国土交通省、小水力発電設置のための環境を整備に向けて指針を発表

 国土交通省は、資源としての河川利用がこれまで以上に重要となってきているとし、有識者会議「資源としての河川利用の高度化に関する検討会」を設置、課題や今後の方策を検討してきました。そして、一定の議論の結果として、資源としての河川利用の促進に向けた課題の整理と進めるべき方策をまとめました。この報告書「資源としての河川利用の高度化に関する検討会 課題の整理と進めるべき方策」は、36ページで、関連サイトよりダウンロードできます。

 また、小水力に関しては、「小水力発電設置のための手引き」を改定しVer.3 平成28年3月を公開、慣行水利権を利用した従属発電の実施事例などをあらたに追加しました。こちらは、46ページで、http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/shigenkentou/index.htmlよりダウンロード可能です。

 今後、パブリックコメントなどを実施し、河川利用に関する施策を進める方針です。


プレスリリース / 国土交通省、平成28年3月2日
資源としての河川利用の促進に向けた「課題の整理と進めるべき方策」について

" 資源としての河川利用の高度化に関する検討会の取りまとめ結果

 今般、「資源としての河川利用の高度化に関する検討会」において、「課題の整理と進めるべき方策」を取りまとめました。進めるべき方向性・方策として、民間企業等の河川敷地の占用許可期間を公的主体と同程度にまで延長することや、小水力発電事業の各種事例を広く周知することなどが盛り込まれています。これを踏まえ、国土交通省では、民間企業等の占用許可期間を3 年から1 0 年へ延長することについてパブリックコメントを実施するとともに、各種事例の周知に努めて参ります。

 近年、資源としての河川利用がこれまで以上に重要となってきていることから、河川をより有効に活用するため、「資源としての河川利用の高度化に関する検討会」( 座長: 小幡純子上智大学法科大学院教授) を設置し、「河川を利用した再生可能エネルギー( 小水力発電) の普及拡大」及び「魅力ある水辺空間の創出の推進」に向けた課題、方策等について、平成2 6 年1 2 月から平成2 8 年2 月まで計6 回にわたり議論を行ってまいりました。
 議論の取りまとめ内容の概要等は下記のとおりです。

1、取りまとめ内容の概要
[1]河川を利用した再生可能エネルギー( 小水力発電) の普及拡大
◇ 地域の課題解決に資するなど、公共性の高い事業にインセンティブを付与する仕組み作りが可能であるか検討する。
◇ 各種事例の周知や事業者にとって必要な情報を適時適切に行い、小水力発電の事業化への機運を釀成する。
◇ 小水力発電事業への潜在的な参入事業者に向けた説明会の開催などを行い、事業に関する理解、知識の向上に努める。
◇ 行政側の職員に対して先行事例の共有や研修等を行うことにより、小水力発電事業の円滑な支援等を進める。
◇ 公募やP P P /P F I の活用など、既存施設を活用した小水力発電事業における民間事業者の更なる参入を検討する。
◇ 農業など水利使用に係わる部局と適切な連携を図り、慣行水利権の認知を高めて届出促進や実態把握に努める。
..........
[2] 魅力ある水辺空間の創出の推進
..........
2、国土交通省としての当面の取組み
 [1] 河川敷地占用許可準則の一部改正に向けたパブリックコメントの実施
  → 営業活動を行う事業者等の占用許可期間を3年から10年へ延長
 [2] 「小水力発電設置のための手引き」の改定(Ver.3)
  → 未掲載であった慣行水利権を利用した従属発電の実施事例などを追加掲載    
 [3] 「河川空間のオープン化活用事例集」の作成   
 → 河川空間のオープン化の全国的な取組事例を掲載した事例集を新たに作成 ※ 河川敷地占用許可準則の一部改正案、事例集等は以下のURLを参照
http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/shigenkentou/index.html

添付資料
報道発表資料 PDF形式
別紙(「課題の整理と進めるべき方策」全文) PDF形式
参考資料 PDF形式
..........  "

関連
河川敷地の民間占用期間の延長に関するパブリックコメントを開始~規制緩和により水辺のにぎわいづくりを推進~-----国土交通省、平成28年3月2日

・国土交通省 : 小水力発電と水利使用手続
コメ-「小水力発電設置のための手引き」を改定しVer.3が、こちらからもダウンロードできます。

国土交通省、小水力発電設置のための手引き(Ver.3)を公開-----自然エネルギー、2016/03/09


参考
資源としての河川利用の高度化に関する検討会(第1回)の開催について-----国土交通省、平成26年12月24日

今後の水資源政策のあり方について~「幅を持った社会システム」の構築(次世代水政策元年)~- 中間とりまとめを公表します ------国土交通省、平成26年4月11日


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UL、ドイツにおける再生可能エネルギー成功の概要を説明するリポートを公開(日本語版)

 ULは、同じブランドマークで知られ、アメリカ合衆国に本拠を置き、世界的な機器の機能や安全性に関する標準化を目的とした製品安全規格を策定し、同時に評価方法を設定、実際の評価試験を実施している企業です。
 そのULが、そのチーフエコノミストであるエリン・グロッシ(Erin Grossi)による、2015年、ドイツのエネルギー・エコシステムの現地調査の結果をまとめた「Putting the Pieces Together: Transition and Transformation in Global Energy Markets(さまざまな現象の断片をつなぎ合わせる:世界のエネルギー市場における移行と転換)」というリポートを公開しました。
 国内では、現在独メルケル政権とEU全体が直面している、政治および社会システムの困難な状況全体をもって、ドイツの再生可能エネルギーの重用、脱原発へと舵を切った手法全体を失敗だと決めつける話をする人もいます。また、再生可能エネルギーは原発を代替することはできないという、見当違いの話をする識者もいます。しかし、再生可能エネルギーの大量導入を口にしながら、実は優先接続などを最初に設定することこそがその導入の成功の秘訣であるというポイントを見逃している(または、意図的に無視している)現状においては、ドイツとアメリカの実証を得ての知見を国内に活かすための門戸の議論にさえ達していないと考えています。
 今回のエリン・グロッシ(Erin Grossi)のドイツにおける再生可能エネルギー成功の概要を説明する白書がこのタイミングで読めることは、そうした考えに一石を投じる意味でも意味のあるものです。

 そして、今回のリポートは、内容で比較されている独米の再生可能エネルギーの導入体制のリポートという意味だけでなく、福島第一原発事故を経験しつつ安易な原発再稼動に舵を切る日本人に向けてもいると考えています。その意味で、日本語版が同時リリースされたのだと考えています。
 ドイツの成功を表す言葉としては、

「..........規制当局、送電系統運用会社(TSO)、配電系統運用会社(DSO)、再生可能エネルギー供給会社は、世界で最も信頼性の高いグリッドシステムの一つであることを示す長年にわたる記録が、太陽光や風力のような再生可能エネルギー源が有する間欠性によって途切れてしまわないように協力しています..........」という一文をリポートの中から拾いました。そして、この過程、どの送電線をどんなエネルギーが流れているかを、知りたいと思えばだれでも知ることができるというエネルギー民主主義を実現する、ドイツのかつてない試みであると読み取りました。

 日本語リポートには、詳細な数字はあがっていません。誰でも読める18ページのパンフレットです。是非ダウンロードしてお読みください。
 同書では、増加が続く再生可能エネルギーのグリッドシステムへの導入におけるドイツと米国のアプローチの違いが述べられています。そして、特にバッテリーでの蓄電、インテリジェント・トランスフォーマ/インバータ、センサーとデータ分析並びにそれらに関する規格などの分野での、この二つの国の技術協力の可能性に光が当てられています。オバマ政権は、再生可能エネルギー分野への投資を確保して任期を終えようとしています。アメリカ合衆国の今後については、大統領選挙の結果しだいでは、違い選択をする可能性もあります。また、困難に直面しているメルケル政権の今後も不透明です。

 流動化する世界。そのタイミングで出されたこのリポートを味わって読むことにします。

 独米の体制の違いを同リポートは、以下のように表現しています。

 「二つの国の最大の違いは… ドイツ連邦政府が国内のエネルギー市場を転換すると決断したことである。」


プレスリリース / UL UL白書、ドイツにおける再生可能エネルギー成功の概要を説明、2016年2月12日
Japan_cover
-----image : 「Putting the Pieces Together: Transition and Transformation in Global Energy Markets(さまざまな現象の断片をつなぎ合わせる:世界のエネルギー市場における移行と転換)」カバー

" 世界的な安全科学組織であるULはこのほど、ドイツが送電網への再生可能エネルギーの供給量の増量に成果を上げるために何を行っているかを理解する目的で調査を実施した。この調査とその結果は、ULの首席エコノミスト、エリン・グロッシ博士によって書かれた「Putting the Pieces Together: Transition and Transformation in Global Energy Markets(さまざまな現象の断片をつなぎ合わせる:世界のエネルギー市場における移行と転換)」と題する無料の白書(http:bit.ly/1VVnTnx )から入手できる。 ..........  この白書のための調査には、現地調査およびドイツのエネルギー転換に取り組むエネルギー・エコシステム関係者とのインタビューが含まれている。ドイツは、原子力発電所を再生可能なエネルギー源に置き換えるという積極果敢な目標を設定することにより大きな経済的賭けをしており、グロッシ氏にとって非常に興味深いものであった。全体の再生可能エネルギーの使用量に関して、ドイツは2014年に30%の目標をパスしており、全国的に2025年までに40-50%、2050年までに80%に到達する計画である。

 グロッシ氏は「われわれは、なぜドイツが再生可能エネルギーにそのような重大な経済的賭けをするのか、なぜそれが最終的に成功するとドイツ政府が信じているのか、世界中の他の市場が貢献できること、それから学ぶものは何なのかを明らかにしたかった」と語る。

 同白書は、ドイツの環境上の見解と安全保障上の見解の間の全体的な相違、送電網の持続可能性を維持することにカミソリのように鋭い焦点を合わせていること、最新の工学的課題の幾つかを解決する仮想発電所の登場について説明している。しかし、同調査はまた、ドイツがそのエネルギー目標を達成するために対処しなければならない幾つかのエネルギー上の盲点があること、そして他の国々は、その克服に役立つイノベーションを与えることができると記している。

 グロッシ氏は「われわれが最終的に明らかにしたことは、ドイツが自身の変革の取り組みを進めるために最終的に必要とするであろうさまざまな技術は既にあるということである。アジアや他の市場の製造立国は、その取り組みを達成するのを支援することができる。われわれが注目した具体的なイノベーションは、電池による蓄電、インテリジェントな変圧器、インバーター、センサー、データ分析およびそれらに関連する規格である」と語る。

 同白書は、これまでよりももっと広がりのある、柔軟性に富んだ、スマート・エネルギーを擁した未来がこれからの10年間に開花し、発展途上国は中央集中システムを構築するよりもむしろこれらのシステムを利用するようになる、と結論付けている。なぜなら、今日の機械・電気工学と情報技術のリソースをもってすれば、それは現在、技術的に実現可能であり、経済的に実行可能であるからである。
..........
白書の全文は、ULのオンラインライブラリー(http://bit.ly/1VVnTnx )において各種言語でダウンロードできる。 
.......... "

関連
UL Whitepaper by Chief Economist Dr. Erin Grossi Outlines Renewable Energy Success With Power Grids in Germany & Potential Opportunities for Other Nations-----UL、January 21, 2016

UL Podcast - "Putting the Pieces Together

(UL CI Marketing、2016/02/01 )

UL Japan


参考

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経産省、調達価格等算定委員会にて太陽光買い取り価格(案)などが示された

 経産省の有識者会議「調達価格等算定委員会」が22日に開催され、価格が毎年下がっていることでも注目されている、事業用太陽光発電などの買い取り価格(案)が示されました。出力10キロワット以上の太陽光は1KWh当たりの価格を15年度からさらに3円下げ24円とし、家庭向けが多い10キロワット未満は2円下げ31~33円とする方針。経済産業省が正式に年度内に決定し、4月からの価格に反映される見通しです。
 太陽電池以外は、風力、中小水力、地熱、バイオマス: 平成27年度調達価格及び調達期間をそのまま据え置きの予定。

太陽光買い取り価格、企業向け24円に 16年度案-----日本経済新聞、2016/2/22

" 経済産業省は22日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、2016年度の価格案を示した。主に企業向けの出力10キロワット以上の太陽光は1キロワット時当たりの価格を15年度比で3円下げ24円とする。家庭向けが多い10キロワット未満は2円下げ31~33円とする。いずれも4年連続の引き下げだ。
......... "

関連
経済産業省 (審議会・研究会等) 調達価格等算定委員会 / 調達価格等算定委員会(第22回)‐配布資料 2016年2月23日

" 調達価格等算定委員会(第22回)‐配布資料
配布資料一覧(PDF形式:130KB)PDFファイル
議事次第(PDF形式:88KB)PDFファイル
委員名簿(PDF形式:148KB)PDFファイル
資料1 前回のご指摘事項について(10kW以上の太陽光発電のシステム費用)(PDF形式:1,232KB)PDFファイル
資料2 前回のご指摘事項について(木質バイオマスの使用状況等)(PDF形式:666KB)PDFファイル
資料3 平成28年度調達価格及び調達期間に関する意見 (案)(PDF形式:1,819KB)PDFファイル
資料4 平成28年度調達価格及び調達期間についての委員長案(PDF形式:220KB)
.......... "


参考

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国は、エネルギーミックスの議論を開始。#meti #電源構成 #エネルギー政策

 国は、2014年4月に第4次エネルギー基本計画を閣議決定、そして12月、その方針に基づき、長期的なエネルギー需給の見通しについて検討を行うため、長期エネルギー需給見通し小委員会を設置しました。また、発電コストの試算を行うため、発電コスト検証ワーキンググループを同小委員会の下に設置しました。

 そして、早々と長期エネルギー需給見通し(エネルギーミックス)に関する意見箱も設置し、国民、関心のある人間や事業者の考え方を拾い上げる動きもはじめました。

 この長期エネルギー需給見通し小委員会の第1回会合は、1月30日に、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の第16回会合と合同会合として開催され、今後の流れなどが確認されました。第二回は、2月13日で、いずれの動画も公開されています。(第一回と全体第二回の動画)
 さらに、2月18日には、発電コスト検証ワーキンググループの第一回(配布資料)が開催されました。

 本来ならば、前民主党がまとめた原発ゼロを受けて、我が国のエネルギー政策を決めるにあたって、相当の関心を集めるべき議論ですが、残念ながら、報道などで原発の割合が15%、20%超などの数字ありきの情報が伝えられても、まったく周囲にもりあがりが感じられないのが正直なところです。実際、安倍政権、経済産業省が実施したパブリックコメントにおいて、大多数が再度原発ゼロを主張したという経緯を、この政治がまったく無視して、単に選挙で選ばれたという点だけをたよりに、既成事実を積み上げ、慎重に失点をしないように”議論”を進行させていく様は、不気味ささえ感じさせるものです。

 とはいえ、それぞれの考え方を政治や国に伝える手段がこの意見箱だけだとしても、これだけは提出するつもりで、他の手段の模索とともに、今後の経緯を見守っていきます。


長期エネルギー需給見通し小委員会

" 平成27年2月13日 第2回
議事要旨(PDF形式:312KB)|配布資料
平成27年1月30日 第1回
議事要旨(PDF形式:283KB)|配布資料|動画1|動画2
........... "

-Ustream : 長期エネルギー需給見通し小委員会(第2回会合)

発電コスト検証ワーキンググループ

"..........
平成27年2月18日 第1回
議事要旨(PDF形式:256KB)|配布資料
.......... "


関連
・資源エネルギー庁 : エネルギー基本計画について

総合資源エネルギー調査会基本政策分科会(第16回会合)・長期エネルギー需給見通し小委員会(第1回会合)合同会合-開催通知-----経済産業省、2015年1月27日
""-----配布資料

"..........
配布資料配布資料一覧(PDF形式:55KB)
議事次第(PDF形式:54KB)
委員名簿(基本政策分科会)(PDF形式:71KB)
委員名簿(長期エネルギー需給見通し小委員会)(PDF形式:65KB)
座席表(PDF形式:116KB)

資料1「長期エネルギー需給見通し小委員会の設置について」(PDF形式:115KB)
資料2「会議の公開について(案)」(PDF形式:114KB)
資料3「エネルギー基本計画の要点とエネルギーを巡る情勢について」(PDF形式:4,988KB)|(ZIP形式:4,261KB)
資料4「発電コスト検証ワーキンググループの設置について」(PDF形式:92KB)
資料5「成長至上主義から持続可能な社会へ、一極集中から地方創生へ」(PDF形式:702KB)

参考資料1「長期エネルギー需給見通し(エネルギーミックス)に関する意見箱の設置について」(PDF形式:167KB)
参考資料2「参考資料(エネルギーの需給に関する長期的、総合的かつ計画的に講ずべき施策)」(PDF形式:7,974KB)|(ZIP形式:7,560KB)
参考資料3「エネルギー基本計画」(PDF形式:1,168KB)
参考資料4「省エネルギー小委員会におけるこれまでの議論の中間的整理」(PDF形式:515KB)
参考資料5「固定価格買取制度の運用見直し等について」(PDF形式:310KB)
参考資料6「原子力小委員会の中間整理」(PDF形式:375KB)
参考資料7「長期エネルギー需給見通し(エネルギーミックス)に関する意見箱に寄せられた国民からの御意見」(PDF形式:501KB)
.......... "

関連
エネルギーミックスを検討するため「長期エネルギー需給見通し小委員会」を設置します-----経済産業省、平成26年12月26日
 / 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会長期エネルギー需給見通し小委員会
- 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 長期エネルギー需給見通し小委員会 発電コスト検証ワーキンググループ

意見箱
・資源エネルギー庁 : 長期エネルギー需給見通し(エネルギーミックス)に関する意見箱

関連エントリー
国は、夏までに自民党政権としてのエネルギー政策(エネルギーミックス)を明らかにする方針-----しなやかな技術研究会、2015/01/07

 時系列で事象がわかるように、クリッピングをしています。

・Twilog @greenppost : 電源構成(電力のベストミックス、電源構成についての情報)

・Twilog @greenppost : エネルギー政策(エネルギー政策についての情報)

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経済産業省、農地用用排水路に設置する水力発電設備に係る規制を緩和。水量1m3/s以上も”3点不要”

 経済産業省は、産業競争力強化法に基づく「企業実証特例制度」の申請を契機として、農地用用排水路に設置する水力発電設備において、導入規模の拡大とより自由な導入につながる規制緩和を実施すると発表しました。
 これまでの、電事法施行規則においては、小水力発電に関して、一般用電気工作物としての範囲を規定しています。小水力発電設備については、「出力20kW未満かつ最大使用水量1立方m/s未満のもの(ダム・堰を有さない。600V以下の電圧)」が一般用電気工作物となっていて、1.保安規程、2.主任技術者(電気、ダム水路)、3.工事計画届出の1~3のいずれも不要となっていいます。それを今回、土地改良事業施行者以外が土地改良事業に係る農業用用排水施設に設置する場合などに関して、最大使用水量が1立方m以上の場合であっても、一般用電気工作物として扱うことが適当であること等が確認されたため、規制の緩和措置がとられ、これら1~3の3点が不要となることになります。

 これにより、農地用用排水路などで、小水力発電設備の更なる有効活用、再生可能エネルギー利用の促進が期待されます。


プレスリリース / 経済産業省、平成27年1月20日
農地用用排水路に設置する水力発電設備に係る規制を緩和します~産業競争力強化法の「企業実証特例制度」の活用!~

" 本件の概要
 産業競争力強化法に基づく「企業実証特例制度」の申請を契機として、農地用用排水路に設置する水力発電設備において、一般用電気工作物としての最大使用水量(1m3/s未満)を緩和する規制改正に向けた手続が行われることになりました。
 農地用用排水路を用いた水力発電事業が活発化し、再生可能エネルギー利用の促進が進むことを期待します。

1.今回の措置の内容
 現行の電事法施行規則(平成7年通商産業省令第77号)においては、一般用電気工作物の範囲を規定しており、水力発電設備については、「出力20kW 未満及び 最大使用水量1m3/s未満のもの(ダムを伴うものを除く。)」とされています。

<電気工作物の保安規則について>
http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/detail/setsubi_hoan.html

 今般、申請事業者から、土地改良区が管理する水路に小水力発電設備を設置す る場合に、電事法施行規則において規定されている最大使用水量(1m3/s 未満)を緩和する特例措置の要望がなされました。
 これを踏まえ、昨年12月22日に開催された第8回産業構造審議会保安分科会電力安全小委員会( URL:http://www.meti.go.jp/committee/gizi_1/27.html

1.平成24年経済産業省告示第100号第1条第4号に掲げている、他法令で土木的観点の管理がなされている水力発電設備(ダムを有さないものに限る。)であること(土地改良事業施行者以外が土地改良事業に係る農業用用排水施設に設置する場合も含む)

2.出力20kW 未満の水力発電設備であること

 の2つの要件を満たす水力発電設備については、最大使用水量が1m3/s以上の場合であっても、一般用電気工作物として扱うことが適当であること等が確認されたため、規制の緩和措置を行うこととなりました。
 今後は、電気事業法施行規則第48条第4項第3号の改正手続き等を行い、本年4月を目途に公布する予定です。
 この規制緩和措置により、全国的にも小水力発電設備の更なる有効活用、再生可能エネルギー利用の促進が期待されます。

(参考)
「企業実証特例制度」の概要
 産業競争力強化法に基づく「企業実証特例制度」は、企業単位で規制の特例措置を要望する制度です。
 民間企業が新事業活動を行うのに必要な規制の特例措置を政府に要望し、政府において、事業・規制所管両大臣による検討・協議を経て、特例措置の可否を判断するものです(本件の場合、これらの大臣はともに経済産業大臣です)。
 なお、今回は、本制度の申請を契機 として、特例措置ではなく、規制の緩和措置が講じられることが示されました。
<制度概要について>
 http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/
.......... "

関連
・経済産業省 : 電気工作物の保安
 : 電力安全小委員会 産業構造審議会保安分科会電力安全小委員会 - 平成26年12月22日 産業構造審議会 保安分科会 電力安全小委員会(第8回)‐配布資料

参考
小水力発電推進セミナー ~小水力発電の新たな展開に向けて~配布資料掲載しました!-----中国経済産業局、平成24年9月4日

"..........
配布資料(PDF形式)PDFファイル
資料1 再生可能エネルギー固定価格買取制度の概要について(1,565KB)
中国経済産業局 資源エネルギー環境部  エネルギー企画参事官室

資料2 再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る既設の取扱いについて(2,075KB)
資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー対策課 

資料3 小水力発電導入に係る農林水産省補助事業について(3,219KB)
中国四国農政局 整備部 水利整備課 )

資料4 小水力発電の水利使用許可手続の簡素化・円滑化について(2,300KB)
中国地方整備局 河川部 水政課 

資料5 水力発電における保安規制について(2,400KB)
中国四国産業保安監督部 電力安全課 
.........."


Meti_hydro_hoankitei_2014
-----image : 上記サイトより「水力発電における保安規制について 平成24年8月原子力安全・保安院 中国四国産業保安監督部電力安全課 発行」p.10より

情報追加



コメント続き
 さらに経済産業省は、今後の拡大が期待される中小規模の水力発電(出力が3万kW未満)の導入を後押しするため、発電設備の保安管理面で規制を緩和する方針を固めました。発電設備の安全な運用に責任を持つ主任技術者の業務を外部委託できるようにするなど事業者の負担を減らし、新規参入しやすい環境を整えるとのことです。

参考
水力発電:中小規模の拡大図り 保安管理の規制緩和方針-----毎日新聞、2015年01月13日

"..........出力が3万キロワットに満たない規模のものを指す。これまでは、発電事業者が自社で雇った「ダム水路主任技術者」を選任するなどして発電設備の保守・管理に当たることが義務づけられていた。しかし、主任技術者の資格保有者の数が限られていることもあって、中小の事業者が増えるとともに「自ら技術者を見つけ出すのは困難」との声が高まっていた。

 経産省は早ければ5月にも省令を改正し、一定の条件を満たした中小水力発電については、保安・管理を専門に行う企業などに主任技術者の業務を委託できるようにするほか、1人の主任技術者が複数の発電所をまとめて管理できるよう制度を整える。外部委託によって、コストを軽減する効果も期待できそうだ。
.........."

参考
・Twilog @greenpost :#renewjapan #renewhydro(日本の水力発電に関する情報)

・Twilog @greenpost :2015年01月22日(木)

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経産省、福島における再生可能エネルギーの導入拡大を特別に支援

 経済産業省は、再生可能エネルギーの推進は、福島復興の柱の一つであるとし、福島に対する特別な対応を示し、その実現に向け検討を進めてきたということです。また、福島県は昨年11月にいわゆる接続保留問題に端を発した、固定価格買い取り制度にかかわる運用の見直しが進む中で、国に対して福島県に特段の配慮を行うように申し入れを行いました。
 そして、今回経済産業省は、昨年12月18日に発表した「再生可能エネルギーの最大限導入に向けた固定価格買取制度の運用見直し等について」で検討された対応に対して、福島県に関しては再生可能エネルギーの導入に特別の支援を行うことを発表しました。
 具体的には、その1として、福島県内にある東京電力の送変電設備の活用を実施します。再生可能エネルギー発電事業の接続のために、新福島変電所の必要な改修工事を実施するとともに、現在使用していない送電線を活用できるようにすることについて、その具体化を東京電力に要請。これにより、東京電力の系統に接続し、また発電設備、蓄電池や送電線等の導入にあたり下記支援措置と併せて活用することを通じ、再生可能エネルギー発電事業の推進が図れるとしています。
 そして、その2。再生可能エネルギー発電設備、送電線や蓄電池等の導入・実証のために必要な資金を支援する。自治体と連携し地域の復興に寄与する再生可能エネルギー発電事業について、発電設備、蓄電池・送電線等の導入を発電設備は補助率1/10、蓄電池・送電線等は補助率1/3を支援。(岩手県及び宮城県の津波浸水地域においても同様に措置)
 また、避難解除区域等における、発電事業の収益の一部を復興活動に活用する再生可能エネルギー発電事業について、発電設備は補助率1/10、蓄電池・送電線等の補助率は2/3(福島県内に本社を有する中小企業等については1/5)
 さらに、基幹系統に大規模蓄電池を設置して行う、再生可能エネルギーの受入可能量を拡大するための実証を支援します。

 そして、避難解除区域等における優先的な接続枠の確保により、再生可能エネルギー発電事業の推進を図るということです。


プレスリリース / 経済産業省、平成27年1月9日
福島における再生可能エネルギーの導入拡大に向けた取組を促進します

" 本件の概要
 再生可能エネルギーの推進は、福島復興の柱の一つであり、資源エネルギー庁においても、昨年12月18日に発表した「再生可能エネルギーの最大限導入に向けた固定価格買取制度の運用見直し等について」において福島に対する特別な対応を示し、その実現に向け検討を進めてきたところです。
 本日、平成26年度補正予算案が閣議決定されたことを受け、福島復興のための再生可能エネルギー導入拡大に向けた支援など、再生可能エネルギーの最大限導入に向けた福島に対する特別な対応を進めていきます。

1.福島県内にある東京電力の送変電設備の活用
 本日、東京電力に福島の復興に寄与する再生可能エネルギー発電事業の接続のために、新福島変電所の必要な改修工事を実施するとともに、現在使用していない送電線を活用できるようにすることについて、その具体化を要請しました。
 東京電力の系統に接続し、また発電設備、蓄電池や送電線等の導入にあたり下記支援措置と併せて活用することを通じ、再生可能エネルギー発電事業の推進を図ります。

2.再生可能エネルギー発電設備、送電線や蓄電池等の導入・実証の支援
 本日閣議決定された平成26年度補正予算案により、下記の支援を措置します。
(1)福島県全域(下記(2)の地域を除く)における、自治体と連携し地域の復興に寄与する再生可能エネルギー発電事業について、発電設備、蓄電池・送電線等の導入を支援。
補助率:発電設備1/10、蓄電池・送電線等1/3
(注)岩手県及び宮城県の津波浸水地域においても同様に措置
(2)福島県の避難解除区域等における、発電事業の収益の一部を復興活動に活用する再生可能エネルギー発電事業について、発電設備、蓄電池・送電線等の導入を支援。
補助率:発電設備1/10*、蓄電池・送電線等2/3
*福島県内に本社を有する中小企業等については1/5
(3)基幹系統に大規模蓄電池を設置して行う、再生可能エネルギーの受入可能量を拡大するための実証を支援。

3.避難解除区域等における優先的な接続枠の確保
 本日、東北電力に避難解除区域等の復興に寄与する再生可能エネルギー発電事業に対し、蓄電池の活用や接続枠を確保しているにも関わらず事業開始に向けた取組が進まない案件の接続枠の解除等により、系統における優先的な接続枠の確保を図ることを要請しました。
 東北電力の系統への接続を可能とし、上記支援措置と併せて活用することで、避難解除区域等のうち新福島変電所への接続が困難な地域における、再生可能エネルギー発電事業の推進を図ります。
.......... "

関連
「再生可能エネルギーの最大限導入に向けた固定価格買取制度の運用見直し等について」をとりまとめました-----経済産業省、平成26年12月18日

" 本件の概要
資源エネルギー庁は、再生可能エネルギーの最大限導入に向けた固定価格買取制度の運用見直し等について、別添のとおりとりまとめましたのでお知らせいたします。

1.とりまとめの趣旨
 資源エネルギー庁は、再エネ特措法に基づく再生可能エネルギー発電設備の接続申込に対し、複数の一般電気事業者(以下「電力会社」)で回答保留が生じている状況を踏まえ、総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会及び同小委員会系統ワーキンググループ(以下「系統WG」)において、問題点の整理及び当面講ずべき対応策の検討を行ってきました。
 新エネルギー小委員会及び系統WGにおけるこれまでの検討結果を踏まえ、新たな出力制御システムの下での再生可能エネルギー導入システムへの移行及び固定価格買取制度の運用見直しについて、別添のとおりとりまとめ、関連する省令・告示改正案についてパブリックコメントを実施します。

2.とりまとめの内容
○ 新たな出力制御システムの下での再生可能エネルギーの最大限導入
(1) 出力制御の対象の見直し
(2) 「30日ルール」の時間制への移行
(3) 遠隔出力制御システムの導入義務づけ
(4) 指定電気事業者制度の活用による接続拡大
○ バランスのとれた再生可能エネルギー導入に向けた対応
○ 接続保留問題を受けた電力会社ごとの対応
○ 福島に対する特別な対応
○ 今後の導入拡大策
○ 固定価格買取制度の運用見直し
(1) 太陽光発電に適用される調達価格の適正化
(2) 接続枠を確保したまま事業を開始しない「空押さえ」の防止
(3) 立地の円滑化(地域トラブルの防止)
.......... "

再生可能エネルギーの接続回答保留に関する提言について-----福島県、平成26年11月27日


参考
・Twilog @greenpost : #接続保留問題(接続保留問題に関する情報のタイムライン)
: #福島 #renewjapan(福島県の再生可能エネルギーの情報)


おすすめエントリー
協和機電工業ら、福岡県に100kW規模の浸透圧発電所を建設へ-----しなやかな技術研究会、2015/01/09

資料2014 「未利用材の供給不足が懸念される木質バイオマス発電」 農林中金総合研究所-----自然エネルギー、2015/01/08

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経産省、再エネ分野の人材育成の指標「再生可能エネルギースキル標準(GPSS)」を策定

 経済産業省は、再生可能エネルギー事業における人材育成を支援するために、多様な職種を定義し、ビジネスに必要とされるスキルや知識を体系化した「再生可能エネルギースキル標準(Green Power Skills Standard : GPSS)」を策定し、発表しました。

 大変に興味のある分野なので、12月20日、21日に東京大学で開催された「グリーンパワー大学」に参加し、説明書類(「再生可能エネルギースキル標準 GUIDE BOOK 経済産業省 資源エネルギー庁」)を手に入れてきました。

 GPSSにおける再エネ発電事業のプロセスとしては、
-予備調査
 立地可能エリア調査
 資源状況調査
-詳細検討
 実現可能性検討
 事業性評価
-発電所設計
 発電所設計
 系統連系
-発電所工事
-発電所運営
 発電所運用
 メンテナンス
-発電所撤去

 以上のようなプロセス(-印)とサブプロセスが定義されていました。計画から開設、そして撤去までのサイクルにわたる全体像を扱っています。上記の設計、開発、運営などのスキルにコンサルタント、技術スペシャリスト、オペレーション&メンテナンス、そしてファイナンスやコプライアンスを専門とするキャリアの体系を検討しています。
 再エネの具体的な分野は、太陽光、風力、木質バイオマス、小水力、そして地熱で、それぞれのスキルにレベル1から7までのランクをつけることも体系化しようとしています。
 求められる、学習できる知識体系はかなり広範です。企業における人材育成のための指標と具体的な内容に関する我が国初の体系化の試みになっているようです。
 
 今後の内容、そして制度的なバックアップの充実があるのか? 注目しています。

プレスリリース / 経済産業省、平成26年12月5日
再エネ分野の人材育成の指標「再生可能エネルギースキル標準(GPSS)」を策定しました
Gpss_1j
-----image : 上下とも「GPSS全体像(PDFファイル)」より-----
Gpss_2j

" 本件の概要
 経済産業省は、多様な事業主体が発電事業に参入している再生可能エネルギー分野において、事業を適切かつ効率的に進めることができる人材育成を支援する一環として、今般、再生可能エネルギー発電事業に関わる人材の職種を定義し、ビジネスに必要とされるスキルや知識を体系化した「再生可能エネルギースキル標準」を策定しました。

1.背景と目的
 2012年7月に開始された固定価格買取制度を契機として、再生可能エネルギー発電事業には、新たに参入する事業者が相次いでいます。しかし、そのような事業者にとっては、事業を適切かつ効率的に進める上で必要な人材や、その人材が保有すべきスキル・知識の全体像が把握しづらい状況にあるとともに、対応する研修プログラムなどの学習体系は十分に整備されていないため、体系的かつ網羅的な教育の機会は限られているのが現状です。
 こうした状況を踏まえると、再生可能エネルギー分野における専門人材の育成を促進し、今後エネルギー関連産業の健全な成長を促進するためには、再生可能エネルギー分野において必要な人材像とともに、人材が習得すべきスキル・知識等を体系的に整理して示すことが重要であるといえます。また、今年4月に開催された「再生可能エネルギー等関係閣僚会議」においては、「人材育成」は集中的に取り組むべき施策の一つに挙げられています。
 このような課題認識のもとに、再生可能エネルギー事業を成功裏に遂行するための人材育成の環境整備や枠組づくりの一環として、「再生可能エネルギースキル標準(Green Power Skills Standard : GPSS)」を策定しました。
 GPSSは、再エネ事業に関連する人材に期待されるプロフェッショナルとしての役割や、その人材に必要なスキル・知識を体系的かつ具体的に示すものであり、産業界の再エネ発電事業者と、高等教育機関等の再エネ講座を実施する教員等における共通言語(キャリア・スキルと知識体系)として使用されることが期待されます。また、現在は一部に限定されている再エネの研修事業者への拡大も期待されます。

2.再生可能エネルギースキル標準(GPSS)の構成
 本体の報告書は以下のとおり三部構成となっています。
第一部 概要編
 (GPSS策定の背景のほか、全三部の構造と概要について説明)
第二部 キャリア・スキル体系編
 (再エネ発電事業において求められる人材のキャリアやスキルに関する指標を掲載)
第三部 知識体系編
 (再エネ発電事業において求められる知識を掲載)

3.「グリーンパワー大学2014@東京大学」との協力
 平成26年12月20日及び21日に東京大学で開催される「グリーンパワー大学」において、GPSSに関する講演や資料配付を予定しております。
 「グリーンパワー大学」について、詳しくは以下のニュースリリースをご覧下さい。

http://www.meti.go.jp/press/2014/10/20141024003/20141024003.html

発表資料
再エネ分野の人材育成の指標(PDF形式:245KB)PDFファイル
GPSS全体像(PDF形式:359KB)PDFファイル
第一部 概要編(PDF形式:610KB)PDFファイル(18ページ)
第二部 キャリア・スキル体系編(PDF形式:1,204KB)PDFファイル(127ページ)
第三部 知識体系編(PDF形式:862KB)PDFファイル(30ページ)
.......... "

関連
Gpss_cover
-----image : 「再生可能エネルギースキル標準 GUIDE BOOK 経済産業省 資源エネルギー庁(PDF、A4、12頁)」のカバー

・平成 25 年度新エネルギー等導入促進基礎調査 再生可能エネルギー関連産業におけるスキル動向及びスキル標準策定に関する調査 報告書(PDF、経済産業省委託事業/平成 26 年 2 月みずほ情報総研株式会社)
[ www.meti.go.jp/meti_lib/
report/2014fy/000820.pdf ]

GREEN POWER プロジェクト「グリーンパワー大学2014@東京大学」を開催します-----経済産業省、平成26年10月24日

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ペルーの首都リマでCOP20(第20回気候変動枠組条約締約国会議)が始まりました

 ペルーの首都リマでCOP20(第20回気候変動枠組条約締約国会議)が始まりました。COP20の正式名称は、国連気候変動枠組条約締約国会議第20回会合で、世界から約190の国と地域が参加する会議(交渉国と地域の全体数は203)です。会議は、2014年12月1~12日までの11日間で、COP20とともに、CMP10、京都議定書第10回締約国会議を務める締結国会合が開催されます。

 報道などをまとめると、COP20は、「2015年までに、2020年から始まる新しい国際枠組みに合意する」という作業上の合意により、2015年のパリで開催されるCOP21会議に向けての重要な会議として位置づけられています。そのため、直前に中国とアメリカ合衆国という2大排出国が、交渉上のイニシアティブをとるための数字を発表しています。
 一方、日本はというと、選挙で環境大臣がペルーに行かないという噂が流れましたが、11月28日になって、[ 望月義夫環境相..「選挙も大切だが、日本の事を決める重要な会議であることを考慮して結論を出した」と述べた。その上で「地球温暖化はわが国にとっても最大の課題。閣僚級折衝を通じて、わが国の考え方を伝えたい」と温暖化防止に向けた政策や役割を訴えていく考えを示した ](静岡新聞、2014/11/28)、ということで重要なタイミングでの議論に担当大臣が欠席するという事態は回避できました。
 しかし、国内でのエネルギーや気候変動問題対策への議論は、ほとんど進んでいないばかりか、そもそものエネルギーと経済活動上も重要になるこの問題を選挙で議論する姿勢を示さず、エネルギーミックスは来年夏までに決めたいとし、わかっているのは原発再稼動の方針だけという状況です。

 日本は、5年前に民主党政権が1990年比で25% 削減する目標を国際公約として表明しましたが、原発事故を受けて、去年、自民党政権が見直しを発表しています。見直しされた目標は2005年比で3.8% %削減するというものでした。これは、1990年比に換算すると、およそ3%の増加となり。目標は、大きく後退しました。
 そして、2020年以降の目標については、全体での議論がCOP21での合意を目指して開始されるという状況です。京都議定書に代わる新たな枠組みがパリから生まれるのかがこれからの焦点です。
 気候変動問題という話だけでなく、エネルギーの貨幣ともなっている二酸化炭素の排出量をめぐる国際交渉で、エネルギー問題で国の命運が決まる日本の現在取り組みの状況は、政治としても国家としても無責任な状況だと思います。議論を進める必要があるのです。

 実際、選挙ということで、COP20の現地の動きをあまり追う時間も実際になさそうですが、可能な限り流れだけは追っていきたいと思います。選挙での、原発再稼動、エネルギー、そして国際的な議論としての気候変動問題に関しても、どんな風に”関心がない”かについても、、、。


関連
United Nations Framework Convention on Climate Change(UNFCCC) / Lima Climate Change Conference - December 2014
- 日本の状況は、Pre-2020 action by countriesより

「Japan * ** announced a target of a 3.8 per cent emission reduction by 2020 compared with 2005 levels.

The target does not currently take into account the emission reduction effect resulting from nuclear power, given that the energy policy and energy mix, including the utilization of nuclear power, are still under consideration. A firm target, based on further review of the energy policy and energy mix, will eventually be set.

* Japan initially communicated a target of a 25 per cent emission reduction by 2020 compared with 1990 levels. The original communication is available here.

** Japan's latest submission is 「 Submission by the Government of Japan
Regarding its quantified economy-wide emission reduction target
for 2020(November 29, 2013)
」.


/ UN Climate Change NEWSROOM
Un_climatechange_cop20_news
-----image : 上記サイトより

・環境省 : COP20関連の情報が少ない。驚くぐらい、、、
- 気候変動枠組条約締約国会議(COP)
京都議定書締約国会合(COP/MOP) 過去の気候変動枠組条約締約国会議(COP)の開催状況と結果について

LIMA COP10/CMP10 / Newsroom

・YouTube COP20 Lima

COP20関連の情報のクリッピング
・Twilog @greenpost : #COP20

参考
国連気候変動リマ会議(COP20・COP/MOP10)の開催:2015年合意へ向けて交渉は進むか-----WWFジャパン、2014/11/29

COP20の焦点について、社会部環境省担当・加藤記者の解説です。(14/11/29)

(FNNnewsCH ,2014/11/29)
Fnn_cop20_1
-----image : 上下とも上記動画より-----
Fnn_cop20_2

GUIDE TO THE UN CLIMATE TALKS: COP20 AND BEYOND-----BloombergNEF,NOV 25, 2014





コメント続き
 かっては、”COP”開催となれば、夜を徹して経過を追いながら仕事をしていたことがある、、、。しかし、今は報道で始まったことを知ってから、記事を書いたりしてみている。何が劣化したんだろう。

 クリッピングから振り返ってみよう。

COP19
・Twilog @greenpost : #COP19

COP18
・Twilog @greenpost : #COP18

COP17
・Twilog @greenpost : #COP17

COP16
・Twilog @greenpost : #COP16

COP15
・Twilog @greenpost : #COP15

 クリッピングは、2009年(平成21年12月7日~12月19日)のCOP15(デンマーク、コペンハーゲン)からでした。そして、最大のクリッピング数でした。Twilogで見ると2009年の8月からはじめていました。COP15では、さらに#COP15jpというハッシュタグでもクリッピングを行っていました。徹夜は、この時か、、、

COP15(ja)
・Twilog @greenpost : #COP15ja

そして、今は2014年の12月、5年の歳月が流れています。

参考エントリー
デンマーク、気候変動 COP15の”つぶやき”の記録-----自然エネルギー、2010/05/26

”気候変動は急速に顕在化し。緊急の削減策が必要” 26名の気候学者がIPCC以降のさらなる厳しい展開について報告書 Copenhagen Diagnosis を発表-----しなやかな技術研究会、2009/12/02

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経産省の有識者会議「新エネルギー小委員会 第6回(11/5)」が開催された。いろいろ不満

 本日の午前中、本日午前中、経産省の有識者会議「総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会(第6回)」が開催されました。当初の議題は、

・関係団体からのヒアリング
・再生可能エネルギーの最大限の導入拡大に当たって直面する足下の課題と対応について
・その他

 そして、直前に配布資料が公開されました。しかし、”予定通り”Ustreamでのライブ中継は行われませんでした。これだけ国民の耳目を集めている、エネルギー政策の重要な議論にもつながる問題であり、まるで経産省の方針決定”機関”のように機能しているこの会合であるにもかかわらず、マスコミの限られたい情報しかもたらせられない、この状況に大いに不満です。
 


 これから、ぼちぼち配布資料を見るつもりですが、、、、。この状況、是非変えてほしいです。

関連
総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会(第6回)-開催通知-----経済産業省、2014年10月30日

総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会(第6回)‐配布資料-----経済産業省、2014年11月5日

"議事次第(PDF形式:132KB)PDFファイル
委員等名簿(PDF形式:92KB)PDFファイル
配布資料一覧(PDF形式:69KB)PDFファイル
資料1 持続可能な再生可能エネルギーの導入に向けて(小野委員)(PDF形式:218KB)PDFファイル
資料2 電力多消費産業の要望事項(小野委員)(PDF形式:2,451KB)PDFファイル
資料3 中小企業の視点(電力コスト負担増の視点)から考える再生可能エネルギーの論点(清水委員)(PDF形式:1,296KB)PDFファイル
資料4 再生可能エネルギー固定価格買取制度の見直しについて(清水委員)(PDF形式:200KB)PDFファイル
資料5 再生可能エネルギーの普及に向けての意見(日本生活協同組合連合会)(PDF形式:423KB)PDFファイル
資料6 再生可能エネルギーの普及に関する意見(日本生活協同組合連合会)(PDF形式:164KB)PDFファイル
資料7 農山漁村活性化の観点からみた固定価格買取制度への意見(農林水産省)(PDF形式:827KB)PDFファイル
資料8 再生可能エネルギー毎の特徴を踏まえた最大限の導入を実現するための論点(PDF形式:250KB)PDFファイル
資料9 再生可能エネルギーの調達価格に関する論点(PDF形式:246KB)PDFファイル
資料10 固定価格買取制度の運用に関する論点(PDF形式:340KB)PDFファイル"

新エネルギー小委員会の開催状況(9月10日 第3回以降、議事録の公開もストップ中)


参考エントリー
経済産業省、10月30日に第二回系統ワーキンググループを開催。接続可能量の算定方法などを議論-----ソフトエネルギー、2014/10/28

経済産業省、10月16日開催の第一回系統ワーキンググループ、会合の録画を公開----ソフトエネルギー、2014/10/16

経済産業省、10月16日に第一回系統ワーキンググループを開催。”接続保留問題”を議論-----ソフトエネルギー、2014/10/14


コメント続き
 いわゆる、接続保留問題を端を発した、固定価格買取制度に関する議論は、その運用や制度そのもののにまで話が及ぶ流れになってきました。太陽光発電の買取価格が高すぎた問題は、かねてから問題点が指摘されてきただけに、見直し当然、そのことは歓迎されるべきことですが、、、。再生可能エネルギーのポテンシャルとこれからの導入に関する議論は、別個長期的に国民の多くが参加できる形での議論が必須です。
 今回の齟齬に関しては、価格や運用規則の見直しをまずは行い、それ以外の時間をかける必要がある議論に関しては仕切りなおしてほしいと思います。
 ましてや、議論の公開性が乏しい、現在の方法では、、再生可能エネルギーの産業としての芽を摘んでしまいます。


参考
・Twitter#接続保留問題(Twilog @greenpost : #接続保留問題)

・Twitter @greenpost : #fitjapan(再生可能エネルギーの固定価格買取制度に関する情報)

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経済産業省、10月30日に第二回系統ワーキンググループを開催。接続可能量の算定方法などを議論

 10月16日に第一回の会合が行われた、総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会系統ワーキンググループの第二回が10月30日に開催されます。第一回はUstreamでライブ中継、録画も公開されました。第二回も動画のライブが予定されています。
 今回の接続保留問題(経緯はTwilog : #接続保留問題をご覧ください。)とは、9月24日に九州電力が発表したリリース「九州本土の再生可能エネルギー発電設備に対する接続申込みの回答保留について」により始まり、瞬く間に北海道、東北、四国の各電力会社にも広がった再生可能エネルギーの接続申し込み保留を指します。
 その後九州電力は、10月21日に、太陽光発電などのうちかねてから対象外だった低圧10kW未満(余剰買取)に加え、公表日(平成26年9月24日)までに申込みが済んでいた、50kW未満の低圧(敷地分割を除く)分についてあ、回答を再開すると発表しました。これにより家庭用などが救済された形となりました。


 しかしながら、地熱や水力に関しても回答は保留されたままです。しがたって、根本的な解決は、今回の系統ワーキンググループなどでの議論を経てからの対応となっています。経済産業省は、今年中に一定の解決を模索するとしていますが、ことは数年の問題ではなく、今後の再生可能エネルギーの中長期的な発展をも左右する重要なポイントですので、慎重な議論を期待しています。

 
総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会系統ワーキンググループ(第2回) -開催通知-----経済産業省、2014年10月24日

"議題
接続可能量の算定方法についての基本的考え方
その他
..........
 第2回系統WGについて、インターネット生中継をいたしますので、こちらもご活用ください。中継URLは前日までに「資源エネルギー庁 なっとく再生可能エネルギー」HP(http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/index.html)にてご案内いたします。
.......... "

関連
総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会 系統ワーキンググループ(第2回)‐配布資料----経済産業省、2014年10月30日(14時ごろにURLが公開された?)-----系統WG 開催状況

"議事次第(PDF形式:63KB)PDFファイル
委員等名簿(PDF形式:80KB)PDFファイル
資料1 再生可能エネルギーの接続可能量の算定方法に関する基本的考え方について(案)(PDF形式:841KB)PDFファイル
資料2 再生可能エネルギーの接続可能量の算定方法に関する考え方について[九州電力](PDF形式:531KB)PDFファイル
資料3 系統接続制約問題に対する考察と提言[太陽光発電協会](PDF形式:315KB)PDFファイル
資料4 風力発電の系統連系可能量拡大策[日本風力発電協会](PDF形式:2,856KB)PDFファイル
(ZIP形式:2,790KB)ダウンロードファイル
........... "

資源エネルギー庁 なっとく再生可能エネルギー

"14.10.16 最新ニュースです
第1回系統ワーキンググループUstream生中継のご案内
本日の系統ワーキングについて、Ustreamで生中継いたします。
<中継する会議>
平成26年10月16日(木)13:00~15:00
総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会
新エネルギー小委員会 系統ワーキンググループ(第1回)

中継URL(第一回のUstream 録画) "

経済産業省、10月16日に第一回系統ワーキンググループを開催。”接続保留問題”を議論-----ソフトエネルギー、2014/10/14

経済産業省、10月16日開催の第一回系統ワーキンググループ、会合の録画を公開----ソフトエネルギー、2014/10/16


コメント続き
 第一回の系統ワーキンググループの会合には、電力会社から、北海道電力、九州電力、東北電力、四国電力そして沖縄電力がオブザーバーとして参加していましたが、再エネの受け入れ枠に余裕がる北陸電力もワーキンググループへの参加を表明しました。これで、6電力がこのワーキンググループでの検討により、再生可能エネルギーの受け入れについての態度を左右される状況となりました。

 かねてから問題があるとされていた、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の”運用”については、政府ならびに経済産業省に大きな責任があります。川内原発の再稼動というタイミングで起こったこの問題は、10年20年と育てる必要がある再生可能エネルギーの未来にとって、実際のエネルギー政策の”運用”にかかわるだけに、大事なものとなりそうです。注目しています。

追加情報
2014年10月30日 新エネルギー小委員会 第2回系統WGで、系統連系可能量拡大策を発表しました。-----日本風力発電協会

"新エネルギー小委員会 第2回系統WGで、系統連系可能量拡大策を発表しました。
2014年10月30日に開催された、総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会 第2回系統ワーキンググループにおいて、斉藤企画局長が、「風力発電の系統連系可能量拡大策-風車制御機能の活用を主体に-」を発表しました。

最下部に記載の「発表資料」をクリック願います。

  1.はじめに(発表の概要)
  2.風車の制御機能(欧州で実施中の機能)
  3.風力発電の出力分布と出力抑制時の発電電力量(発電電力量の低減は僅か)
  4.再生可能エネルギー源のベストミックス(地域特性に応じた再エネ導入目標)
  5.スペインの現状と出力抑制(再生可能エネルギー監視・制御センター、15分以内の出力抑制)
  6.ドイツの現状と出力抑制(オンラインによる出力抑制)
  7.まとめ(自然変動電源の大量導入には、最大出力抑制運転が有効)

同時に発表・質疑が行われた、「再生可能エネルギーの接続可能量の算定方法に関する基本的考え方について」などは、
以下を参照願います。
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shoene_shinene/shin_ene/keitou_wg/002_haifu.html

審議の様相は、以下を参照願います。(JWPAの発表は、01:33頃)
http://www.ustream.tv/recorded/54671249
.......... "

続きを読む "経済産業省、10月30日に第二回系統ワーキンググループを開催。接続可能量の算定方法などを議論"

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