経産省、調達価格等算定委員会にて太陽光買い取り価格(案)などが示された

 経産省の有識者会議「調達価格等算定委員会」が22日に開催され、価格が毎年下がっていることでも注目されている、事業用太陽光発電などの買い取り価格(案)が示されました。出力10キロワット以上の太陽光は1KWh当たりの価格を15年度からさらに3円下げ24円とし、家庭向けが多い10キロワット未満は2円下げ31~33円とする方針。経済産業省が正式に年度内に決定し、4月からの価格に反映される見通しです。
 太陽電池以外は、風力、中小水力、地熱、バイオマス: 平成27年度調達価格及び調達期間をそのまま据え置きの予定。

太陽光買い取り価格、企業向け24円に 16年度案-----日本経済新聞、2016/2/22

" 経済産業省は22日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、2016年度の価格案を示した。主に企業向けの出力10キロワット以上の太陽光は1キロワット時当たりの価格を15年度比で3円下げ24円とする。家庭向けが多い10キロワット未満は2円下げ31~33円とする。いずれも4年連続の引き下げだ。
......... "

関連
経済産業省 (審議会・研究会等) 調達価格等算定委員会 / 調達価格等算定委員会(第22回)‐配布資料 2016年2月23日

" 調達価格等算定委員会(第22回)‐配布資料
配布資料一覧(PDF形式:130KB)PDFファイル
議事次第(PDF形式:88KB)PDFファイル
委員名簿(PDF形式:148KB)PDFファイル
資料1 前回のご指摘事項について(10kW以上の太陽光発電のシステム費用)(PDF形式:1,232KB)PDFファイル
資料2 前回のご指摘事項について(木質バイオマスの使用状況等)(PDF形式:666KB)PDFファイル
資料3 平成28年度調達価格及び調達期間に関する意見 (案)(PDF形式:1,819KB)PDFファイル
資料4 平成28年度調達価格及び調達期間についての委員長案(PDF形式:220KB)
.......... "


参考

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宮崎県次世代エネルギーパークに、新たに3施設が追加

 経済産業省が、地球環境と調和したエネルギーの在り方に関する理解の増進を図るため推進している、再生可能エネルギーの設備や体験施設等を整備した次世代エネルギーパークに、宮崎県の3施設が新たに追加されました。
 宮崎県次世代エネルギーパークに追加されたのは、

No.15 ETOランド速日の峰MS発電所(延岡市・太陽光発電)、
No.16 霧島酒造(株)焼酎粕リサイクルプラントおよび発電施設(都城市・バイオガス発電)
No.17 高崎総合公園温水プール(都城市・地中熱利用)

以上の3点です。これに宮崎県環境情報センターを加えた18施設が宮崎県次世代エネルギーパークとなります。

 今回認定された3施設の中で、昨年発電を開始した都城市の霧島酒造の、芋焼酎の製造過程で生じる芋くずや焼酎粕を資源とした、”サツマイモ”のバイオガス発電所は、話題性も高く、注目を集めました。


プレスリリース / 宮崎県、2015年2月2日
宮崎県次世代エネルギーパークに新たに3施設を追加しました!

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-----image[”新規協力施設・・・3施設。上-ETOランド速日の峰MS発電所(延岡市・太陽光発電)、下左-霧島酒造(株)焼酎粕リサイクルプラントおよび発電施設(都城市・バイオガス発電)、下右-高崎総合公園温水プール(都城市・地中熱利用)”] : 同リリースより-----
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" 経済産業省は、地球環境と調和したエネルギーの在り方に関する理解の増進を図るため、太陽光等の再生可能エネルギー設備や体験施設等を整備した「次世代エネルギーパーク」の取組を推進しています。

 本県は平成25年9月に「宮崎県次世代エネルギーパーク」として認定されました。

 今回、宮崎県次世代エネルギーパークに新たに3施設を追加しましたので、お知らせします。

次世代エネルギーパークとは

再生可能エネルギーをはじめとした次世代のエネルギーに、実際に県民が見て触れる機会を増やすことを通じて、地球環境と調和した将来のエネルギーの在り方に関する理解の増進を図る計画を、経済産業省が認定するものです。

本県の計画の概要

県内各地に点在している太陽光・バイオマス・水力発電等の再生可能エネルギー関連施設を環境学習のための受入施設として位置づけ、県民が見る・触れるといった五感を通した学習の機会を増やすことにより、環境教育の推進を図ることを主な目的としている。

再生可能エネルギーと地元の自然・食・文化等を融合させた見学・体験メニューを提供することにより、県民の環境教育を推進する次世代エネルギーパークを形成する。

計画に含まれる施設・・・18施設
...........  "

関連
・宮崎の環境 : 宮崎県次世代エネルギーパーク

宮崎県環境情報センター / 新エネ
- 次世代エネルギーパーク

・資源エネルギー庁 : 次世代エネルギーパークに出かけよう!


参考エントリー
霧島酒造、焼酎製造残滓で”サツマイモ”のバイオガス発電を開始-----ソフトエネルギー、2014/09/01

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接続保留問題を越えて。九州電力など5社受付再開にむけて

 昨年の9月末に突然のように発生した、再生可能エネルギーの接続保留問題は、九州電力からはじまり、北海道、東北、四国電力、(以前から対応の沖縄電力)と広がり、商用電源と再生可能エネルギーの導入に関する経済産業省の諮問委員会(新エネルギー小委員会系統ワーキンググループ)などでの議論により、昨年の12月に経済産業省は、「再生可能エネルギーの最大限導入に向けた固定価格買取制度の運用見直し等について」をまとめました。

 この間の経過を改めて眺めてみると、

・日本の電力網は、再生可能エネルギーの導入に対して、比較として大量導入に制度と具体的な機器の運用・整備において対応していない
・問題となった太陽光発電の本質的な影響は、実は軽微ながら、電力網の既存のシステムでは対応できない
・固定価格買い取り制度の内容および運用の見直しが必要

 ということがわかります。

経済産業省、10月30日に第二回系統ワーキンググループを開催。接続可能量の算定方法などを議論-----ソフトエネルギー、2014/10/28

経産省の有識者会議「新エネルギー小委員会 第6回(11/5)」が開催された。いろいろ不満-----ソフトエネルギー、2014/11/05

 そして、出力制御の新ルールがより細かい内容に変わるなどの対応策がとられる見込みとなり、接続保留問題は、今月の末までには、経済産業省の対応を待って一応の解決をみることになりそうです。

プレスリリース / 九州電力、平成26年12月22日
九州本土の再生可能エネルギー発電設備に対する接続申込みの回答再開について

プレスリリース / 九州電力、平成27年1月16日
九州本土の再生可能エネルギー発電設備に対する接続申込みの回答再開に関する事業者さま向けの説明会の開催時期について

" 当社が、平成26年12月22日に公表した「九州本土の再生可能エネルギー発電設備に対する接続申込みの回答再開について」におきまして、事業者さま向けの説明会を、省令改正後速やかに実施するようにご案内しておりました。

 説明会の開催は、改正省令が公布され次第、当社ホームページ上でお知らせし、その1週間後を目途に実施予定です。なお、この間に、当社ホームページからの事前受付を行ないますので、予めお知らせいたします。

 恐れ入りますが、改正省令の公布まで、今しばらくお待ちいただきますようお願いします。

 また、現在お問合せを多くいただいております平成26年度調達価格の適用について、「よくあるご質問」に掲載しておりますので、あわせてご覧ください。

「これまで回答保留とされていた接続検討(事前検討)申込み中の案件について、平成26年度単価の適用を受けるにはどうすればよいか。」
「回答保留中の10kW以上の申込みを10kW未満の余剰買取に変更する場合、平成26年度単価の適用を受けるにはいつまでに申請すればよいか。」
......... "

関連
「再生可能エネルギーの最大限導入に向けた固定価格買取制度の運用見直し等について」をとりまとめました-----経済産業省、平成26年12月18日

"..........
2.とりまとめの内容

○ 新たな出力制御システムの下での再生可能エネルギーの最大限導入
(1) 出力制御の対象の見直し
(2) 「30日ルール」の時間制への移行
(3) 遠隔出力制御システムの導入義務づけ
(4) 指定電気事業者制度の活用による接続拡大
○ バランスのとれた再生可能エネルギー導入に向けた対応
○ 接続保留問題を受けた電力会社ごとの対応
○ 福島に対する特別な対応
○ 今後の導入拡大策
○ 固定価格買取制度の運用見直し
(1) 太陽光発電に適用される調達価格の適正化
(2) 接続枠を確保したまま事業を開始しない「空押さえ」の防止
(3) 立地の円滑化(地域トラブルの防止)
.......... "

・Twilog @greenpost : #接続保留問題

・Twilog @greenpost :#系統WG

追加情報



コメント続き

 さて、今回の”接続保留問題”から我が国の送電線と再生可能エネルギーへの評価の向上のためには、まだまだ時間と努力が必要だということがわかりました。狭い国土を9電力で分割し、かつ地域での独占状態を構築してきた体制が今後の電力再編の動きを経て、今後どうなるのか? ということが最大関心事となりました。また、固定価格買い取り制度の問題点と運用上の問題も多少明らかになり、是正される方向で動くことにも期待しています。
 今年の夏に決めるとされる、エネルギーミックスの個々の割合についての議論も重要です。これらのエネルギー政策の結果として、再生可能エネルギーがより高く活用できることが、少子高齢化、地方の過疎や都市への人口集中問題、エネルギーの自給、そして、災害(気候変動、地殻変動)への対応において、大きな可能性をもつと考えています。
 ただ、無条件に評価できるエネルギーというものは存在していないので、社会の在り方と、この国の向かう方向という大きな議論の中で、評価できるエネルギー体制の確立こそが必要と思います。


参考エントリー
・Twilog @greenpost : 2015年01月21日(水)のクリッピング情報

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東京ガス、田町駅東口で太陽熱集熱器や太陽光発電パネル、地下トンネル水を活用したエネルギー利用計画を推進

 東京ガスは、田町駅東口北地区Ⅰ街区で進められている開発プロジェクトにおいて、港区の公共公益施設、愛育病院、児童福祉施設の3施設に、熱と電気を効率的に供給する「スマートエネルギーネットワーク」を構築し、昨年11月1日から熱と電気の供給を開始しました。都市再開発エリアで「スマートエネルギーネットワーク」を構築するのは、日本で初めてとなるということです。
 具体的には、太陽熱集熱器や太陽光発電パネル、地下トンネル水などを利用、さらに万が一の災害時にも該当地域の重要な業務運営を担保するために、停電対応タイプのコージェネレーションシステムを導入、電力がストップした場合にも電気と熱の供給を継続できるシステムとなっています(BCP対応 : Business Continuity Plan)。
 情報通信技術(ICT)を活用し、エリア全体の需要情報を収集し各建物のエネルギー需給を最適に制御するシステム「スマートエネルギーネットワーク・エネルギーマネジメントシステム SENEMS」を導入することで、リアルタイムでの空調制御やエネルギーの見える化しています。
 太陽熱集熱器により地域に熱を供給する事業は、夏は冷房、冬は暖房に活用。この大規模な太陽熱集熱パネルは、歩行者デッキの屋根面に設置する事で、来訪者が見ることができ、エネルギーの「見える化」が図られています。
 地中熱の利用としては、年間を通して温度変化の少ない地下トンネル水の温度特性を活かし、夏は冷房、冬は暖房に活用します。
 地域内に設置された太陽光発電システムの発電電力が天候等による変動は、ガスエンジンコージェネレーションシステムで補完され、商用電力系統への影響を最小限に留めることができます。

 地域の拠点に対して熱と電力を系統とは共存しながらも、依存を減らすことでマイクログリッドのより統合されたモデルとなる可能性を感じさせるプランです。
 将来的には、隣接地域にも第二スマートエネルギーセンターを設置し、先行する本センターと連携することで、田町駅東口北地区全体で、約45%のCO2削減を目指すとしています。


プレスリリース / 東京ガス、平成26年11月4日
田町駅東口北地区 Ⅰ街区において、スマートエネルギーネットワークを構築し熱と電気の供給を開始

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-----image(”上-本センター外観 、下左-太陽熱集熱パネル、下右-地下トンネル水配管”) : 同リリースより-----
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" 日本初 都市再開発エリアにおけるスマートエネルギーネットワークの構築

 東京ガス株式会社(略、以下「東京ガス」)と東京ガスの100%出資子会社である株式会社エネルギーアドバンス(略、以下「エネルギーアドバンス」)は、このたび、環境性に優れ、防災に強いまちづくりに貢献するため、田町駅東口北地区のⅠ街区(東側エリア)に設置した第一スマートエネルギーセンター※1(以下、「本センター」)を中心に、港区の公共公益施設、愛育病院、児童福祉施設の3施設に、熱と電気を効率的に供給する「スマートエネルギーネットワーク」※2を構築し、11月1日から熱と電気の供給を開始しました。都市再開発エリアで「スマートエネルギーネットワーク」を構築するのは、日本で初めてとなります。
 今回構築した「スマートエネルギーネットワーク」では、太陽熱集熱器や太陽光発電パネル、地下トンネル水などの再生可能エネルギー、未利用エネルギーを積極的に活用することで、省エネ、省CO2を実現します。また、BCP対応として、停電対応タイプのコージェネレーションシステムを活用し、系統電力がストップした場合にも電気と熱の供給を継続します。さらに、情報通信技術(ICT)を活用し、エリア全体の需要情報を収集し各建物のエネルギー需給を最適に制御するシステム「SENEMS」※3を導入することで、リアルタイムでの空調制御やエネルギーの見える化を可能にします。
 これらにより、1990年基準と比べてCO2排出量を約45%削減※4することを目指すとともに、防災に強いまちづくりに貢献します。
 将来的には、田町駅東口北地区のⅡ街区(西側エリア)の開発に合わせて、Ⅱ街区に第二スマートエネルギーセンターを設置し、先行する本センターと連携することを予定しており、田町駅東口北地区全体で、約45%のCO2削減を目指します。
 なお、本スマートエネルギーネットワークの運営は、エネルギーアドバンスが実施します。

 東京ガスとエネルギーアドバンスは「チャレンジ2020ビジョン」で掲げた、地域全体でエネルギーを賢く使う「地域のスマート化」を本地区で具現化し、他の地域への展開を積極的に行ってまいります。

今回構築するスマートエネルギーネットワークの特長
 (1)再生可能・未利用エネルギーの積極的な活用
 地域に熱を供給する事業として初めて、太陽熱を夏は冷房、冬は暖房に活用します。大規模な太陽熱集熱パネルを歩行者デッキの屋根面に設置する事で、来訪者への「見える化」も行います。
 地域内に設置された太陽光発電システムの発電電力が天候等で変動するのをガスエンジンコージェネレーションシステムで補完し、商用電力系統への影響を最小限に留めます。
 年間を通して温度変化の少ない地下トンネル水の温度特性を活用し、夏は冷房、冬は暖房に活用します。
..........
(2)コージェネレーションシステムの活用等によるエネルギーセキュリティ向上
 停電対応タイプのガスエンジンコージェネレーション、業務用燃料電池等を活用することで、停電等の非常時にも中圧ガス供給が継続する限り、熱・電気の供給を部分的に継続し、防災拠点となる公共公益施設や病院におけるエネルギーセキュリティの向上を図ります。
 非常時には、熱は愛育病院に供給し、病院の最大熱需要が継続しても、72時間は確実に供給することができます。電気は、公共公益施設で非常時に必要となる空調・照明用電力に対して供給することができます。
将来的には、田町駅東口北地区のⅡ街区に設置予定の第二スマートエネルギーセンターと、本センターを連携することで、相互補完機能の強化を図ります。

(3)情報通信技術(ICT)を活用した建物利用者と本センターとの連携、最適制御
 建物の需要情報や本センターの供給情報、気象状況といった膨大な外部情報等を瞬時に収集・分析し、人には難しい最適なコントロールをリアルタイムで実施することで、地域全体のエネルギー需給を一括管理・制御するシステム「SENEMS」を活用します。地域全体の省エネ・省CO2を実現するため、本センターから需要側の建物の空調設備の設定温度を変更したり、供給側の設備の供給温度・圧力や運転状態を変更したりする等、常時最適な需給調整を実施します。

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 田町駅東口北地区におけるスマートエネルギーネットワークのイメージ
2014110401_04
※1:公共公益施設内に設置。 ※2:ガスコージェネレーションと再生可能エネルギーや未利用エネルギーを組み合わせ、これを情報通信技術(ICT)により最適に制御し、効率よく熱や電気を供給することで、省エネルギーとCO2削減を実現するシステム。 ※3:スマートエネルギーネットワーク・エネルギーマネジメントシステム。 ※4:1990年当時に同様の施設整備を行い、エネルギー供給は集中プラント方式を採用し、再生可能エネルギー等は利用しない場合のCO2排出量との比較。CO2排出係数はコージェネレーションにより削減される系統電力の係数として0.69kg-CO2/kWhを使用。 ........... "

関連
・東京ガス : 事例から探す 4.田町駅東口北地区
Case_case04_img02
-----image : 上記サイトより

・エネルギーアドバンス : スマートエネルギーネットワーク
 - 事例:田町駅東口北地区
Senams
-----image : 上記サイトより

"..........
田町駅東口北地区では、港区の「田町駅東口北地区街づくりビジョン」(平成19年10月)に基づき、エネルギーの面的利用や未利用エネルギー等の活用を行ったスマートエネルギーネットワークを構築し、 1990年比で45%のCO2削減を目指し、官民が連携し環境性・防災性に優れた複合市街地を形成します。
第一段階として、平成26年度から港区の公共公益施設などに順次エネルギー供給を開始する予定です。 なお、本プロジェクトは取組の先進性が評価され、国土交通省の「住宅・建築物省CO2先導事業」に採択されました。

建物とスマートエネルギーセンターの連携
.......... "

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経産省、福島における再生可能エネルギーの導入拡大を特別に支援

 経済産業省は、再生可能エネルギーの推進は、福島復興の柱の一つであるとし、福島に対する特別な対応を示し、その実現に向け検討を進めてきたということです。また、福島県は昨年11月にいわゆる接続保留問題に端を発した、固定価格買い取り制度にかかわる運用の見直しが進む中で、国に対して福島県に特段の配慮を行うように申し入れを行いました。
 そして、今回経済産業省は、昨年12月18日に発表した「再生可能エネルギーの最大限導入に向けた固定価格買取制度の運用見直し等について」で検討された対応に対して、福島県に関しては再生可能エネルギーの導入に特別の支援を行うことを発表しました。
 具体的には、その1として、福島県内にある東京電力の送変電設備の活用を実施します。再生可能エネルギー発電事業の接続のために、新福島変電所の必要な改修工事を実施するとともに、現在使用していない送電線を活用できるようにすることについて、その具体化を東京電力に要請。これにより、東京電力の系統に接続し、また発電設備、蓄電池や送電線等の導入にあたり下記支援措置と併せて活用することを通じ、再生可能エネルギー発電事業の推進が図れるとしています。
 そして、その2。再生可能エネルギー発電設備、送電線や蓄電池等の導入・実証のために必要な資金を支援する。自治体と連携し地域の復興に寄与する再生可能エネルギー発電事業について、発電設備、蓄電池・送電線等の導入を発電設備は補助率1/10、蓄電池・送電線等は補助率1/3を支援。(岩手県及び宮城県の津波浸水地域においても同様に措置)
 また、避難解除区域等における、発電事業の収益の一部を復興活動に活用する再生可能エネルギー発電事業について、発電設備は補助率1/10、蓄電池・送電線等の補助率は2/3(福島県内に本社を有する中小企業等については1/5)
 さらに、基幹系統に大規模蓄電池を設置して行う、再生可能エネルギーの受入可能量を拡大するための実証を支援します。

 そして、避難解除区域等における優先的な接続枠の確保により、再生可能エネルギー発電事業の推進を図るということです。


プレスリリース / 経済産業省、平成27年1月9日
福島における再生可能エネルギーの導入拡大に向けた取組を促進します

" 本件の概要
 再生可能エネルギーの推進は、福島復興の柱の一つであり、資源エネルギー庁においても、昨年12月18日に発表した「再生可能エネルギーの最大限導入に向けた固定価格買取制度の運用見直し等について」において福島に対する特別な対応を示し、その実現に向け検討を進めてきたところです。
 本日、平成26年度補正予算案が閣議決定されたことを受け、福島復興のための再生可能エネルギー導入拡大に向けた支援など、再生可能エネルギーの最大限導入に向けた福島に対する特別な対応を進めていきます。

1.福島県内にある東京電力の送変電設備の活用
 本日、東京電力に福島の復興に寄与する再生可能エネルギー発電事業の接続のために、新福島変電所の必要な改修工事を実施するとともに、現在使用していない送電線を活用できるようにすることについて、その具体化を要請しました。
 東京電力の系統に接続し、また発電設備、蓄電池や送電線等の導入にあたり下記支援措置と併せて活用することを通じ、再生可能エネルギー発電事業の推進を図ります。

2.再生可能エネルギー発電設備、送電線や蓄電池等の導入・実証の支援
 本日閣議決定された平成26年度補正予算案により、下記の支援を措置します。
(1)福島県全域(下記(2)の地域を除く)における、自治体と連携し地域の復興に寄与する再生可能エネルギー発電事業について、発電設備、蓄電池・送電線等の導入を支援。
補助率:発電設備1/10、蓄電池・送電線等1/3
(注)岩手県及び宮城県の津波浸水地域においても同様に措置
(2)福島県の避難解除区域等における、発電事業の収益の一部を復興活動に活用する再生可能エネルギー発電事業について、発電設備、蓄電池・送電線等の導入を支援。
補助率:発電設備1/10*、蓄電池・送電線等2/3
*福島県内に本社を有する中小企業等については1/5
(3)基幹系統に大規模蓄電池を設置して行う、再生可能エネルギーの受入可能量を拡大するための実証を支援。

3.避難解除区域等における優先的な接続枠の確保
 本日、東北電力に避難解除区域等の復興に寄与する再生可能エネルギー発電事業に対し、蓄電池の活用や接続枠を確保しているにも関わらず事業開始に向けた取組が進まない案件の接続枠の解除等により、系統における優先的な接続枠の確保を図ることを要請しました。
 東北電力の系統への接続を可能とし、上記支援措置と併せて活用することで、避難解除区域等のうち新福島変電所への接続が困難な地域における、再生可能エネルギー発電事業の推進を図ります。
.......... "

関連
「再生可能エネルギーの最大限導入に向けた固定価格買取制度の運用見直し等について」をとりまとめました-----経済産業省、平成26年12月18日

" 本件の概要
資源エネルギー庁は、再生可能エネルギーの最大限導入に向けた固定価格買取制度の運用見直し等について、別添のとおりとりまとめましたのでお知らせいたします。

1.とりまとめの趣旨
 資源エネルギー庁は、再エネ特措法に基づく再生可能エネルギー発電設備の接続申込に対し、複数の一般電気事業者(以下「電力会社」)で回答保留が生じている状況を踏まえ、総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会及び同小委員会系統ワーキンググループ(以下「系統WG」)において、問題点の整理及び当面講ずべき対応策の検討を行ってきました。
 新エネルギー小委員会及び系統WGにおけるこれまでの検討結果を踏まえ、新たな出力制御システムの下での再生可能エネルギー導入システムへの移行及び固定価格買取制度の運用見直しについて、別添のとおりとりまとめ、関連する省令・告示改正案についてパブリックコメントを実施します。

2.とりまとめの内容
○ 新たな出力制御システムの下での再生可能エネルギーの最大限導入
(1) 出力制御の対象の見直し
(2) 「30日ルール」の時間制への移行
(3) 遠隔出力制御システムの導入義務づけ
(4) 指定電気事業者制度の活用による接続拡大
○ バランスのとれた再生可能エネルギー導入に向けた対応
○ 接続保留問題を受けた電力会社ごとの対応
○ 福島に対する特別な対応
○ 今後の導入拡大策
○ 固定価格買取制度の運用見直し
(1) 太陽光発電に適用される調達価格の適正化
(2) 接続枠を確保したまま事業を開始しない「空押さえ」の防止
(3) 立地の円滑化(地域トラブルの防止)
.......... "

再生可能エネルギーの接続回答保留に関する提言について-----福島県、平成26年11月27日


参考
・Twilog @greenpost : #接続保留問題(接続保留問題に関する情報のタイムライン)
: #福島 #renewjapan(福島県の再生可能エネルギーの情報)


おすすめエントリー
協和機電工業ら、福岡県に100kW規模の浸透圧発電所を建設へ-----しなやかな技術研究会、2015/01/09

資料2014 「未利用材の供給不足が懸念される木質バイオマス発電」 農林中金総合研究所-----自然エネルギー、2015/01/08

続きを読む "経産省、福島における再生可能エネルギーの導入拡大を特別に支援"

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再生可能エネルギー技術入門講座(資源エネルギー庁関連 E-ラーニング)が始まりました

 資源エネルギー庁委託事業(平成26年度新エネルギー等共通基盤整備促進事業)である、再生可能エネルギー技術入門講座(モデル講座)がE-ラーニングで開始されました。実施機関は、当初の予定では2015年の2月末で、受講料は無料。以下のURLに案内と申し込み方法(フォーム)が公開されています。

再生可能エネルギー技術入門講座(モデル講座)
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-----image(”受講画面サンプル”) : 上下とも上記サイトより-----
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" 資源エネルギー庁委託事業 平成26年度新エネルギー等共通基盤整備促進事業 再生可能エネルギー技術入門講座(モデル講座) .......... 本講座のねらい  本講座は、再生可能エネルギー分野における人材育成の基盤整備を目的とし、経済産業省資源エネルギー庁からの委託事業の一環として開催するものです。

 1.対象者
  再生可能エネルギー分野の事業に新規に参入を検討している産業界の方々を主な対象としてます。
 2.講義レベル
  新規参入を目指す方々にとって必須となる基礎的な知識を紹介する等の入門レベルの講座としてます。
 3.講座形式
  講座形式としては、首都圏から離れた地域でも受講が可能なよう「E-ラーニング方式」(WEBによる講義)を採用してます。
 4.モデル講座
  本講座はモデル講座として位置付け、今後の再生可能エネルギー分野に関する人材育成の基盤整備に向けての知見を得ることをねらいとしてます。
本講座の概要について
  本講座は、再生可能エネルギーに関連する全体動向やそれぞれの分野における基礎的知識等を含めて10回の講座より構成されております。
 1.再生可能エネルギーを取巻く政策動向の紹介 【第1回及び2回講座】
  エネルギー政策の全般や再生可能エネルギー分野における政策動向等について紹介。
 2.再生可能エネルギー分野毎の基礎知識の紹介 【第3回~7回講座】
  太陽光発電、風力発電、木質バイオマス発電、小水力発電、地熱発電のそれぞれの分野における基礎的知識等について紹介。
 3.系統連系、ファイナンス、導入事例の紹介 【第8回~10回講座】
  再生可能エネルギーに通的な知識として、系統連系やファイナンス及び再生可能エネルギー分野における代表的な導入事例について紹介。
  登録に際して、現在の再生エネルギー事業などとのかかわり方についてアンケートを取らせていただきます。
  ご記入いただきました個人情報は、厳重に管理し本講座の目的以外で使用は行いません。

開講講座一覧
【イントロダクション】本講座の紹介
【第1回】エネルギー総論
【第2回】再生可能エネルギー政策
【第3回】太陽光発電の基礎知識と事業
【第4回】風力発電の基礎知識と事業
【第5回】木質系バイオマス発電の基礎知識と事業
【第6回】小水力発電の基礎知識と事業
【第7回】地熱発電の基礎知識と事業
【第8回】再生可能エネルギーと系統連系地熱発電の基礎知識と事業
【第9回】再生可能エネルギー事業とファイナンス
【第10回】導入事例の紹介

*講義毎に簡単なアンケートがございます。
.......... "


コメント続き
 この再生可能エネルギーの入門講座は、昨年末に参加したグリーンパワー大学の告知で知りました。まだ最初の総論しかみてませんが、経済産業省が考えるエネルギー、そして再生可能エネルギーへの考え方がよくわかります。それは、よくも悪くも、この数十年間日本のエネルギー安全保障を支えてきた考え方の焼き直しです。3.11、福島原子力発電所の苛酷事故の経験が安全保障という考え方に生かされていないことに、いまさらながらに驚かせられるものでした。
 各講義については、再度受講後に書きたいと思います。

参考エントリー
経産省、再エネ分野の人材育成の指標「再生可能エネルギースキル標準(GPSS)」を策定-----ソフトエネルギー、2014/12/23


おすすめエントリー
国は、夏までに自民党政権としてのエネルギー政策(エネルギーミックス)を明らかにする方針-----しなやかな技術研究会、2015/01/07

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2015年。本年もよろしくお願いいたします

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8位:日立製作所、丸紅より受注の82MWpの大分ソーラーパワーを竣工

9位:宇宙産業のコスモテック、大分県別府市で400kWのバイナリー発電事業へ参入

10位:高知県宿毛市で、全1万世帯分の電力をカバーする6.5MWのバイオマス発電プラント完成


 2015年の頭から気になるのは、政府がエネルギー政策の見通しの検討を具体化させる動きを開始するということです。前民主党は閣議決定は行えなかったものの、原発ゼロを打ち出しました。そして、安倍政権では、地味に、まるで隠すように”議論”が進められてきました。さらに、再生可能エネルギーに関しては、接続保留問題により顕在化した、現在の日本の系統が再生可能エネルギーを大量に導入できる状態ではないという課題に、必要ならば時間をかけ、すぐにとるかかれるならば、すぐに対応を進めるなどの方策を電力、政策、国民の理解のそれぞれの側面で現実的に処置できるのかが大きな関心事となります。

 ということで、本年もよろしくお願いいたします。
 
 しなやかな技術研究会 2t

 
 

 

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経産省、再エネ分野の人材育成の指標「再生可能エネルギースキル標準(GPSS)」を策定

 経済産業省は、再生可能エネルギー事業における人材育成を支援するために、多様な職種を定義し、ビジネスに必要とされるスキルや知識を体系化した「再生可能エネルギースキル標準(Green Power Skills Standard : GPSS)」を策定し、発表しました。

 大変に興味のある分野なので、12月20日、21日に東京大学で開催された「グリーンパワー大学」に参加し、説明書類(「再生可能エネルギースキル標準 GUIDE BOOK 経済産業省 資源エネルギー庁」)を手に入れてきました。

 GPSSにおける再エネ発電事業のプロセスとしては、
-予備調査
 立地可能エリア調査
 資源状況調査
-詳細検討
 実現可能性検討
 事業性評価
-発電所設計
 発電所設計
 系統連系
-発電所工事
-発電所運営
 発電所運用
 メンテナンス
-発電所撤去

 以上のようなプロセス(-印)とサブプロセスが定義されていました。計画から開設、そして撤去までのサイクルにわたる全体像を扱っています。上記の設計、開発、運営などのスキルにコンサルタント、技術スペシャリスト、オペレーション&メンテナンス、そしてファイナンスやコプライアンスを専門とするキャリアの体系を検討しています。
 再エネの具体的な分野は、太陽光、風力、木質バイオマス、小水力、そして地熱で、それぞれのスキルにレベル1から7までのランクをつけることも体系化しようとしています。
 求められる、学習できる知識体系はかなり広範です。企業における人材育成のための指標と具体的な内容に関する我が国初の体系化の試みになっているようです。
 
 今後の内容、そして制度的なバックアップの充実があるのか? 注目しています。

プレスリリース / 経済産業省、平成26年12月5日
再エネ分野の人材育成の指標「再生可能エネルギースキル標準(GPSS)」を策定しました
Gpss_1j
-----image : 上下とも「GPSS全体像(PDFファイル)」より-----
Gpss_2j

" 本件の概要
 経済産業省は、多様な事業主体が発電事業に参入している再生可能エネルギー分野において、事業を適切かつ効率的に進めることができる人材育成を支援する一環として、今般、再生可能エネルギー発電事業に関わる人材の職種を定義し、ビジネスに必要とされるスキルや知識を体系化した「再生可能エネルギースキル標準」を策定しました。

1.背景と目的
 2012年7月に開始された固定価格買取制度を契機として、再生可能エネルギー発電事業には、新たに参入する事業者が相次いでいます。しかし、そのような事業者にとっては、事業を適切かつ効率的に進める上で必要な人材や、その人材が保有すべきスキル・知識の全体像が把握しづらい状況にあるとともに、対応する研修プログラムなどの学習体系は十分に整備されていないため、体系的かつ網羅的な教育の機会は限られているのが現状です。
 こうした状況を踏まえると、再生可能エネルギー分野における専門人材の育成を促進し、今後エネルギー関連産業の健全な成長を促進するためには、再生可能エネルギー分野において必要な人材像とともに、人材が習得すべきスキル・知識等を体系的に整理して示すことが重要であるといえます。また、今年4月に開催された「再生可能エネルギー等関係閣僚会議」においては、「人材育成」は集中的に取り組むべき施策の一つに挙げられています。
 このような課題認識のもとに、再生可能エネルギー事業を成功裏に遂行するための人材育成の環境整備や枠組づくりの一環として、「再生可能エネルギースキル標準(Green Power Skills Standard : GPSS)」を策定しました。
 GPSSは、再エネ事業に関連する人材に期待されるプロフェッショナルとしての役割や、その人材に必要なスキル・知識を体系的かつ具体的に示すものであり、産業界の再エネ発電事業者と、高等教育機関等の再エネ講座を実施する教員等における共通言語(キャリア・スキルと知識体系)として使用されることが期待されます。また、現在は一部に限定されている再エネの研修事業者への拡大も期待されます。

2.再生可能エネルギースキル標準(GPSS)の構成
 本体の報告書は以下のとおり三部構成となっています。
第一部 概要編
 (GPSS策定の背景のほか、全三部の構造と概要について説明)
第二部 キャリア・スキル体系編
 (再エネ発電事業において求められる人材のキャリアやスキルに関する指標を掲載)
第三部 知識体系編
 (再エネ発電事業において求められる知識を掲載)

3.「グリーンパワー大学2014@東京大学」との協力
 平成26年12月20日及び21日に東京大学で開催される「グリーンパワー大学」において、GPSSに関する講演や資料配付を予定しております。
 「グリーンパワー大学」について、詳しくは以下のニュースリリースをご覧下さい。

http://www.meti.go.jp/press/2014/10/20141024003/20141024003.html

発表資料
再エネ分野の人材育成の指標(PDF形式:245KB)PDFファイル
GPSS全体像(PDF形式:359KB)PDFファイル
第一部 概要編(PDF形式:610KB)PDFファイル(18ページ)
第二部 キャリア・スキル体系編(PDF形式:1,204KB)PDFファイル(127ページ)
第三部 知識体系編(PDF形式:862KB)PDFファイル(30ページ)
.......... "

関連
Gpss_cover
-----image : 「再生可能エネルギースキル標準 GUIDE BOOK 経済産業省 資源エネルギー庁(PDF、A4、12頁)」のカバー

・平成 25 年度新エネルギー等導入促進基礎調査 再生可能エネルギー関連産業におけるスキル動向及びスキル標準策定に関する調査 報告書(PDF、経済産業省委託事業/平成 26 年 2 月みずほ情報総研株式会社)
[ www.meti.go.jp/meti_lib/
report/2014fy/000820.pdf ]

GREEN POWER プロジェクト「グリーンパワー大学2014@東京大学」を開催します-----経済産業省、平成26年10月24日

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日立とABB、国内の長距離送電&再エネ対応など高圧直流送電事業 HVDC で合弁会社を設立

 日立とスイスの電力および電機大手のABBは、電力自由化および再生エネルギーの大量導入時代を迎える(?)わが国の電力市場への対応として、東京を拠点とする新会社を新たに設立し、ABBが得意とする高圧直流送電(High Voltage Direct Current : HVDC)事業の合弁会社を設立すると発表しました。
 ABBのHVDC技術は、大陸間にわたるような長距離の高効率送電網整備計画から、洋上風力発電所と陸や都市、大規模太陽エネルギー発電設備と電力網の統合などの計画に欠かせない技術として、欧米の電力網整備計画に登場してきました。特に直流の変圧と遮断には高い技術を擁するABBのシステムを国内に展開するビジネスとして注目されます。出資比率は日立51%、ABB社49%となる予定です。

 ABB社のCEO ウルリッヒ・シュピースホーファー氏は、リリースに寄せたコメントで、
「ABB社は、60年前にHVDC技術を開発し、常に革新の最先端を担ってきました。世界中のHVDC設備の約半数に携わり、HVDCのすべての主要機器を自社で開発、製造する能力を持つことで、この業界のリーダーとしての地位を築いています。今回、高い評価と、日本市場で100年以上の豊富な経験を有する日立とこのパートナーシップを築いていくことを誇りに思います。両社それぞれの強みを補完し合い、日本の電力インフラ改革を共に支えていきます。」と述べています。
 まさに、日本の電力システム全体が再生可能エネルギーの大量導入には、まったく対応できていないことが露呈し、接続保留問題に揺れるわが国において、海外のすぐれた技術だけの導入ではいかんともしがたいほどの惨状ですが、電力の自由化、再編という流れが健全に行われるのであれば、まずは”その電線に流れる電力の名と量と質”をリアルタイムに計測し、制御する技術が必要となり、その大動脈としてHDVC送電の技術が生きることになります。


プレスリリース / 日立、2014年12月16日
日立とABB社が日本の高圧直流送電事業で戦略的パートナーシップ関係を構築

1216
-----image(”上-HVDC活用例、下-HVDCのしくみ”) : 同リリースより-----
121601

" 日立の国内市場での強力な地盤とABB社の先端技術を結集した合弁会社の設立により日本の電力システム改革に貢献

 株式会社日立製作所(略/以下、日立)とABB Ltd(略/本社:スイス連邦/以下、ABB社)は、本日、国内向け高圧直流送電(High Voltage Direct Current、以下、HVDC)事業の合弁会社を設立することに合意しました。新会社は東京に拠点を置き、日立が主契約者として受注する日本国内のHVDCプロジェクトに、ABBの最新技術を導入し、直流システム部分の設計からエンジニアリング、機器供給などを一括で請け負い、アフターサービスも行います。
 両社の出資比率は日立51%、ABB社49%となる予定です。今回の合意は、日立とABB社が日本の電力システムの改革に貢献するための戦略的パートナーシップの第一歩となります。今後、日立とABB社はさらに関係を強化し、協業の範囲を拡げることを検討していきます。
 日立とABB社は、それぞれの取締役会による機関決定ならびに必要な承認などを経て、今後数ヶ月での合弁会社設立をめざします。
..........
HVDCとは、二つの電力系統間で送電するためのシステムです。送電側の電力を、交流から直流に変換した上で送電し、受電側の系統では交流に戻して電力を使用します。電気的な損失や設置面積、建設コストを低くすることができるため、長距離送電の用途に最適です。また、周波数が異なり直接交流で接続できない系統の連系にも適しています。

グローバルでのHVDC市場は、1970年代より他励式HVDC*1による多くのプロジェクトがある一方、2000年頃より、新技術である自励式HVDC*2の開発が進んできました。特に近年は再生可能エネルギーの連系における利用に注目が集まっており、系統安定化のメリットも大きい自励式HVDCの新たな設置ニーズが増加しています。自励式HVDCは、地中や海底などの長距離にわたる送電や電力系統の相互接続以外にも、幅広い分野への適用が増加しています。具体的には、陸上の大規模再生可能エネルギー発電、洋上風力発電との連系や、本島から離島への電力供給、海洋石油・ガスプラントや設置面積が制約となる都市の中心部への電力供給、海を隔てた2国間の相互接続などがあります。適用分野を問わず系統連系規定に準拠し、強固なネットワーク接続を確かなものにします。

日本では、2006年までに9つのHVDCプロジェクトがあり、それらは全て他励式によるものでしたが、今後は再生可能エネルギー導入の拡大や電力システム改革を背景に、送電系統の広域連系や洋上風力発電との連系など、自励式HVDCの需要が高まることが見込まれています。

 日立は、日本で設置された全てのHVDCプロジェクトに参画してきました。高い信頼性が求められる日本国内において、技術開発やプロジェクトのとりまとめを通じ、世界トップクラスの高稼働率*3を維持してきたHVDCに貢献してきました。

 ABB社は1954年にスウェーデンで世界初の商用HVDCを納入し、1990年代には自励式技術(HVDC Light)を世界で初めて導入しました。ABB社は同技術で他にも多くの世界記録を打ち立てており、これまでに約100のHVDCプロジェクトに携わり、累計1億2,000万キロワット以上を設置してきました。これは世界で納入されているHVDCの約半分に相当します。ABB社のHVDC Lightは自励式技術の中で最先端のものであり、自励式HVDCの納入実績でも世界の完工済みの15サイトのうち14サイトを手掛けるなど、圧倒的な実績を有しています。

 新たに設立する合弁会社は、日立のもつ営業ネットワークやプロジェクトマネジメントでの知見、品質保証プロセス、これまでの納入実績と、ABB社のもつ最先端のHVDC技術やグローバルでの納入実績を結集し、日本の電力システム改革に貢献していきます。

*1他励式HVDC*1 : オフの際に通過電流をゼロにする必要があるパワー半導体デバイス(サイリスタ)により変換機を構成する方式。1970年以降の主力方式であり、多くの稼動実績がある。システム構成が簡素で技術的にも成熟しているが、設置にあたっての電力系統への制約が多く、無効電力補償などの系統安定化の対策が必要となることもある。
*2自励式HVDC*2 : 任意の時点でオン/オフの切り替えが可能なパワー半導体デバイス(IGBTなど)により変換機を構成する方式。設置にあたっての電力系統への制約が少なく、無効電力の供給など系統安定化のメリットも大きい。系統安定化対策が不要であるため、HVDCの全体構成を他励式に比べ簡易化することが可能である。
*3CIGRE(国際大電力システム会議) 「A Survey of the Reliability of HVDC Systems」などにより報告されている。
..........
HVDCシステムとは、二つの電力系統間等で送電するためのシステム。送電側において交流を直流に変換し,直流で電力を送電する。受電側では直流を交流に変換して電力を使用する。

*1ガス絶縁開閉装置(GIS)
発電所でつくられた電気を需要家(家庭や工場等)に送り届ける中継地点の変電所や開閉所に設置されており、回路の電流を開閉・遮断する遮断器、回路を電気的に隔離し電圧を開放する断路器などで構成される。これらの機器と線路を1つのガスタンクに収納し設置面積をコンパクトにしたもの。
*2電力用パワーエレクトロニクス(変換用変圧器、交流・直流変換器など)
パワー半導体などを用いた交流⇔直流変換器などにより、電力の流れの制御、電力品質の改善や系統安定化などを行う技術。高圧直流送電は、系統の交流電力を変換器で直流化して送電する。
.......... "

関連
日立とABB社が日本の高圧直流送電事業で戦略的パートナーシップ関係を構築-----ABB、2014/12/16
- ABB and Hitachi to form strategic power grid partnership for HVDC in Japan-----ABB,Dec. 16, 2014

日立がスイスABBと送電事業で日本に合弁設立、国内電力改革で-----ロイター、2014年 12月 16日


参考
ABB、日本でソーラー向けソリューションを展示-----ABB、2011-02-23

"新製品、世界初の1,000ボルト 直流ブロックコンタクタ、ならびに包括的なソーラー向けソリューションを発表

GAFコンタクタは、世界で初めて、最大2,000アンペア、直流1,000ボルトの開閉を可能にしたブロックコンタクタ.........."

ABB、世界最強の超高圧直流変圧器を開発-----ABB、2012-07-03

"超高圧直流送電用コンバータ変圧器は、100万ボルト超の電圧で、高効率と信頼性を実現し、より大容量の電力をより長い距離にわたって送電します。"

ABB、テキサスの電力系統の安定化をサポート。 6,000万米ドル相当の直流送電設備を受注-----ABB、2012年8月29日

ABB、高効率の太陽光発電システム設置 静岡県の自社拠点に-----日本経済新聞、2012/9/22

".....750ボルトの高電圧直流に耐える機器を組み合わせ、システム内の電力ロスを従来に比べ3割以上低減....."

ABB、100年来の電力の難問を解決-未来の直流送電系統を実現する新技術-----ABB、2012年11月7日

".....長年にわたる研究の結果、ABBは直流送電(HVDC)向けの世界初となる直流ハイブリッド遮断器を開発しました。 この遮断器は、非常に高速なメカニズムとパワーエレクトロニクスとを融合させ、大規模発電所に相当する電力の流れを、5ミリ秒(1000分の5秒)以内に遮断することができます。 これは人間の瞬きの30倍の速さに相当します。

このブレイクスルーは、直流送電系統の発展における100年来の障壁を取り除くものであり、これにより再生可能エネルギーの効率的な導入および融通を可能にします。 直流送電系統はまた、系統の信頼性を高め、現存の交流系統の送電可能容量を拡張します。 ....."

ABB、島嶼の再エネ電力を北米本土に送る高圧直流送電設備を受注-----TechOn!、2014/07/14

".....スイスABBは7月、カナダの東海岸にあるニューファンドランド島の電力網と、北米大陸の電力網を結ぶ送電技術として、同社の高圧直流送電(HVDC)技術が採用されたと発表....."


コメント続き
 総合統合技術としての電力網制御。一つの電線の中を流れる、電力の量と出自だけでなく、リアルタイムに需給応答を行う技術を備えた電力網。それが技術としてどんなものであるのか? ということより、誰のための技術なのかという質を問うことができるだろうか?
 ABBの電力統合ビジネスの顔は、日本でどんな容貌なのかな?

ABB : HVDC Grid - Power T&D Solutions
Abb_dc_grid_con
-----image : 上記サイトより

"A 100-year-old engineering puzzle is solved opening a new era for the HVDC super grid with the arrival of ABB's hybrid HVDC breaker"

・Twilog @greenpost : #HVDC

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ペルーの首都リマでCOP20(第20回気候変動枠組条約締約国会議)が始まりました

 ペルーの首都リマでCOP20(第20回気候変動枠組条約締約国会議)が始まりました。COP20の正式名称は、国連気候変動枠組条約締約国会議第20回会合で、世界から約190の国と地域が参加する会議(交渉国と地域の全体数は203)です。会議は、2014年12月1~12日までの11日間で、COP20とともに、CMP10、京都議定書第10回締約国会議を務める締結国会合が開催されます。

 報道などをまとめると、COP20は、「2015年までに、2020年から始まる新しい国際枠組みに合意する」という作業上の合意により、2015年のパリで開催されるCOP21会議に向けての重要な会議として位置づけられています。そのため、直前に中国とアメリカ合衆国という2大排出国が、交渉上のイニシアティブをとるための数字を発表しています。
 一方、日本はというと、選挙で環境大臣がペルーに行かないという噂が流れましたが、11月28日になって、[ 望月義夫環境相..「選挙も大切だが、日本の事を決める重要な会議であることを考慮して結論を出した」と述べた。その上で「地球温暖化はわが国にとっても最大の課題。閣僚級折衝を通じて、わが国の考え方を伝えたい」と温暖化防止に向けた政策や役割を訴えていく考えを示した ](静岡新聞、2014/11/28)、ということで重要なタイミングでの議論に担当大臣が欠席するという事態は回避できました。
 しかし、国内でのエネルギーや気候変動問題対策への議論は、ほとんど進んでいないばかりか、そもそものエネルギーと経済活動上も重要になるこの問題を選挙で議論する姿勢を示さず、エネルギーミックスは来年夏までに決めたいとし、わかっているのは原発再稼動の方針だけという状況です。

 日本は、5年前に民主党政権が1990年比で25% 削減する目標を国際公約として表明しましたが、原発事故を受けて、去年、自民党政権が見直しを発表しています。見直しされた目標は2005年比で3.8% %削減するというものでした。これは、1990年比に換算すると、およそ3%の増加となり。目標は、大きく後退しました。
 そして、2020年以降の目標については、全体での議論がCOP21での合意を目指して開始されるという状況です。京都議定書に代わる新たな枠組みがパリから生まれるのかがこれからの焦点です。
 気候変動問題という話だけでなく、エネルギーの貨幣ともなっている二酸化炭素の排出量をめぐる国際交渉で、エネルギー問題で国の命運が決まる日本の現在取り組みの状況は、政治としても国家としても無責任な状況だと思います。議論を進める必要があるのです。

 実際、選挙ということで、COP20の現地の動きをあまり追う時間も実際になさそうですが、可能な限り流れだけは追っていきたいと思います。選挙での、原発再稼動、エネルギー、そして国際的な議論としての気候変動問題に関しても、どんな風に”関心がない”かについても、、、。


関連
United Nations Framework Convention on Climate Change(UNFCCC) / Lima Climate Change Conference - December 2014
- 日本の状況は、Pre-2020 action by countriesより

「Japan * ** announced a target of a 3.8 per cent emission reduction by 2020 compared with 2005 levels.

The target does not currently take into account the emission reduction effect resulting from nuclear power, given that the energy policy and energy mix, including the utilization of nuclear power, are still under consideration. A firm target, based on further review of the energy policy and energy mix, will eventually be set.

* Japan initially communicated a target of a 25 per cent emission reduction by 2020 compared with 1990 levels. The original communication is available here.

** Japan's latest submission is 「 Submission by the Government of Japan
Regarding its quantified economy-wide emission reduction target
for 2020(November 29, 2013)
」.


/ UN Climate Change NEWSROOM
Un_climatechange_cop20_news
-----image : 上記サイトより

・環境省 : COP20関連の情報が少ない。驚くぐらい、、、
- 気候変動枠組条約締約国会議(COP)
京都議定書締約国会合(COP/MOP) 過去の気候変動枠組条約締約国会議(COP)の開催状況と結果について

LIMA COP10/CMP10 / Newsroom

・YouTube COP20 Lima

COP20関連の情報のクリッピング
・Twilog @greenpost : #COP20

参考
国連気候変動リマ会議(COP20・COP/MOP10)の開催:2015年合意へ向けて交渉は進むか-----WWFジャパン、2014/11/29

COP20の焦点について、社会部環境省担当・加藤記者の解説です。(14/11/29)

(FNNnewsCH ,2014/11/29)
Fnn_cop20_1
-----image : 上下とも上記動画より-----
Fnn_cop20_2

GUIDE TO THE UN CLIMATE TALKS: COP20 AND BEYOND-----BloombergNEF,NOV 25, 2014





コメント続き
 かっては、”COP”開催となれば、夜を徹して経過を追いながら仕事をしていたことがある、、、。しかし、今は報道で始まったことを知ってから、記事を書いたりしてみている。何が劣化したんだろう。

 クリッピングから振り返ってみよう。

COP19
・Twilog @greenpost : #COP19

COP18
・Twilog @greenpost : #COP18

COP17
・Twilog @greenpost : #COP17

COP16
・Twilog @greenpost : #COP16

COP15
・Twilog @greenpost : #COP15

 クリッピングは、2009年(平成21年12月7日~12月19日)のCOP15(デンマーク、コペンハーゲン)からでした。そして、最大のクリッピング数でした。Twilogで見ると2009年の8月からはじめていました。COP15では、さらに#COP15jpというハッシュタグでもクリッピングを行っていました。徹夜は、この時か、、、

COP15(ja)
・Twilog @greenpost : #COP15ja

そして、今は2014年の12月、5年の歳月が流れています。

参考エントリー
デンマーク、気候変動 COP15の”つぶやき”の記録-----自然エネルギー、2010/05/26

”気候変動は急速に顕在化し。緊急の削減策が必要” 26名の気候学者がIPCC以降のさらなる厳しい展開について報告書 Copenhagen Diagnosis を発表-----しなやかな技術研究会、2009/12/02

続きを読む "ペルーの首都リマでCOP20(第20回気候変動枠組条約締約国会議)が始まりました"

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