宮崎県都農町に約5MWのバイオマス発電所「グリーンバイオマスファクトリー」竣工

読売新聞によると、宮崎県児湯郡都農町で、間伐材などから作ったチップを燃料にする木質バイオマス発電所が稼働したとのこと。2から5MW規模で、主に国内のバイオマスを利用した発電所の情報を集めているので、調べてみました。
 運営会社として平成21年8月に設立されたグリーンバイオマスファクトリーは、宮崎県内を中心とした山林未利用材を原料とした木質チップを燃料として使用するバイオマス発電を行い、発電した電気を電気事業者に売電する事業を行なう企業で、施工は住友重機械工業と地元の企業が行っている。発電規模は、約5MW(送電出力5000kW、定格発電端出力5750kW)で、近接する日向市や美郷町で調達した1日200トンの間伐材などを燃料として利用する。年間約7200トンの燃料で、年間の予定送電量は40,000,000kWhを見込んでいる。
 読売などによると、総事業費は約35億円で、固定価格買取制度を利用し売電し、15年間で回収する計画だとのことです。送電開始は、平成26年6月を予定しているということです。

関連
グリーンバイオマスファクトリー / 会社概要


コメント続き
 最近のバイオマス発電は、5MWを超えるものもたくさん稼動する状況になってきました。それらが、国内のバイオマス資源を持続可能的に利用するしくみを構築できるのかが、最大の課題であり、関心事です。

参考エントリー
クラボウ、徳島県阿南市で6.2MWの木質バイオマス発電施設の建設を開始-----ソフトエネルギー、2015/01/19

高知県宿毛市で、全1万世帯分の電力をカバーする6.5MWのバイオマス発電プラント完成-----ソフトエネルギー、2014/12/11

岐阜県の岐阜バイオマスパワー、 6.25MW木質バイオマス発電プラントを竣工-----ソフトエネルギー、2014/12/08

三井物産ら、苫小牧バイオマス発電に出資。約5.8MWの木質バイオマス発電事業を計画-----ソフトエネルギー、2014/10/27

タケエイ、岩手県花巻市に6.25MWの木質バイオマス発電所の建設を計画-----ソフトエネルギー、2014/10/17

タクマ、熊本県で有明グリーンエネルギー向け6.25MWバイオマス発電設備を受注-----ソフトエネルギー、2014/09/16

日本製紙、熊本県八代工場において未利用材100%による5MWバイオマス発電事業を計画-----ソフトエネルギー、2013/04/17


[ カテゴリー : 木質、森林/バイオマス ]

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クラボウ、徳島県阿南市で6.2MWの木質バイオマス発電施設の建設を開始

 繊維事業などをてがけるクラボウは、徳島県阿南市の徳島工場内に、自社開発技術による流動層ボイラと蒸気タービンによるおおよそ6.2MWの規模の木質バイオマス発電所の建設を開始しました。燃料の間伐材等の木質チップは、阿南市の材木業者より調達し、発電電力は、再生可能エネルギー固定価格買取制度を利用して電力会社に売電する予定です。
 投資額は約30億円。今後の予定は、15日の地鎮祭の後、基礎土木工事を着工し、プラント建設工事を経て、平成28年4月の営業運転開始を目指すとのことです。
 

プレスリリース / クラボウ、2015年01月14日
徳島バイオマス発電所の建設工事着工について

" クラボウ(資本金 220億円、本社 大阪市中央区、略)は、徳島県阿南市の徳島工場(注1)敷地内建設予定地において、木質バイオマス発電所の建設工事に着手いたします。
 本発電所は、エンジニアリング部の保有技術である「流動層ボイラ(注2)」と蒸気タービンを組み合わせた間伐材等を燃料とする徳島県初の木質バイオマス発電所で、再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)を活用し、発電・売電事業を行うものです。間伐材等の木質チップは、株式会社徳信(注3)から供給を受け、最大約6,200kWの発電を行い、発電所内で使用する電力を差し引いた年間約4,000万kWhの売電を行うもので、これは、一般家庭約11,000世帯分の年間使用電力量に相当します。
 建設工事は、15日の地鎮祭の後、基礎土木工事を着工し、4月からは、プラント機械設備工事を開始して、平成28年4月の営業運転開始を目指します。引き続き、徳島県、阿南市等関係各所のご指導をいただき、また、近隣各所のご理解を得ながら進めてまいります。

1.今後のスケジュール
 平成27年 1月 15日 :地鎮祭
 1月 16日 :基礎土木工事着工
 4月~ :プラント機械設備工事着工(予定)
 平成28年 1月~ :試運転・調整(予定)
 4月~ :売電開始(予定) 
..........
(注1)徳島工場 徳島工場は、繊維事業部の染色・加工における生産・開発の中核工場として平成8年に竣工した工場です。
所在地:徳島県阿南市
竣 工:平成8年
敷 地:約106,000㎡

(注2)流動層ボイラ
流動層ボイラは、自社開発の流動層焼却装置とボイラを一体構造としたもので、蒸気タービンと組み合わせることにより、効率的な発電を行うことができます。

(注3)株式会社徳信  
所 在 地:徳島県阿南市
資 本 金:1,000万円
代 表 者:森 泰章
事業内容:原木売買、木材市売業、燃料用チップの販売、
山林土地の売買及び造林保有 (社有林 約2,000ha)

(参考)「木質バイオマス発電事業」に関する過去のニュースリリース
 平成26年7月31日:木質バイオマス発電事業への進出について
.......... "

関連
木質バイオマス発電事業への進出について-----クラボウ、2014年07月31日

"..........エンジニアリング部が長年培った流動層焼却技術を発展させた「流動層ボイラ」(注1)と蒸気タービンを組み合わせた間伐材等を燃料とするバイオマス発電所を当社徳島工場(注2)敷地内に建設し、発電・売電事業を行います。
..........
1.クラボウ徳島バイオマス発電所(仮称)の概要
(1)事業者:クラボウ エンジニアリング部
(2)事業場所:クラボウ徳島工場敷地内 遊休地(約8,500㎡)
(3)発電規模:6,200kW
(4)年間発電量:4,000万kWh/年(一般家庭 約11,000世帯分の年間使用電力量に相当)
(5)燃料種別:木質チップ(間伐材等)
(6)燃料供給者:株式会社徳信(注3)
(7)投資額:約30億円
(8)着工予定:平成26年12月
(9)営業運転開始予定:平成28年4月
.......... "


参考
・徳島県 : 「自然エネルギー立県とくしま推進戦略」の改訂について-----徳島県、2014年4月4日

" 徳島県では、地域に豊富に存在する自然エネルギー資源を最大限に活用し、「エネルギーの地産地消」や「災害に強いまちづくり」に向け、県民、事業者、行政等が一体となって取り組んでいく「自然エネルギー立県とくしま推進戦略」を平成24年3月に策定しました。
 このたび、進捗状況などの把握や評価を実施し、内容の見直しを行いましたので、次のとおり公表します。

○ 戦略の目標
環境の世紀をリードする 「自然エネルギー立県とくしま」の実現

○ 戦略の期間
 「平成24年度から平成26年度まで」の3年間

○ 戦略プロジェクト
 地域に豊富に存在する自然エネルギー資源を最大限活用して、「メガソーラーなどの誘致」、「家庭や事業所への普及・促進」、「自然エネルギーを活かした地域活性化」、「災害に強いまちづくり」の4つの戦略プロジェクトに盛り込んだ各種施策を積極的に展開し、「自然エネルギー立県とくしま」の実現を目指します。

詳しくは、下記の添付ファイルをご覧ください。 

自然エネルギー立県とくしま推進戦略.pdf(3MB)
.......... "

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再生可能エネルギー技術入門講座(資源エネルギー庁関連 E-ラーニング)が始まりました

 資源エネルギー庁委託事業(平成26年度新エネルギー等共通基盤整備促進事業)である、再生可能エネルギー技術入門講座(モデル講座)がE-ラーニングで開始されました。実施機関は、当初の予定では2015年の2月末で、受講料は無料。以下のURLに案内と申し込み方法(フォーム)が公開されています。

再生可能エネルギー技術入門講座(モデル講座)
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-----image(”受講画面サンプル”) : 上下とも上記サイトより-----
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" 資源エネルギー庁委託事業 平成26年度新エネルギー等共通基盤整備促進事業 再生可能エネルギー技術入門講座(モデル講座) .......... 本講座のねらい  本講座は、再生可能エネルギー分野における人材育成の基盤整備を目的とし、経済産業省資源エネルギー庁からの委託事業の一環として開催するものです。

 1.対象者
  再生可能エネルギー分野の事業に新規に参入を検討している産業界の方々を主な対象としてます。
 2.講義レベル
  新規参入を目指す方々にとって必須となる基礎的な知識を紹介する等の入門レベルの講座としてます。
 3.講座形式
  講座形式としては、首都圏から離れた地域でも受講が可能なよう「E-ラーニング方式」(WEBによる講義)を採用してます。
 4.モデル講座
  本講座はモデル講座として位置付け、今後の再生可能エネルギー分野に関する人材育成の基盤整備に向けての知見を得ることをねらいとしてます。
本講座の概要について
  本講座は、再生可能エネルギーに関連する全体動向やそれぞれの分野における基礎的知識等を含めて10回の講座より構成されております。
 1.再生可能エネルギーを取巻く政策動向の紹介 【第1回及び2回講座】
  エネルギー政策の全般や再生可能エネルギー分野における政策動向等について紹介。
 2.再生可能エネルギー分野毎の基礎知識の紹介 【第3回~7回講座】
  太陽光発電、風力発電、木質バイオマス発電、小水力発電、地熱発電のそれぞれの分野における基礎的知識等について紹介。
 3.系統連系、ファイナンス、導入事例の紹介 【第8回~10回講座】
  再生可能エネルギーに通的な知識として、系統連系やファイナンス及び再生可能エネルギー分野における代表的な導入事例について紹介。
  登録に際して、現在の再生エネルギー事業などとのかかわり方についてアンケートを取らせていただきます。
  ご記入いただきました個人情報は、厳重に管理し本講座の目的以外で使用は行いません。

開講講座一覧
【イントロダクション】本講座の紹介
【第1回】エネルギー総論
【第2回】再生可能エネルギー政策
【第3回】太陽光発電の基礎知識と事業
【第4回】風力発電の基礎知識と事業
【第5回】木質系バイオマス発電の基礎知識と事業
【第6回】小水力発電の基礎知識と事業
【第7回】地熱発電の基礎知識と事業
【第8回】再生可能エネルギーと系統連系地熱発電の基礎知識と事業
【第9回】再生可能エネルギー事業とファイナンス
【第10回】導入事例の紹介

*講義毎に簡単なアンケートがございます。
.......... "


コメント続き
 この再生可能エネルギーの入門講座は、昨年末に参加したグリーンパワー大学の告知で知りました。まだ最初の総論しかみてませんが、経済産業省が考えるエネルギー、そして再生可能エネルギーへの考え方がよくわかります。それは、よくも悪くも、この数十年間日本のエネルギー安全保障を支えてきた考え方の焼き直しです。3.11、福島原子力発電所の苛酷事故の経験が安全保障という考え方に生かされていないことに、いまさらながらに驚かせられるものでした。
 各講義については、再度受講後に書きたいと思います。

参考エントリー
経産省、再エネ分野の人材育成の指標「再生可能エネルギースキル標準(GPSS)」を策定-----ソフトエネルギー、2014/12/23


おすすめエントリー
国は、夏までに自民党政権としてのエネルギー政策(エネルギーミックス)を明らかにする方針-----しなやかな技術研究会、2015/01/07

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経産省、再エネ分野の人材育成の指標「再生可能エネルギースキル標準(GPSS)」を策定

 経済産業省は、再生可能エネルギー事業における人材育成を支援するために、多様な職種を定義し、ビジネスに必要とされるスキルや知識を体系化した「再生可能エネルギースキル標準(Green Power Skills Standard : GPSS)」を策定し、発表しました。

 大変に興味のある分野なので、12月20日、21日に東京大学で開催された「グリーンパワー大学」に参加し、説明書類(「再生可能エネルギースキル標準 GUIDE BOOK 経済産業省 資源エネルギー庁」)を手に入れてきました。

 GPSSにおける再エネ発電事業のプロセスとしては、
-予備調査
 立地可能エリア調査
 資源状況調査
-詳細検討
 実現可能性検討
 事業性評価
-発電所設計
 発電所設計
 系統連系
-発電所工事
-発電所運営
 発電所運用
 メンテナンス
-発電所撤去

 以上のようなプロセス(-印)とサブプロセスが定義されていました。計画から開設、そして撤去までのサイクルにわたる全体像を扱っています。上記の設計、開発、運営などのスキルにコンサルタント、技術スペシャリスト、オペレーション&メンテナンス、そしてファイナンスやコプライアンスを専門とするキャリアの体系を検討しています。
 再エネの具体的な分野は、太陽光、風力、木質バイオマス、小水力、そして地熱で、それぞれのスキルにレベル1から7までのランクをつけることも体系化しようとしています。
 求められる、学習できる知識体系はかなり広範です。企業における人材育成のための指標と具体的な内容に関する我が国初の体系化の試みになっているようです。
 
 今後の内容、そして制度的なバックアップの充実があるのか? 注目しています。

プレスリリース / 経済産業省、平成26年12月5日
再エネ分野の人材育成の指標「再生可能エネルギースキル標準(GPSS)」を策定しました
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-----image : 上下とも「GPSS全体像(PDFファイル)」より-----
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" 本件の概要
 経済産業省は、多様な事業主体が発電事業に参入している再生可能エネルギー分野において、事業を適切かつ効率的に進めることができる人材育成を支援する一環として、今般、再生可能エネルギー発電事業に関わる人材の職種を定義し、ビジネスに必要とされるスキルや知識を体系化した「再生可能エネルギースキル標準」を策定しました。

1.背景と目的
 2012年7月に開始された固定価格買取制度を契機として、再生可能エネルギー発電事業には、新たに参入する事業者が相次いでいます。しかし、そのような事業者にとっては、事業を適切かつ効率的に進める上で必要な人材や、その人材が保有すべきスキル・知識の全体像が把握しづらい状況にあるとともに、対応する研修プログラムなどの学習体系は十分に整備されていないため、体系的かつ網羅的な教育の機会は限られているのが現状です。
 こうした状況を踏まえると、再生可能エネルギー分野における専門人材の育成を促進し、今後エネルギー関連産業の健全な成長を促進するためには、再生可能エネルギー分野において必要な人材像とともに、人材が習得すべきスキル・知識等を体系的に整理して示すことが重要であるといえます。また、今年4月に開催された「再生可能エネルギー等関係閣僚会議」においては、「人材育成」は集中的に取り組むべき施策の一つに挙げられています。
 このような課題認識のもとに、再生可能エネルギー事業を成功裏に遂行するための人材育成の環境整備や枠組づくりの一環として、「再生可能エネルギースキル標準(Green Power Skills Standard : GPSS)」を策定しました。
 GPSSは、再エネ事業に関連する人材に期待されるプロフェッショナルとしての役割や、その人材に必要なスキル・知識を体系的かつ具体的に示すものであり、産業界の再エネ発電事業者と、高等教育機関等の再エネ講座を実施する教員等における共通言語(キャリア・スキルと知識体系)として使用されることが期待されます。また、現在は一部に限定されている再エネの研修事業者への拡大も期待されます。

2.再生可能エネルギースキル標準(GPSS)の構成
 本体の報告書は以下のとおり三部構成となっています。
第一部 概要編
 (GPSS策定の背景のほか、全三部の構造と概要について説明)
第二部 キャリア・スキル体系編
 (再エネ発電事業において求められる人材のキャリアやスキルに関する指標を掲載)
第三部 知識体系編
 (再エネ発電事業において求められる知識を掲載)

3.「グリーンパワー大学2014@東京大学」との協力
 平成26年12月20日及び21日に東京大学で開催される「グリーンパワー大学」において、GPSSに関する講演や資料配付を予定しております。
 「グリーンパワー大学」について、詳しくは以下のニュースリリースをご覧下さい。

http://www.meti.go.jp/press/2014/10/20141024003/20141024003.html

発表資料
再エネ分野の人材育成の指標(PDF形式:245KB)PDFファイル
GPSS全体像(PDF形式:359KB)PDFファイル
第一部 概要編(PDF形式:610KB)PDFファイル(18ページ)
第二部 キャリア・スキル体系編(PDF形式:1,204KB)PDFファイル(127ページ)
第三部 知識体系編(PDF形式:862KB)PDFファイル(30ページ)
.......... "

関連
Gpss_cover
-----image : 「再生可能エネルギースキル標準 GUIDE BOOK 経済産業省 資源エネルギー庁(PDF、A4、12頁)」のカバー

・平成 25 年度新エネルギー等導入促進基礎調査 再生可能エネルギー関連産業におけるスキル動向及びスキル標準策定に関する調査 報告書(PDF、経済産業省委託事業/平成 26 年 2 月みずほ情報総研株式会社)
[ www.meti.go.jp/meti_lib/
report/2014fy/000820.pdf ]

GREEN POWER プロジェクト「グリーンパワー大学2014@東京大学」を開催します-----経済産業省、平成26年10月24日

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高知県宿毛市で、全1万世帯分の電力をカバーする6.5MWのバイオマス発電プラント完成

 朝日新聞が12月9日、高知県宿毛市に完成した6.5MWの木質バイオマス発電プラントのボイラーへの火入れ式の模様を写真入りで伝えました。
 完成したのは、高知工科大学発の環境ベンチャー事業として 2012年7月に起業した、株式会社グリーンエネルギー研究所による地元の杉やヒノキの間伐材、製材時の端材、樹皮などを使い、発電と木質ペレットの製造・販売をめざすという事業用の発電施設です。バイオマスボイラーのメーカーや細かい仕様などは、未発表のようですが、地域の木質バイオマスを有効活用したバイオマス発電装置の詳細をさらに知りたいところです。

 そしてもっとも注目すべき報道は、来年2月に本格稼働し売電を開始する予定のこの木質バイオマス発電所の電力は、宿毛市の全世帯をカバーできる1万2千世帯分の電力を発電する規模であるとの記述です。宿毛市のまとめによれば、26年12月現在の世帯数は、10,239で、人口は21,926人です。ということで、宿毛市の消費電力に相当する発電規模となることは確実そうですね。興味深い取り組みとなりそうです。

"..........グリーン・エネルギー研究所.....来年2月に本格稼働し、同市全世帯をカバーできる1万2千世帯分の電気を四国電力に販売する予定。

 同社は高知工科大のベンチャー事業として2012年7月に設立された。地元の杉やヒノキの間伐材、製材時の端材、樹皮などを使い、発電と木質ペレットの製造・販売をめざす。........."

 この事業は、総事業費約45億円。周辺地域からの26人、さらに森林事業への従事者の数も加えれば、地域にとっては、大きな事業です。


リポート / 高知工科大学 地域連携機構、2014年03月18日
グリーンエネルギープロジェクト in 高知プロセス・レポート
".....グリーンエネルギープラント(宿毛市)の建設現場写真を追加しました。 ....."
/ 株式会社グリーンエネルギー研究所が発足

".....2012年7月、高知工科大学発の環境ベンチャー事業として「株式会社グリーンエネルギー研究所」が設立されました。....."


関連
・グリーン・エネルギー研究所 : 宿毛木質ペレット燃料生産プラント及び木質バイオマス発電プラント建設工事に係わる公募型競争入札のお知らせ(入札は終了しました) 平成25年10月22日
/ 事業内容
Kouchi_syukuge_biomass
-----image : 上記サイトより

"工場稼働までのスケジュール(予定)
●25年 1月 求人募集開始
●25年 12月 工場建設着工
●26年 8月 木質ペレットプラント完成
●26年 10月 木質バイオマス発電プラント完成
●27年 1月 木質バイオマス発電開始"

/ 木質バイオマス発電
"事業計画(予定)
事業規模 発電量6,500kW、 総発電量4,500万kWh/年 (見込)
使用燃料 木質チップ燃料、最大93,000t/年使用 (50%-WB時)
燃焼方式 コンビネーションストーカー炉
発電機 蒸気タービン発電機
販売先 四国電力"

宿毛市で木質ペレット製造・木質バイオマス発電の事業化が決まる-----宿毛市、平成25年2月

木質バイオマス発電・木質ペレット製造プロジェクトにかかるシンジケートローンの組成について-----四国銀行、2013年09月04日


参考
・Twilog @greenpost : #renewjapan #renewbiomass(日本のバイオマスエネルギー関連の情報)

・Twilog @greenpost : #高知(高知県の再生可能エネルギー関連の情報)

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岐阜県の岐阜バイオマスパワー、 6.25MW木質バイオマス発電プラントを竣工

 岐阜県内で初となる間伐材等未利用木材を主な燃料とする6.25MWの発電プラントが稼働しました。これは、織物染色加工の大手、岐センの工場内に同社が設立した岐阜バイオマスパワーが行う発電事業で、岐阜県も支援を行っています。バイオマス燃料として利用されるのは、これまで間伐等で伐採されながら利用されずに森林内に放置されてきた小径木や根元材などの未利用木材(いわゆるC・D材)等の利用を促進するため、国の基金を活用するなどして「木質バイオマス発電プラント」の整備を行ったものです。また、発電事業とは別に、燃料の調達と加工を行う、バイオマスエナジー東海が設立されています。燃料の内訳は、年間の木材使用量は約9万m3/年で、未利用木材が約6万m3、そして一般木材が約3万m3となっています。総事業費は、約28億円で、発電された電力は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用して、電力会社に売電されます。

 岐阜県内には、これよりも小規模なバイオマス発電所が2箇所稼動していますが、いずれも自家消費、隣地の施設への電力供給で、余剰分の売電も行われていますが小規模です。本格的なバイオマス発電所は、今回が初となります。


プレスリリース / 岐阜県、平成26年11月27日
木質バイオマス発電プラントの竣工について

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-----image : 同リリース「記者発表資料」(PDF)より-----
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" 県では、平成24年3月に策定した「第2期岐阜県森林づくり基本計画」に基づき、これまでに“植えて、育てて”きた森林資源を、今後は“伐って、利用する”という、林業活動を重視した「生きた森林づくり」に取り組んでいます。  その一環として、これまで間伐等で伐採されながら利用されずに森林内に放置されてきた小径木や根元材などの未利用木材(いわゆるC・D材)等の利用を促進するため、国の基金を活用するなどして「木質バイオマス発電プラント」の整備等を支援しています。  このたび、(株)岐阜バイオマスパワー(発電事業者)及び(株)バイオマスエナジー東海(燃料供給事業者)による県内初の未利用木材を主燃料とする「木質バイオマス発電プラント」が完成し、その竣工式が下記のとおり執り行われますので、お知らせします。

概要
開催日時 平成26年12月5日(金) 10:30 から 11:30
開催場所
(株)岐阜バイオマスパワー 木質バイオマス発電プラント
 岐セン(株)本社・穂積工場敷地内
 住所:瑞穂市牛牧581番地1
 電話:略
主催者 (株)岐阜バイオマスパワー、(株)バイオマスエナジー東海
出席者 (株)岐阜バイオマスパワー及び(株)バイオマスエナジー東海関係者、林業・木材産業関係者、県・市関係者等

”..........
◇木質バイオマス発電プラントの概要
・総事業 費:約28億円(森林整備加速化・林業再生基金 14.5 億円(資金融通 12.1 億円、
補助金 2.4 億円)、銀行融資 12 億円、自己負担2億円)
・事業主 体:(株)岐阜バイオマスパワー(発電事業者:平成 25 年 4 月 19 日設立)
(株)バイオマスエナジー東海(燃料供給事業者:平成 25 年 4 月 19 日設立)
・整備施 設:発電施設(発電出力 6,250kW/送電出力 5,200kW、一般家庭 11,000 世帯分)
チップ製造施設
・木材使用量:約9万m3/年 【内訳】未利用木材 約6万m3、一般木材 約3万m3
・新規雇 用:2社で15名程度
・備 考:本施設は、平成25年9月19日に経済産業省から再生可能エネルギーの
固定価格買取制度における発電施設の認定を受けている。
.......... ”同リリース「記者発表資料」(PDF)より
.......... "


参考
・日本紙パルプ商事 : 環境に配慮した製紙事業

"川辺バイオマス発電(株)
2007年に稼働した木質バイオマス発電事業所。間伐材や建設廃材などの木くずを主燃料とした発電設備で生産した蒸気と電力を、隣接する大豊製紙(株)に供給しています。(定格出力4,300kW)"

森の発電所 東濃ひのき製品流通協同組合 / 施設について

".....森の発電所は、新エネルギー等発電設備認定(RPS認定)を取得.....。東濃ひのき製品流通(協)の工場ではこの電力を使用して製品加工等を行い、余剰電力は電力会社へ供給しています。.....600kW....."

・Twilog @greenpost : #岐阜(岐阜県の再生可能エネルギー関連情報)
#renewbiomass #岐阜(岐阜県のバイオマス関連情報)

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農林水産省、新たにバイオマス産業都市に6地域を選定

 農林水産省ら、関係7府省(内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省)は、共同で推進しているバイオマス産業都市に、新たに6地域を選定しました。バイオマス産業都市とは、「地域のバイオマスの原料生産から収集・運搬、製造・利用までの経済性が確保された一貫システムを構築し、地域のバイオマスを活用した産業創出と地域循環型のエネルギーの強化により、地域の特色を活かしたバイオマス産業を軸とした環境にやさしく災害に強いまち・むらづくりを目指す地域」で、これまでに平成25年(1次・2次)には、16件の地域が選定されています。今回、選定されたのは、以下の6地域です。

・富山県射水市-----堆肥化(樹皮、剪定枝等)。混合燃料化(廃食用油)。熱利用、肥料化、資材化等(もみ殻)。木質バイオマス発電(間伐材等)

・兵庫県洲本市-----BDF(廃食用油、ナタネ、ヒマワリ)。バイオガス発電(下水汚泥、食品廃棄物、廃玉ねぎ等)。燃料化、マテリアル化、肥飼料化(竹(放置竹林)。燃料化、発電(BTL)(可燃ごみ、木質、農産物残渣)。燃料化、飼料化、マテリアル化(微細藻類)

・島根県隠岐の島町-----マテリアル化(間伐材・林地残材等)。ペレット燃料化、熱利用(間伐材・林地残材等)。木質バイオマス発電(間伐材・林地残材等)。バイオガス熱利用(食品廃棄物、間伐材・林地残材等)

・福岡県みやま市-----バイオガス発電、液肥化(食品廃棄物、し尿、浄化槽汚泥)。資材化・燃料化、肥料化等(紙おむつ)。BDF(廃食用油、ナタネ)。堆肥化(廃棄海苔)

・佐賀県佐賀市-----二酸化炭素農業利用等(食品廃棄物、ごみ(紙類等)の焼却排ガス)。バイオガス発電(食品廃棄物、下水汚泥等)。チップ・ペレット燃料化、熱利用(林地残材等)。マテリアル化、燃料化(微細藻類)

・大分県佐伯市-----木質バイオマス発電(製材工場残材、林地残材等)。バイオガス発電(下水汚泥、集落排水
汚泥、食品廃棄物等)

 発表によれば、農村部・都市部の各地域において、木質、食品廃棄物、下水汚泥、家畜排せつ物などの豊富なバイオマスを有しており、地域のバイオマスを活用した産業創出と地域循環型の再生可能エネルギーの強化を図り、地域の雇用創出や活性化につなげていくことが重要な課題だとして、バイオマス事業化戦略を策定し、将来的には平成30年までに全国で約100地区のバイオマス産業都市の構築を目指すとのことです。

プレスリリース / 農林水産省、平成26年11月10日
バイオマス産業都市の選定結果及び認定証授与式の開催について

Biomass2
-----image : 上下とも「添付資料 :バイオマス産業都市の選定地域(平成26年度)(PDF)」より洲本市バイオマス産業都市構想の概要(例)-----
Biomass1

" 平成25年度より関係7府省(内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省)が共同で推進しているバイオマス産業都市について、新たに6地域を選定しました。 .......... 1.概要  バイオマス産業都市とは、地域のバイオマスの原料生産から収集・運搬、製造・利用までの経済性が確保された一貫システムを構築し、地域のバイオマスを活用した産業創出と地域循環型のエネルギーの強化により、地域の特色を活かしたバイオマス産業を軸とした環境にやさしく災害に強いまち・むらづくりを目指す地域です。  平成25年度より、関係7府省(内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省)が共同でバイオマス産業都市の構築を推進しているところですが、この度、平成26年5月30日(金曜日)から7月25日(金曜日)までのバイオマス産業都市構想の募集に応募のあった地域について、有識者で構成するバイオマス産業都市選定委員会がヒアリングを行った上で決定した推薦案を踏まえ、7府省が共同で新たに6地域を選定しました。  また、選定した6地域に対して、平成26年11月18日(火曜日)に、日比谷コンベンションホールにおいてバイオマス産業都市の認定証の授与式を行います。

2.選定地域(6地域)
 富山県射水市
 兵庫県洲本市
 島根県隠岐の島町
 福岡県みやま市
 佐賀県佐賀市
 大分県佐伯市
.......... "

関連
バイオマス産業都市の募集について-----農林水産省、平成26年5月30日

・農林水産省 : バイオマスの活用の推進

"..........
バイオマス産業都市
バイオマス産業都市について(平成25年度)(平成26年3月) 〔全体版(PDF:4,847KB)〕〔分割版〕1.表紙~前段(PDF:552KB) 2.構想概要1(PDF:1,682KB) 3.構想概要2(PDF:770KB) 4.構想概要3(PDF:1,722KB) 5.Q&A集(PDF:261KB) 6.参考資料(PDF:1,124KB)
(平成26年度募集・選定結果)
バイオマス産業都市の募集(平成26年5月30日~7月25日)
バイオマス産業都市選定委員会(平成26年9月19日開催)議事要旨(PDF:142KB)New
バイオマス産業都市の選定結果New
(平成25年度第二次募集・選定結果)
バイオマス産業都市の第二次募集(平成25年11月29日~平成26年1月8日)
バイオマス産業都市選定委員会(平成26年2月7日開催)議事要旨(PDF:135KB)
バイオマス産業都市の第二次選定結果
第二次選定地域のバイオマス産業都市構想
(平成25年度第一次募集・選定結果)
バイオマス産業都市の第一次募集(平成25年3月22日~4月26日)
バイオマス産業都市選定委員会(平成25年5月29日開催)議事要旨(PDF:138KB)
バイオマス産業都市の第一次選定結果
バイオマス活用推進会議(平成25年6月11日開催)配布資料
第一次選定地域のバイオマス産業都市構想
.......... "

バイオマス産業都市構想づくりの支援を行います-----地域環境資源センター、2014/10/31

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イベント11/14より全国四ヶ所 木質バイオマスエネルギー利活用セミナー(北海道、中部、近畿、九州)

 木質バイオマスエネルギー利用推進協議会は、全国四ヶ所(北海道、中部、近畿、九州)で、「木質バイオマスエネルギー利活用セミナー」と題したセミナーを開催します。

 11/14 木質バイオマスエネルギー利活用セミナー in 中部(愛知県名古屋市)
 11/21 木質バイオマスエネルギー利活用セミナー in 北海道(北海道旭川市)
 11/25 木質バイオマスエネルギー利活用セミナー in 近畿(大阪市)
 12/1 木質バイオマスエネルギー利活用セミナー in 九州(熊本市中央区)

 以上の四ヶ所で、地域における木質バイオマス関連施設の導入促進を図るためのセミナーが開催されます。

-----イベント案内 : 木質バイオマスエネルギー利活用セミナー 開催のご案内より-----

" 木質バイオマスエネルギー利用推進協議会は、全国4ヶ所(北海道、中部、近畿、九州)で、「木質バイオマスエネルギー利活用セミナー」と題したセミナーを開催します。
..........
 セミナー終了後には、来場者が直接、講師に木質バイオマスエネルギー利活用に関する相談を承る、木質バイオマスエネルギー出張相談会を実施します。

開催日時・会場/講演内容
『木質バイオマスエネルギー利活用セミナー in 中部』
 【講演日時】 11月14日(金) 13:30~16:30
 【講演会場】 愛知県産業労働センター ウインクあいち(愛知県名古屋市中村区名駅4-4-38)
 【講演内容】
  当協議会会長 熊崎実 筑波大学名誉教授
   「木質バイオマス利活用の現状と課題について(仮)」
  (株)バイオマスアグリゲーション 久木裕
   「地域主導の木質バイオマスコジェネレーションの展開」

『木質バイオマスエネルギー利活用セミナー in 北海道』
 【講演日時】 11月21日(金)13:30~16:30
 【講演会場】 旭川市障害者福祉センター おぴった(北海道旭川市宮前通東4155番地30)
 【講演内容】
  当協議会幹事 沢辺攻 岩手大学名誉教授 
   「木質エネルギー利用を魅力あるものに-期待と課題-」
  巴商会 バイオマスボイラ事業部 顧問 斎藤清司
   「地域における木質バイオマス熱利用の導入事例」

『木質バイオマスエネルギー利活用セミナー in 近畿』
 【講演日時】 11月25日(火)13:30~16:00
 【講演会場】 毎日インテシオ (大阪市北区梅田3-4-5)
 【講演内容】
  当協議会相談窓口 専門委員 藤井重雄
  「木質バイオマス発電の現状と課題 -地域における木質バイオマス発電のあり方-」
  巴商会 バイオマスボイラ事業部 顧問 斎藤清司 
  「地域主導の木質バイオマス導入に向けて-熱利用の観点から考える」

『木質バイオマスエネルギー利活用セミナー in 九州』
 【講演日時】 12月1日(月)13:30~16:30
 【講演会場】 熊本県青年会館 ユースピア熊本(熊本市中央区水前寺3-17-15)
 【講演内容】
  当協議会会長 熊崎実 筑波大学名誉教授 
   「木質バイオマス利活用の現状と課題について(仮)」
  (株)森のエネルギー研究所 コーディネーター 佐藤政宗 
   「木質バイオマス利用と森林・林業(仮)」

参加申し込み方法
木質バイオマスエネルギー利活用セミナーはいずれも、入場無料、定員は100名です。入場には事前申し込みが必要です。定員になり次第、申し込みを締め切ります。メール、及びFAXにて、お名前、所属、連絡先(電話、電子メール、FAX)を記してお申し込みください。

【問い合わせ・申し込み】
木質バイオマスエネルギー利用推進協議会
.......... "

 詳細、お問い合わせは、 イベント案内をご覧ください。

関連
木質バイオマスエネルギー利用推進協議会
- 木質バイオマス施設 導入ガイドブック
Image
-----image : 上記サイトより

" 木質バイオマス利用導入ガイドブック.pdf [11.2 MB]

 木質バイオマスエネルギーによる発電や熱利用をお考えの方から、導入に関する流れやポイント、国の支援等のお問い合わせをいただくケースが増えておりました。
 そのような疑問の手助けとなる、「木質バイオマス発電・熱利用を考えの方へ-導入ガイドブック-」を作成いたしました。

(1)日本の森林はいま

(2)森林から切り出される樹木の有効な利用方法

(3)化石エネルギーから再生可能エネルギーへの転換へ

(4)木質バイオマス発電を導入するには

(5)発電施設導入のポイント

(6)発電施設への木材収集

(7)木質バイオマス熱利用施設を導入するには

(8)熱利用施設導入のポイント

(9)木質バイオマスに関連する国の支援策

(10)木質バイオマスエネルギー利活用相談窓口 "

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三井物産ら、苫小牧バイオマス発電に出資。約5.8MWの木質バイオマス発電事業を計画

 三井物産、イワクラ、住友林業、そして北海道ガスは、共同出資により、北海道苫小牧市に苫小牧バイオマス発電(株)を設立し、苫小牧市晴海町に約5.8MWの木質バイオマス発電設備を建設するとのことです。出資比率は、三井物産が40%、3社がそれぞれ20%です。
 燃料の木質チップは、北海道における林地の未利用木材(間伐材や林地残材等)年間約6万トンを利用します。リリースによれば、この事業により森林環境の整備が促進され、北海道における林業振興にも大きく貢献することが可能だということです。雇用の創出、地域の活性化にも寄与することもできるとのことです。
 2015年5月に着工、2016年12月の稼働が予定されています。

 北海道の豊富な森林資源を活用したとしても、約5.8MWの規模。このスケール感は、国内の材料による木質バイオマス発電においてとても重要です。バイオマスボイラーによる蒸気タービンによる発電事業では、最低事業として成立する規模が2MW程度(熱未利用の場合)と言われています。そして、森林と地域の林業や廃材との関係から、持続可能なサイズは大きくても5MW程度との見方があります。国産材利用の木質バイオマス発電を考える上で、ひとつの目当てと考えています。


プレスリリース / 三井物産、2014年10月24日
北海道苫小牧市での木質バイオマス発電事業会社へ出資参画

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-----image[上左-”北海道似湾山林(三井物産社有林)”、上右-”林地内で加工されたウッドチップ”、下-”プロジェクトスキーム図”)]: 同リリースより-----
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" 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、略、以下「三井物産」)は、株式会社イワクラ(本社:北海道苫小牧市、略)、住友林業株式会社(本社:東京都千代田区、略)、北海道ガス株式会社(本社:北海道札幌市、略)との共同出資により、北海道苫小牧市に苫小牧バイオマス発電株式会社(以下「新会社」)を設立し、木質バイオマス発電事業(以下「本事業」)を行うことについて本日、株主間協定書を締結しました。
 本事業は、新会社が苫小牧市晴海町に発電規模約5.8MWの発電設備を建設し、再生可能エネルギー固定価格買取制度(※1)を利用し発電事業を行うもので、2015年5月に着工、2016年12月の稼働を予定しています。
 燃料となる木質チップには、北海道における林地の未利用木材(※2)を100%利用する計画であり、本事業の開始に伴い、新たに年間約6万トンの木材需要が発生する見込みです。これにより森林環境の整備が促進され、北海道における林業振興にも大きく貢献するほか、雇用の創出により地域の活性化にも寄与するなど、社会的な意義を幅広く有する事業となります。
 三井物産は日本全国に社有林「三井物産の森」を約44,000ヘクタール保有しており、「社会全体に役立つ公益性の高い資産」として、長い年月をかけ林業を通じた保全活動を続けてきました。そのうちの約8割にあたる約35,000ヘクタールが北海道内に位置しており、本事業開始に伴い「三井物産の森」からも林地の未利用木材を新会社に供給する予定です。
 三井物産は北海道支社を通じ地元に密着し、道内企業や自治体とのさらなるネットワークを構築すると共に、今後も木質バイオマス発電事業の経験を活かし新規エネルギー事業を発掘し、エネルギーの安定供給に貢献していきます。

※1 再生可能エネルギー固定買取制度: 再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)を用いて発電された電気を一定価格で電気事業者が買い取ることを義務付けた制度。

※2 林地の未利用木材: 間伐材や林地残材等の未利用資源(未利用の木材)

苫小牧バイオマス発電株式会社 概要
所在地 北海道苫小牧市晴海町40番4
資本金 499百万円
出資比率 三井物産株式会社40%
株式会社イワクラ20%
住友林業株式会社20%
北海道ガス株式会社20%
事業内容 木質バイオマス発電
使用燃料 林地の未利用木材 年間約6万トン
主要設備 流動層ボイラー、蒸気タービン発電機
発電規模 発電端出力:約5.8MW(送電端出力:5MW)
年間発電量 約40百万kWh(一般家庭約10,000世帯分の年間使用電力量に相当)
設備稼働予定 2016年12月
.......... "

関連
北海道苫小牧市での木質バイオマス発電事業会社へ出資参画-----住友林業、2014年10月24日
 - バイオマス発電
 - 川崎バイオマス発電所(33MW)

イワクラ - 2014年10月24日 北海道苫小牧市での木質バイオマス発電事業会社への出資参画について

北海道苫小牧市での木質バイオマス発電事業会社への出資参画について-----北海道ガス、2014年10月24日


参考エントリー
タケエイ、岩手県花巻市に6.25MWの木質バイオマス発電所の建設を計画-----ソフトエネルギー、2014/10/17

タクマ、熊本県で有明グリーンエネルギー向け6.25MWバイオマス発電設備を受注-----ソフトエネルギー、2014/09/16

日本製紙、熊本県八代工場において未利用材100%による5MWバイオマス発電事業を計画-----ソフトエネルギー、2013/04/17

[ カテゴリー : 木質、森林/バイオマス ]

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タケエイ、岩手県花巻市に6.25MWの木質バイオマス発電所の建設を計画

 タケエイは、東日本大震災発生後、東北地域(岩手県、宮城県、福島県)において災害廃棄物の処理・リサイクル事業に取り組んできました。そして今回、岩手県花巻市において森林間伐材等を原料とする木質バイオマス発電事業に参入することを目的に、花巻バイオマスエナジーを設立することを決定しました。この事業会社は、周辺の山林から切り出された木材を燃料用のチップに加工し、これを原料として発電を行い、固定価格買取制度等を活用し売電を行ないます。 事業規模は、出力が6,250kW(6.25MW)で、総事業費は、20~30億円。稼動目標は、平成28年度で、これをめざし事業環境を確立するとのことです。
 興味深いのは、材料の長期的・安定的確保(森林間伐材と都市ごみ由来の廃木材) とともに、防災の観点から問題となっている周辺河川及びダム等で撤去される流木、公共施設等からの間伐材、また、現在森林事業において処理・対策に苦慮されている松くい虫の被害対策として伐倒された被害木も、バイオマス発電原料の一部として活用するという点です。国内材により行われる規模としては、6.25MWは十分に大きなものです。長期的な視点で持続可能な形で木質バイオマス資源を確保することができると見積もられた点は、同社が地域で廃棄物の処理・リサイクル事業に取り組んできた事業者であるだけに、説得力があるように思い、また成果期待する所以でもあります。

 今回の事業は、青森県平川市で平成27年10月に事業開始が予定されている津軽バイオマスエナジーによる同じく6.25MWの木質バイオマス発電に次ぐ、同社2例目の事業となります。津軽バイオマスエナジーでは、タクマのバイオマスボイラーが採用されています。


プレスリリース /  タケエイ、平成26年10月14日
最新情報 / 岩手県花巻市におけるバイオマス発電事業参入に関するお知らせ
Takeei_biomass
-----image : 同リリースより

" ..........来年度開業の青森県津軽地方での木質バイオマス発電事業に続き、新たに岩手県花巻市において、森林間伐材等を原料とする木質バイオマス発電事業に参入することを目的に、「株式会社花巻バイオマスエナジー」(以下「花巻バイオマス」)を設立することを決定いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。
..........
 今回のプロジェクト計画地である岩手県花巻市は、岩手県のほぼ中央に位置し、宮沢賢治生誕の地として広く知られています。また、青森県津軽地方と同様に林業の盛んな地域で、特にアカマツの産地として、岩手県は日本一を誇ります。
 当社は平成23年の東日本大震災発生後、東北地域(岩手県、宮城県、福島県)において災害廃棄物の処理・リサイクル事業に取り組みましたが、同事業終了後も、東北地域の復興の一端を担うことができないか様々な観点から検討を進め、地元自治体・諸団体と協議を進めてまいりました。こうした過程で、潜在的成長が期待される林業の維持・再活性化と、新たな雇用創出のためには新規事業の拠点が不可欠との認識から、我が国の重要政策のひとつである新電源の拡充、とりわけ天候等気象条件に左右されない安定的なベース電源であるバイオマス発電の事業化の可能性について検討を進めてまいりました。
..........本事業の地元である花巻市ならびに岩手県さらには周辺自治体、原料供給を担う地元森林事業者、製材事業者の皆様からのバックアップをいただき、「株式会社花巻バイオマスエナジー」を設立し、花巻市での木質バイオマス発電事業に参入することといたしました。前述のとおり、本件は青森県の津軽バイオマスに続く2例目となります。

2. バイオマス発電事業スキームについて
 木質バイオマス発電において原料となる間伐材等の木材供給は、多くの地域森林事業者、製材事業者の皆様が担うことになります。切り出された木材は燃料用のチップに加工した後、これを原料として花巻バイオマスが発電を行い、固定価格買取制度(FIT)等を活用し売電を行ないます。
 原料については、長期間に渡り、間伐材等の未利用木材及び一般木材の供給を受けます。あわせて、当事業では、防災の観点から問題となっている周辺河川及びダム等で撤去される流木、公共施設等からの間伐材、また、現在森林事業において処理・対策に苦慮されている松くい虫の被害対策として伐倒された被害木も、バイオマス発電原料の一部として活用する予定です。事業化にあたっては、地域の活性化及び雇用創出に関わる助成金等の申請も検討してまいります。
..........
3. 売電開始時期 及び 事業規模について
(1) 運転時間 24時間/日
(2) 年間運転日数 340日/年
(3) 発電量 6,250kW(一般家庭 約14,000世帯の年間消費電力量に相当)
※一般家庭 300kWh/月 として試算した場合
(4) 売電方法 固定価格買取制度(FIT)による電力会社との直接契約、もしくは特定規模
電気事業者(PPS)との買取契約を予定しています。
(5) 売電開始 2年後(平成28年度中)を予定
(6) 総事業費 20~30億円
(地域の活性化及び雇用創出に関わる各種助成制度を活用する予定です。)
(7) その他 ・本事業スタートにより、雇用の創出による地元の活性化・エネルギーの補
完、林業の活性化等、地域への波及効果が見込まれます。
・年間1.7万トンのCO2削減効果が見込まれ、地球温暖化の一因とされるCO2削減にも寄与します。

4. 株式会社花巻バイオマスエナジーの概要
(1) 名称 株式会社花巻バイオマスエナジー
(2) 本社所在地 未定(検討中)
(3) 事業予定地 岩手県花巻市大畑地内(予定)
(4) 代表者 未定(検討中)
(5) 事業内容 木質バイオマス発電事業
(6) 資本金 100万円 (株式会社タケエイ 100%)
(今後出資体制を構築し、3億円を目途に増資してまいります。ただし、事業の主体を担う当社は常時50%超を確保いたします。)
(7) 設立 平成26年10月中

5.本事業の位置付けならびに発電事業に関する当社の考え方
 本事業は、当社グループにとりまして、これまでの中心事業である廃棄物処理・リサイクル事業から、さらにその領域を拡げ、資源エネルギー分野に向けた戦略的事業の一翼を担うことになります。同時に、地域の課題解決・活性化、雇用の創出、地域エネルギーの補完(地産地消型エネルギー)や、再生可能エネルギーへの対応ならびに CO2 削減など、地域・自然環境全般に貢献のできる事業と認識しています。
 今後は、復興事業を加速化している東北の地で、先行する津軽バイオマスとあわせ、同様のバイオマス発電事業を具体化させ、森林事業活性化と自然エネルギー創出の役割を担ってまいりたいと存じます。

 さらにその先には、当社主要事業である廃棄物の回収・処理・リサイクルの一貫した工程で蓄積されたノウハウを結集させ、廃棄物を原燃料とした発電分野へ参入するなど、発電事業における実績を積み上げていきたいと考えております。
 地域事業の活性化と自然エネルギー化の推進、加えて廃棄物のエネルギー転換、公共事業の民間委託化への参入など、これまで以上にこうした事業化のスピードを上げ、廃棄物事業の多角化と付加価値化、収益化、社会貢献化を進めていきたいと考えております。さらに、以下の経営課題に、より積極的に取り組んでいくための戦略的スキームを早期に構築してまいります。
①必要な原燃料の長期的・安定的確保(森林間伐材と都市ごみ由来の廃木材)
②発電プラントの安定稼働のための運転管理体制の構築
③地元との協調体制の構築
④財務の安定性確保
⑤売電手法の多様化
⑥山林保全・山林創出のための新規技術の取り込み(「バイオマス資源作物」生産技術等の検討)

 これらの具体案につきましては、詳細を詰め、早急に開示する予定です。
6. 今後の見通し
 本事業は平成28年度の稼働を予定しており、開業2年目には年間13億円程度の売上を見込んでおります。
.......... "

関連
TAKEEI TO INVEST UP TO 3 BILLION YEN FOR BIOMASS PLANT IN JAPAN-----Bloomberg NEF,OCT 14, 2014

タケエイプレス・リリース / 平成25年3月13日付リリース 『バイオマス発電事業参入に関するお知らせ』を
/ [2014.04.02] 木質バイオマス発電事業(子会社「株式会社津軽バイオマスエナジー」)における再生可能エネルギー発電設備認定及び建設工事開始のお知らせ

(株)津軽バイオマスエナジー向けバイオマス発電設備の受注について-----タクマ、平成26年4月1日

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