食卓の劣化や不足は確実に現実のものとして、対応を迫ってきています。
この分野、Food 食料 という項目で、情報を収集しています。
しなやかな技術研究会DB構築 「Notion」試しに使ってみよう班
参考
・希刊 GreenPost 2022 6月号発行しました。
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