平成21年度 林野庁補助事業 木質バイオマス燃料地域流通整備事業 - 森のエネルギー研究所

 森のエネルギー研究所で平成21年度 林野庁補助事業 木質バイオマス燃料地域流通整備事業が開始されていました。公募受付期間は平成21年6月10日(水)~7月10日(金)だそうです。遅らばせながら、アップさせていただきます。

News / 森のエネルギー研究所、09/6/11
【公募】木質バイオマス燃料地域流通整備事業 公募のお知らせ-

" 平成21年度 林野庁補助事業 CO2排出削減のための木質バイオマス利用拡大対策事業
木質バイオマス燃料地域流通整備事業
1. 事業の目的
 現在、木質バイオマスの利用は、一定程度の普及進展がなされてきている一方、課題も表面化しております。その一つに流通過程における課題があります。これは、流通体制や技術が発展途上の段階であるためです。さらに流通を安定化させると同時に、流通効率を向上させ、低コスト化する必要があります。例えば、需要変動に対応するための貯留設備や広域的ネットワークの構築、流通効率を高めるための出荷設備・流通車両・受入れ設備の高度化といったものを整備し、模範となるようなモデルを構築する必要があると考えます。
 本事業では、既に木質バイオマスの流通が一定量存在する地域において、さらに流通の高度化を図り、我が国の木質バイオマス流通のモデルとなる意志ある事業者を公募し、選定し、モデル実証のための必要な支援をルールに基づき行います。本事業の採択事業者の方は、実証内容の検討・実施計画の立案・実証・評価の一連の過程を実施していただくこととします。
2. 応募要件

(1)本事業の対象範囲

 本事業で実施できる対象範囲については、「バイオマス燃料製造」から「消費者」までの流通事業に関わる範囲を対象としています。
(2)本事業の対象とする木質バイオマス燃料

 本事業では木質バイオマス燃料全般(木質ペレット、木質チップ、薪等)を対象とします。
(3)本公募の対象とする取り組み

① 木質バイオマス燃料の流通過程を高度化する取組み
② 木質バイオマス燃料の流通拡大を促す取組み
③ 本事業による実証内容が、他地域において模範となる取組み
(4)事業の実施内容について
..........
3. 助成内容
木質バイオマス燃料の流通に関する課題対策について実証内容の検討・実施計画の立案・実証・評価等の実施に必要な人件費・リース費等の経費を助成します。
平成21年度の事業規模は91,090千円以内となっており、5課題程度の採択を予定しています。

(1)助成金の助成率

 事業の実施に関する直接必要な経費の定額(10/10以内)とします。
なお、応募申請に当たっては、平成21年度における事業の実施必要となる額を算出していただきますが、
実際に交付される助成金の額は応募申請書に記載された事業内容等の審査の結果等に基づき決定されることになりますので必ずしも申請額とは一致しません。
(2)助成対象経費

 助成対象経費の範囲については公募要領をご覧ください。
なお、事業実施に必要な経費であっても次の経費については申請ができませんのでご留意下さい。
① 建物等施設の建設、不動産取得、機械備品取得に関する経費
② 事業の実施に関連のない経費

3. 公募期間のお知らせ
本事業の公募受付期間は平成21年6月10日(水)~7月10日(金)としております。
本ページより応募書類をダウンロードしていただきまして、応募期間内に事務局まで郵送(消印有効)で送付をお願いします。
なお、申請をされる方は、事務局までご連絡いただきますようお願いします。
※現時点で2次公募の予定はございませんので申請の際は、公募期間にご注意ください。
.......... "

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NRDCとGoogle、今度は風力などのアメリカの再生可能エネルギーマップRenewable Energy for Americaをネットに掲上

 以前紹介した、Natural Resources Defense Council(NRDC)のClean Energy and Conservationに引き続き、

自然環境と再生可能エネルギーの開発。わたしたちはどこを守り、どこを開発するのか?-----ソフトエネルギー、2009/04/08

 Googleマップ(Google Earth)のサービスを利用したRenewable Energy for Americaが公開されました。前者が、再生可能エネルギーの利用にあたって、開発を避けるべき地域の地図であり、そして今回のものが風力発電の予定も含めた開発状況、太陽エネルギーやバイオマス資源のエネルギー賦存量を示す地図が公開されました。

Renewable Energy for America
Renewable_energy_america2009
-----image : 上記サイトキャプチャー画像

" American farmers and entrepreneurs can help meet our energy needs, strengthen national security, create jobs and fight global warming by investing in homegrown power sources. See whether harvesting renewable makes economic sense for you: Click on a state to zoom in for detailed county-specific information. Use the options below to select the types of facilities and types of energy potential you would like to view. "

関連記事
Maps for planning renewable energy projects-----Leonardo ENERGY,2009-06-02

コメント続き

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FOAが貧しい地域における小規模なバイオエネルギーの有効性に関するリポートを発表 / 適正技術

 食糧農業機関(FAO)が小規模なバイオマス資源の活用のための技術の有効性を実例を挙げて紹介するリポート「Small-scale bioenergy initiatives」を発表しました。中国における人間と動物の排泄物を利用したバイオバスシステムやマリ共和国のjatrophaという植物を利用したオイルにより10000人30の村が電化の恩恵を受けているなどの事例が紹介されています。

News / FOA,8 April 2009
Study shows bioenergy benefits for rural poor
220_biogas
-----image(”Cooking with biogas from animal and human waste in China”) : 同リリースより

" Small-scale projects scrutinised from jatropha electrification in Mali to animal waste biogas in Vietnam
Bioenergy, when produced on a small-scale in local communities, can play a significant role in rural development in poor countries, according to a new report jointly published by FAO and the UK’s Department for International Development (DFID).

The study, “Small Scale Bioenergy Initiatives: Brief Description and Preliminary Lessons on Livelihood Impacts from Case Studies in Latin America, Asia and Africa,” covers 15 different “start-up” bioenergy projects from 12 countries in Latin America, Africa and Asia involving a diverse array of technologies.

“The furious debate around bioenergy has largely concerned liquid fuels used for transport,” said Oliver Dubois, a bioenergy expert in FAO’s Natural Resources Department.

“Yet more than 80 percent of bioenergy usage in the world involves other sources, mainly wood, which are used for basic household cooking and heating in poor areas of the world.”
..........
Mali: jatropha electrics - 10,000 people in 30 villages receive electricity from jatropha oil produced by local farmers. They swapped the crop for cotton and a more stable income.
Senegal: chardust bricks - In the city of Saint Louis a scheme to make briquettes from recycled charcoal has generated employment and cleared polluting charcoal dust.
India: biodiesel water-pumping - Sanitation is being supplied to four villages in Orissa from a water-pump fuelled by biodiesel made from forest seeds. By-products are used as fertilisers and animal feed.
Vietnam: farm biogas - To protect forests biogas digesters for farmers with more than 2-3 cattle or 4-6 pigs produce fuel and slurry for fertiliser.
Small_jatropha-----image(”Jatropha grows on poor quality land and electricity can be generated from its oil”) : 同リリースより "

Small-scale bioenergy initiatives(Report : Small-Scale Bioenergy Initiatives:
Brief description and preliminary lessons on livelihood impacts
from case studies in Asia, Latin America and Africa)
Smallscalebio
-----image : 同リポート表紙

関連記事(ソース)
報告書:小規模のバイオ燃料生産は貧困国の農村開発に有益-----日刊 温暖化新聞、2009年05月05日

コメント続き
 ところで、マリ共和国だけでなく、インドでも発電に利用されているJatropha Oilって何? ということで調べると、Jatropha-ヤトロファは、非食料油として注目される作物由来のバイオ燃料の材料となるオイルが採れる植物ということです。下の記事によると和名はタイワンアブラギリ(台湾油桐)またはナンヨウアブラギリ(南洋油桐)だそうです。パーム椰子ほどではないが、他の植物よりは効率よくバイオ燃料を作ることができるようです。

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経産省「新エネ百選」を公表

 経済産業省、資源エネルギー庁新エネルギー対策課が新エネ百選と銘打って、全国から100件の”優良”案件を選び、公表しました。
 北は、北海道のわが国初の洋上風車といわれるせたな町の風力から

せたな町 : 日本初洋上風車「風海鳥(かざみどり)」

 南は、太陽光発電196kWや風力発電1,800kWを先導的に導入。平成18年度に水溶性天然ガスの利活用を視野にいれたものも含め、11のエネルギー施設からなる「次世代エネルギーパーク構想プラン」を策定した沖縄県の糸満市までさまざまなプランが選ばれています。

プレスリリース / 経済産業省、平成21年4月22日(水)
日本初! 「新エネ百選」を公表します  - あなたの地域で新エネ導入! 優良事例が揃ってます -
Shinene100map
-----image : 新エネ百選 選定地域(プレスリリース用日本全図)より

" 本件の概要
全国の地域性を考慮した新エネルギー等利用などの取り組みを評価して優れたものを「新エネ百選」として選定し、これを広く情報発信することで、地域における新エネルギー導入のベストプラクティスの共有を図り、わが国の新エネルギー導入を促進することを目的としています。今回、選定した100件を公表いたします。
..........
発表資料名

日本初! 「新エネ百選」を公表します ~ あなたの地域で新エネ導入! 優良事例が揃ってます~(PDF形式:47KB)
新エネ百選 選定地域(プレスリリース用日本全図)(PDF形式:139KB)
新エネ百選 選定事業一覧(PDF形式:128KB)
案件ごとの概要 1~10(PDF形式:2,390KB)
案件ごとの概要 11~25(PDF形式:2,542KB)
案件ごとの概要 25~50(PDF形式:4,352KB)
案件ごとの概要 51~63(PDF形式:1,729KB)
案件ごとの概要 64~77(PDF形式:2,115KB)
案件ごとの概要 78~100(PDF形式:3,289KB)

Yamanashigenkikunhydro-----image : 案件ごとの概要「山梨水力エネルギー家中川小水力市民発電所「元気くん1号」山梨県 都留市」より "

コメント続き
 すべての案件ごとの紹介が写真や解説付で公開されています。全国には、興味深い取り組みがたくさんあります。(t_t)

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三井造船が焼酎粕の処理、再利用化を可能にするバイオマス飼料化施設を大分で完成

 三井造船の焼酎粕バイオマス設備としては10基目の施設が大分県の焼酎工場に完成したということです。焼酎の製造過程で不要となるバイオマス資源である麦・米の粕をメタン発酵させ、バイオガスを作り、その燃焼熱により蒸気作り、焼酎粕を濃縮・乾燥し、さらに飼料原料として再利用するということです。大分の三和酒類といえば、”いいちこ”じゃないですか! 愛飲させていただいております。

プレスリリース / 三井造船、2009年04月08日
「三和酒類向けバイオマス飼料化設備」竣工 地球温暖化防止、国内飼料自給率向上に寄与 九州地区に10基目の施設
20090408_ph01-----image : 同リリースより

" 三井造船株式会社(社長:加藤 泰彦)は、三和酒類株式会社(大分県宇佐市、赤松 健一郎代表取締役社長)向け焼酎粕バイオマス飼料化施設建設工事が完了し、このほど竣工しました。

本設備は、農林水産省のバイオマス利活用交付金を活用して建設され、麦焼酎の製造過程で発生する焼酎粕の一部をメタン発酵し、発生するバイオガスにより得られる蒸気を利用して焼酎粕を濃縮・乾燥し、飼料原料として再利用するものです。
..........

三井造船の焼酎粕バイオマス設備の実績
顧客名 完成年月 規模(t/d) 成分
三和酒類 1997年12月 120t 麦
川内酒造協同組合 2003年3月 130t 麦・米
三和酒類 2003年12月 120t 麦
球磨焼酎リサイクリーン 2004年7月 70t 米
西薩クリーンサンセット事業共同組合 2004年10月 200t 麦・米
宝酒造 2006年3月 100t 芋・麦
霧島酒造 2006年10月 60t 芋(脱水ケーキ)
大隅酒造事業協同組合 2007年2月 130t 芋・麦
西都リサイクル協同組合 2007年3月 100t 芋・麦 "

関連記事
九州で10基目の焼酎粕バイオマス飼料化施設が竣工 - 三井造船-----マイコミジャーナル、2009/04/08

コメント続き
 ポリフェノールもできるらしいです。(t_t)

焼酎かす活用 三和酒類にバイオマス施設-----Oita-press,2009年04月09日

" .....年間で約四万五千トンの焼酎かすを受け入れる能力があり、家畜飼料は約八千トンを製造、販売できる。食品棟は焼酎かすのポリフェノールやギャバなどの成分を精製し濃縮。食品素材としてメーカーに販売する。...... "

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日立がDIC鹿島工場でバイオマスと風力発電を活用したESCO事業を開始

 日立がDIC鹿島工場でバイオマスと風力発電を活用したESCO事業を4月1日から開始すると発表しました。ESCO事業は、エネルギーに関する効率化と再生可能エネルギーなどを利用することで、エネルギーサービス企業側-この場合は日立、エネルギー利用側-この場合はDIC鹿島工場の双方に生まれるメリットを活用する事業の形態です。
 さらに、コストだけでなく、温暖化効果ガス削減というグリーンな価値も得ることができるので、今後ますます普及する方法と思われます。
 今回の事業では、木質バイオマスボイラーと2.3MWの風力発電機二基などを新設し温暖化効果ガスの削減にも寄与することができるということです。

プレスリリース / 日立、2009年3月25日
DIC鹿島工場で木質バイオマス*1発電と風力発電を活用したESCO*2事業を開始
0325b
-----image(”システム概要図 ”) : 同リリースより

" 年間3万トンのCO2排出を抑制

 株式会社日立製作所(執行役社長:古川一夫/以下、日立)は、このたび、世界最大手の印刷インキメーカーであるDIC株式会社(以下、DIC)鹿島工場(茨城県神栖市)における設備向けの電力として、木質チップ(木質バイオマス)を燃料とするボイラーと蒸気タービンを組み合わせた木質バイオマス発電設備と、国内最大級*3の風力発電設備によるESCO事業を開始します。今回のESCO事業により、DIC鹿島工場において、原油換算で年間約1万1千キロリットルのエネルギー削減、CO2で換算すると工場全体の年間排出量の約8割である年間3万トンの抑制を実現します。
DIC鹿島工場では、これまで木質バイオマスを燃料とするボイラーとガスタービンを使用して工場内の設備向けの電力の多くをまかなってきました。今回、開始するESCO事業では、既存の木質バイオマスボイラーに加えて、新規の木質バイオマスボイラーと蒸気タービンを組み合わせた発電設備を導入することで、ガスタービンの使用を停止し、余剰蒸気を新たなエネルギーとして有効活用することにしました。さらに、太平洋沿岸に位置する鹿島地区の気候をいかし、国内最大級の風力発電設備2基を導入することにより、一層の省エネルギー化を図ります。
木質バイオマス発電設備と風力発電設備によるESCO事業は、4月1日から開始する予定です。
..........
今回、日立がDIC鹿島工場向けのESCO事業で導入したシステムは以下の通りです。

木質バイオマス発電設備
発電用の木質バイオマスボイラーと蒸気タービンを導入し、木質バイオマスを燃料に電力を発生させます。また、余剰蒸気を電力に変換することにより、エネルギーの有効活用が可能です。

風力発電設備
太平洋沿岸に位置する鹿島地区の気候をいかし、風力発電を行います。今回設置する風力発電設備2基は、風車の直径71m、ハブ高*564mで発電量2,300キロワットの日本最大級の設備です。

*1 再生可能な生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの
*2 Energy Service Companyの略
ESCO事業者である日立が資金調達および省エネルギー施策を実施し、お客さまはエネルギー削減効果額の一部をサービス料として日立に支払うことで、自己資金なしで省エネルギー施策の導入が可能になります。
*3 2009年3月1日現在、日立調べ
*4 2007年12月20日発表 : 日立製作所ニュースリリース「地球温暖化防止に向けた長期計画『環境ビジョン2025』を策定」
*5 地上から羽根中心までの高さ

導入設備
木質バイオマスボイラー : 30t/h×1基
抽気復水蒸気タービン : 4000kW×1基
補助ボイラー : 5.5t/h×6基、2t/h×1基
風力発電設備 : 2300kW×2基
.......... "

参考
エネルギー環境教育情報センター : エネルギー環境を学ぶ!体験する! 施設見学ガイド / DIC(株) 鹿島工場

コメント続き
 もう10年も前にESCO,ESCOと熱心に説いて回っていた友人がいます。Wikipediaによれば、
”サービスを提供する会社は、顧客に省エネシステム等を提供しランニングコストを下げるかわりに、軽減した電気代などの光熱費、水道料金から一定の割合(数年間にわたって50%といったもの)を受け取るビジネスモデルである。提供する会社が顧客の光熱費の削減に失敗した場合でも、顧客には一切負担がかからない。一見、地味なビジネスではあるが、年間億単位の光熱費を支払う大工場などで成功した場合には、収益は莫大な額となる。”-----ESCO事業

 とあり、莫大な額という点を強調しておきます。省エネ、再生可能エネルギー、エネルギーの総合的なマネージメントは大工場から一般家庭まで金銭、環境の両面で大きな価値をもっているのです。こうした事例が生まれ、成功することで、社会が確実に変わります。政治がじゃまをせずに、少し促進するだけで、時代が押してくれるのでスピードも増します。
 ESCO事業にも注目したいと思います。(t_t)

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新日本石油、三菱重工、トヨタ自動車、鹿島建設、サッポロエンジニアリング、東レの6社、食料と競合しないセルロース系バイオ燃料の研究開発を開始する「バイオエタノール革新技術研究組合」を設立

 新日本石油、三菱重工、トヨタ自動車、鹿島建設、サッポロエンジニアリング、東レの6社で食料と競合しないセルロース系バイオエタノールの一貫製造技術に関する研究開発を開始する「バイオエタノール革新技術研究組合」を設立したということです。

プレスリリース / 新日本石油、三菱重工業、トヨタ自動車、鹿島建設、サッポロエンジニアリング、東レ、2009年2月9日
~セルロース系バイオエタノールの一貫製造技術に関する研究開発を開始~
Bioethenole6com
-----image : 資料、セルロース系バイオエタノール製造プロセスと技術課題(155.9KB)より

" .....6社は、食料と競合しないセルロース系バイオエタノールの一貫製造技術※1に関する研究開発を開始するため、「バイオエタノール革新技術研究組合」(以下「本研究組合」という)を設立しますのでお知らせいたします。

 バイオ燃料は、地球温暖化対策の重要な手段のひとつとされており、我が国においても、2005年に閣議決定された京都議定書目標達成計画において、2010年度までに輸送用燃料として原油換算で50万kL/年導入することを目指しています。
 一方、バイオ燃料の導入を進めるにあたっては、エネルギー安定供給の観点から、原料調達の安定性の確保、コストダウンと価格安定性の確保が不可欠であることに加え、食料との競合や森林等の生態系破壊の防止という大きな課題をいかに克服していくかが極めて重要です。さらには、京都議定書上ではバイオ燃料はカーボンニュートラルとして扱われていますが、LCA(ライフサイクルアセスメント※2)の観点から実際の二酸化炭素削減効果を評価していくことも必要です。

 こうした状況を踏まえ、食料と競合しないセルロース系バイオエタノール製造の各工程における要素技術を保有する6社は、経済的かつ多量、安定的な製造技術の確立に向けた技術研究組合を共同して設立することを決定いたしました。
 本研究組合は、原油と競合できる価格(40円/L)で、20万kL/年規模を生産できる製造プロセスの技術を2015年までに確立することを最終目標として、バイオマス資源に関する先端的な研究拠点である東京大学との共同研究や、農林水産関係研究機関(農業・食品産業技術総合研究機構、森林総合研究所)、秋田県農林水産技術センター総合食品研究所、北海道大学等との連携により、画期的な革新技術の確立を目指します。

「バイオエタノール革新技術研究組合」の概要
..........
(3)設立日 : 2009年2月下旬(予定)
(4)事業内容: ① エネルギー植物の生産技術開発
② 前処理・酵素糖化・発酵・濃縮脱水のプロセス技術開発
③ 一貫製造プロセスのベンチ実証試験(25kL/年)
(5)研究開発体制 共同研究:東京大学
連携 :農林水産関係研究機関
農業・食品産業技術総合研究機構、森林総研)
秋田県農林水産技術センター総合食品研究所
北海道大学 等
(6)期間 : 2008年度末~2013年度 (約5年間)

※1 セルロース系バイオエタノール一貫製造技術
 エネルギー植物生産技術、前処理・酵素糖化・発酵・濃縮脱水技術や、各工程を繋ぎ合わせる上で必要な技術等、様々な技術の複合体である。
 米国では、国策として多額の資金を投入し研究開発を推進しつつあるが、無資源国である我が国においては、エネルギーセキュリティー上の観点からも大変重要な研究である。

※2 LCA:ライフサイクルアセスメント
 製品やサービスの、製造、輸送、販売、使用、廃棄、再利用に至るまでの各段階での環境負荷(二酸化炭素発生量)を明らかにし、総合的な環境影響を評価する手法。
.....
別添資料

セルロース系バイオエタノール製造プロセスと技術課題(155.9KB)
「バイオエタノール革新技術研究組合」の組織(94.3KB) "

コメント続き セルロース系バイオ燃料の共同の研究開発を進めるという企業の顔ぶれが興味深いです。テーマは、脱化石燃料ということを非食物系のバイオ燃料によってどこまで成立させることが可能ということでしょうか?

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経済産業省、アジア・バイオエネルギー協力推進オフィス」ホームページを開設

 経済産業省は、東アジアサミットの協力事業として、新エネルギー財団内に「アジア・バイオマスエネルギー協力推進オフィス」を設立、アジア各国のバイオマスエネルギーに関するデータや、研究機関や関連団体の情報を公開する目的でホームページを開設したそうです。

バイオマスエネルギー情報サイト - (アジア・バイオマスエネルギー協力推進オフィス)
Asiabiomassofficesite
-----image : 同サイトキャプチャー画像

プレスリリース / 経済産業省、平成21年2月2日
「アジア・バイオマスエネルギー協力推進オフィス」のホームページ公開について

" 本件の概要
 経済産業省は、東アジアサミットのエネルギー協力タスクフォースにおける協力事業として、新エネルギー財団内に「アジア・バイオマスエネルギー協力推進オフィス」を設立しました。
 併せて、同オフィスのホームページにおいて、アジア各国のバイオマスエネルギーに関するデータや、研究機関や関連団体の情報を公開いたしましたのでお知らせします。

担当 資源エネルギー庁 省エネ新エネ部政策課国際協力推進室
.......... "
-----

コメント
 最近は、バイオ燃料も非食物系の分野の研究が進み、さまざまなものがでてきました。アジア発のバイオマスエネルギーという分野の発展は、確かに期待されていい分野です。情報の公開と共有が進めばいいですね。

 ところで、アジア・バイオマスエネルギー協力推進オフィスにこんなニュースが掲載されていました。

アジア・バイオマスエネルギー協力推進オフィス : バイオマストピックス / 2020年自動車用燃料はバイオマス燃料と未利用化石燃料が必須
" 原油生産は2009年頃をピークに、2020年には20%減、2030年には40%減となる..... "

 上の一文は、多くの日本人があまり認識していないトピックスです。今年、石油ピーク!(t_t)

参考
ん!-ピークオイル時代を語ろう-

世界は、ピークオイルを向かえた-----ソフトエネルギー、2008/06/09

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第13回「新エネ大賞」が発表されました

新エネルギー財団の発表によると、経済産業大臣賞(優秀導入活動法人部門)を受賞した、津別単板協同組合の木質バイオマスで4工場に熱・電供給というプロジェクト他、9件の第13回新エネ大賞が発表されました。

TOPICS / 新エネルギー財団 広報室、2008年11月20日
平成20年度第13回「新エネ大賞」の発表について

" 「新エネ大賞」は、新エネルギー等に係る機器の開発、サービスの提供、設備の導入及び普及啓発の取組を広く公募し、厳正な審査の上表彰することを通じて、新エネルギー等の導入の促進を図るもので、平成20年度で13回目を迎えます。
この度、応募のあった46件の中から、学識経験者等で構成する「新エネ大賞審査委員会」による厳正な審査の結果、経済産業大臣賞1件、資源エネルギー庁長官賞2件、新エネルギー財団会長賞5件、審査委員長特別賞1件の計9件が選ばれましたので発表します。

1. 概要
「新エネ大賞」は、新エネルギー機器及びその導入事例のうち優れたものを表彰することによって新エネルギーの普及促進を図ることを目的として、平成8年度に「21世紀型新エネルギー機器等表彰」(新エネバンガード21)の名称で始められました。これは、平成6年度に「新エネルギー導入大綱」が策定され、新エネルギーの機器・システム開発と普及促進の必要性が求められることになったことを受けたもので、平成12年度より、現在の名称である「新エネ大賞」となりました。
これまでの12年間に合計137件の優れた製品や取組等が表彰され、先導的な事例として新エネルギーの機器・システム開発と普及促進に大きな役割を果たしてきました。

2. 「新エネ大賞」受賞者
新エネ大賞の各賞の受賞者は、以下のとおりです。
(1) 経済産業大臣賞 1件
● 木質バイオマスで4工場に熱・電供給(優秀導入活動法人部門) 津別単板協同組合

(2) 資源エネルギー庁長官賞 2件
● 東部スラッジプラント汚泥炭化事業(優秀導入活動地方公共団体部門)東京都下水道局
● グリーン電力証書の導入量拡大と証書システムと連動した森林保全活動の取組み(優秀グリーンエネルギー導入活動部門)ソニー株式会社

(3) 新エネルギー財団会長賞 5件
● CO2オフ住宅(優秀製品部門)積水ハウス株式会社
● 郡山布引高原風力発電所(優秀導入活動法人部門)電源開発株式会社
● 沼田式雪山センタープロジェクト(優秀導入活動地方公共団体部門)北海道雨竜郡沼田町
● ―最北端から最先端へ― 新エネルギーの活用モデルとなる地球に優しいまちづくり(優秀普及啓発活動部門) 稚内新エネルギー研究会
● ―目指せエコの赤い羽根― 旅から始まるカーボンオフセット(GREENSHOESブランド)(優秀グリーンエネルギー導入活動部門) 株式会社JTB関東

(4) 審査委員長特別賞 1件
● 子供たちの未来に希望を!自治体との協働を中心にした環境教育・普及啓発活動(優秀普及啓発活動部門)
特定非営

利活動法人 おかやまエネルギーの未来を考える会
.......... "

関連情報
プレスリリース / ソニー、2008年06月30日
ソニー、本社ビルをグリーン電力化

" .....ソニー株式会社(以下、ソニー)は、本年7月1日(火)に、津別単板協同組合(北海道網走郡津別町)と、同組合が運営する木質バイオマス発電所において年間1800万kWhのバイオマス発電委託契約を締結いたします。..... "

コメント
 それぞれの賞を受賞した企業や団体のある町は、町ぐるみで新エネ、再生可能エネルギーに取り組んでいる例も多いようです。北海道津別町は林業に力をいれているようですし、稚内の稚内新エネルギー研究会さんのホームページをみて、北の土地で自然エネルギーという姿の可能性にこれからの日本の地方のありかたを模索する上で新エネルギーの果たす役割は大きいと感じました。

稚内新エネルギー研究会

 雪を資源にし、冷房、冷蔵、農産物の加工や化学の分野にまで利用を進める沼田町の試みも、地域の周囲にある資源として雪を捉えるということでは、ユニークな試みです。

沼田式雪山センタープロジェクト

 国の定める新エネルギーとは、太陽光発電、風力発電、太陽熱利用、温度差エネルギー、バイオマス発電、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造、雪氷熱利用、地熱発電(バイナリー方式)、マイクロ水力の十項目。

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緑藻を利用したバイオ燃料製造が実用化に向けて Solix

 砂漠のような乾燥したところでも太陽の光さえあれば、、、まるで太陽光や熱発電のような書き出しですが、今回は緑藻を使った5エーカーの広さのバイオ燃料の生産工場が来年にコロラド州で建設する計画に資金のめどが立ったということです。5エーカーは、検索すると20,234.2821 m2、まあ20,234平方メートル、坪に直すと約6132坪(20.234ヘクタール)でよく云われる例え的には、東京ドームの半分ぐらいの大きさです。ただ、この計画は、このパイロットプラントを経過して、さらに広大な生産工場へとつながっていくだろうということです。いよいよ、Green Algae、緑藻からバイオ燃料という動きがより本格的な規模で開始されます。

クリッピング / NYTimes.com Green Inc. Blog,November 11, 2008
Colorado Company to Take Algae-Based Fuel to the Next Level

" A Colorado company will break ground early next year on an algae farm that is intended to produce thousands of gallons of substitutes for gasoline and diesel at a rate per acre far higher than current biofuel projects.

Solix Biofuels, of Fort Collins, said on Monday that it had raised $15.5 million in capital and would begin with a five-acre plot to produce “biocrude.’’ That will in turn be shipped to an oil refinery in place of crude oil, according to Douglas R. Henston, the company chief executive.
.......... "
-----

Solix Biofuels
Solixsite
-----image : Solix Biofuelsホームページキャプチャー画像


関連情報、記事
Oil from Algae: The Next Generation of Biofuel-----Colorado State University,December 2006-----プレスリリース / COLORADO STATE ENGINES LAB TEAMS WITH SOLIX BIOFUELS INC. TO MASS PRODUCE OIL FROM ALGAE AS DIESEL FUEL ALTERNATIVE

Inside Solix Labs

(Popscivideo,2007年06月08日)

Biofuel from Pond Scum-----VOA.com,22 January 2007

Solix and Colorado State University Commercializing New Algae-to-Biodiesel Process-----Green Car Congress,27 December 2006

コメント続き

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英Carbon Trustが、世界最大の緑藻によるバイオ燃料製造にむけての投資を発表

Carbon Trust が世界最大の緑藻によるバイオ燃料製造にむけての投資を発表したとGudeanが伝えました。この分野、太陽と温度環境さえととのえれば、かなりの量のバイオ燃料を製造できると世界中が注目する中で、欧米で大型の投資計画が動きつつあったので、さらに注目を集めそうです。

UK announces world's largest algal biofuel project-----Guardian.co.uk,October 23 2008

" The world's biggest publicly funded project to make transport fuels from algae will be launched today by a government agency which develops low-carbon technologies. "

関連
Carbontrust : Algae Biofuels Challenge

参考動画
Seambiotic

(SeambioticIsrael,2008年04月19日)

コメント
 今回の記事でも数ある開発計画の中で、ビル・ゲイツさん関連の投資会社が動いたことで名をはせた、Sapphire Energy社が一社だけ名をあげて紹介されています。しかし、この会社の技術は一般の検索だとあまり情報が多くないのです。ガードがかたいのかな?

Sapphire Energy

 ということで、他の動きをひろってみました。

GreenFuel Farms 100 Square Meters of Algae-----Greentech Media,October 23, 2008

 上の記事で紹介されているGreenFuel Technologies Corp.は、スペインで100平方メートルの緑藻の畑を完成、2011年までに100倍の面積にするという計画を発表しています。二酸化炭素の光合成の吸収を一義的にアナウンスしています。食料とバイオ燃料は、副産物という文脈のようです。”畑の写真”は下の記事に掲載されています。

GreenFuel Lands $92 Million For Commercial Algae Fuel Plant-----Groovygreen.com,March 17, 2008

 さらに、イスラエルのSeambiotic社は、燃焼ガス中の二酸化炭素を使って緑藻を繁殖させるシステムを世界で最初に開拓しているとアナウンスしています。この会社は、冒頭で紹介したビデオクリップを公開しています。水車で攪拌しているように見える工程がユニークな緑藻の繁殖池です。

Seambiotic

 この分野、急速に情報量が増加しています。注目の分野ですね。(t_t)

関連情報、エントリー

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三菱商事、欧州バイオペレット市場に本格参入

 三菱商事が、EU全体で再生可能エネルギーを20%まで引き上げる目標を設定し、それにより木屑等の未利用のバイオマス資源を円柱状に圧縮成型したペレットの市場も大きく拡大していることから、バイオペレットを手掛ける独Vis Nova Trading GmbHの株を取得すると発表しました。これにより45%株を取得、ヨーロッパ市場への足場とするということです。
 また同社は、国内でもバイオペレットに取り組んでいるということです。

《日系進出》三菱商事、バイオペレットメーカーに45%出資[製造]---NNA EU,2008/9/25

関連
三菱商事 : プレスリリース / 2008/09/24 三菱商事、欧州バイオペレット市場に本格参入 (PDF 168KB)

コメント続き
 ペレットストーブとペレットの価格もだいぶこなれ、機材もさまざまなところで入手できるようになってきました。東京西部では、東京ペレットさんの話を知人から聞きました。ぶログもあります。近くで興味のある方はご覧ください。参考になります。

ブログ 東京ペレット

 価格.comでもペレットストーブが紹介されていました。だいぶポピュラーになってきましたね。

価格.com : ストーブ 薪 ペレット

 ペレットストーブについてレクチャーいただいた方とは、森のエネルギー研究所のOさんです。勉強会で講師をやっていただきました。ペレットについても、情報を充実させていきたいと思います。Oさん今後ともよろしくお願いします。(t_t)

参考動画
How Wood Pellets are Made

(Hearthcom,2006年10月11日)

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経産省:ガス・石油会社も新エネ調達義務化 新法提出へ / クリッピング 毎日.jp

" 経済産業省は、ガス会社や石油会社に、天然ガスや石油に代わるバイオガスやバイオ燃料など新エネルギーの調達を義務づける方針を固めた。 .......... 電力会社に新エネルギーの利用を義務づけた新エネルギー利用特別措置(RPS)法では、電力会社の反発もあり、14年度の達成目標が全体の1.63%と低水準にとどまった。新たに義務を課すガスや石油会社も、高い目標設定には抵抗が予想される。 .......... "
-----毎日.jp、2008年9月14日

コメント
 強調しときましょう。日本の再生可能エネルギーの目標は、2014年度で1.63%です。これって少なくないですか?
 さらに、現RPSの問題点を是正しない政府は、ガス、石油会社に新たな押し付け的な施策を義務付ける方針だそうだ。国のエネルギー政策の中で突出しているのは、ご存知原子力発電。地震大国であることにもかかわらず、原子力政策を堅持している。
 問題は、再生可能エネルギーの利用に関しては、国の施策上の革命的な転換をするか、欧米のように、リスクを分散させ、化石燃料への依存を下げつつ、原子力にも、再生可能エネルギーにも、さらにそれぞれの国の独自のエネルギー調達法などに、2020年ごろまでの目処を考えながら必死に気候変動とエネルギー政策の練り直しをしている。とりあえず、正直なところ、各国での成功もそろそろ検証がかかって、その有効性を再評価、場合によっては、路線の見直しを考えなおしている。日本も現状の数字的には、よくついていっていると評価する人もおられます。しかし、現状、日本の風土を生かした、地方から中央まで、規模とコストを評価しつつ、国作りまでふくめた施策は、あまりに乏しい。
 結果、将来の国、庶民の2020年の暮らしが見えてこない。見えてこないから、増税もできない。ほれほれ、自民党さんの政治も終わりなんだが、代替がない。悲劇的な総選挙を迎えようとしている。エネルギー、気候変動問題と庶民の生活を同時に語れるような、政治家が是非とも必要です。どこかにいますか? (t_t)

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イベント 10/4 わしらの街にペレットを木質バイオマス地産地消に向けて in 東広島

-----イベント案内より-----

" 木質バイオマスの地産地消をテーマにしたシンポジウムを下記日程で開催いたします。
どなたでも参加できます(参加費無料・申込不要)。
多くの方の参加を心よりお待ちしております。

32194
-----image : 同案内より
■開催日時・場所
 日時:2008年10月4日(土)10時~16時40分
 場所:広島大学総合科学部K108教室

■プログラム
1:招待講演(10:00~12:00)
 島田 幸司氏(立命館大学経済学部)
  『低炭素社会づくりにおける地域の役割』
 大場 龍夫氏(森のエネルギー研究所)
  『木質ペレット最前線と導入の工夫』

2:先進地の状況報告(13:30~14:30)
 大学院生による報告

3:地域からの報告(14:30~15:30)
 前垣 壽男氏(西条酒造協会/西条山と水の環境機構)
  『酒屋が取り組んでいること』
 齊藤 一郎氏(並滝こもれびの会)
  『里山林の木質バイオマス利用を体感できるプログラム』

4:総合討論(15:40~16:40)
※ペレットストーブの燃焼実演もあります。
※講演会後に懇親会開催します(当日申し込み可)

■木質ペレットとは?
 木質燃料の一種です。今まで再利用が難しくお金をかけて燃やすか廃棄するしかなかった間伐材、端材、おかくずなどの木質を乾燥させ、細かく破砕し、高圧で固めたものです。木質燃料は、植物が成長する過程で二酸化炭素を吸収していますので、燃やした時に二酸化炭素は出ますが、植物が吸収したものが出るだけで、二酸化炭素を増やすことにはなりません。

■シンポジウムの目的
 今後望まれる低炭素社会において役割が期待される木質バイオマス、中でも地産地消に向いた木質ペレットについて、東広島に於いて普及していく上での問題点と解決策を検討します。

■シンポジウム主催
 総合科学研究科 文理融合型リサーチマネージャ養成プログラム 木質ペレットプロジェクト(WPP)

■シンポジウムに関するお問合せ先
 総合科学研究科 佐藤高晴(TEL:略, E-Mail:略)
 WEBサイト:木質ペレットプロジェクト "

 詳細、お問い合わせは、イベント案内までお願いいたします。

関連
広島大学 : 木質ペレットプロジェクト

森のエネルギー研究所 : シンポジウム『わしらの街へペレットを』で講演します

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東京ガスが木くずを使用したバイオマス発電へ参画 / クリッピング greenz

" 「ガス・パッ・チョ」のCMでおなじみの、東京ガス。この大手ガス会社が、このたび木くずを使った「バイオマス発電」に参入すると発表した。"
-----greenz,2008/09/04

関連
プレスリリース / 東京ガス、平成20年8月11日
木質バイオマス発電事業(株式会社吾妻バイオパワー)への参画について

" 東京ガス株式会社(本社:東京都港区、社長:鳥原光憲、以下「東京ガス」)は、このたび、木質バイオマス発電事業を予定している株式会社吾妻バイオパワー(本社:群馬県前橋市、社長:木寺靖、以下「吾妻バイオパワー」)に出資し、本発電事業に参画します。
 吾妻バイオパワーは、木屑チップ(剪定枝、廃材などを破砕しチップ化したもの)を燃料とした発電事業を行うために、13,600kW※2の木質バイオマス発電所(群馬県吾妻郡)の建設を今月から開始しており、2010年度からの運転開始を目指しています。本発電所で発電した電力は、CO2を排出しない新エネルギー電力として認定されます。 また、木質バイオマス発電は、再生可能エネルギーによる発電の中でも経済性に優れており、気象状況に左右されず計画に基づいた運転が可能です。東京ガスは、本発電所で発電された電力を全量購入し、特定規模電気事業者(PPS)である株式会社エネット(本社:東京都港区、社長:武井務)などに供給してまいります。
..........
※2: 発電端出力。年間送電量は約23,000世帯分の年間電力使用量に相当する規模です。 会社概要
..........

木質バイオマス発電事業の概要
所在地 :群馬県吾妻郡東吾妻町大字岡崎字金子460-1他
概要 :循環流動層ボイラーを利用したバイオマス燃料(木屑チップ)専焼発電設備を建設し、年間約13万tの木屑チップ燃料を燃焼させて発電を行います。

発電規模 :13,600kW(発電端出力)
発電方式 :蒸気タービンによる汽力発電方式
投入燃料 :木屑チップ100%(剪定枝などの生木50%、建築廃材50%)
事業期間 :2010年~2025年(15年間操業)
燃料供給業者 :群馬県内および近県の木材チップ業者約20社
敷地面積 :約29,000m2

以上 "

エネット

東京ガスの環境活動 : バイオマス利用技術開発

-----イメージ(pop up)

P1030600

-----photo by Rina 2008-----

コメント
 東京ガスが群馬県で剪定枝や建築廃材の木屑チップによる発電所建設計画に参加することを発表しました。

 バイオマス燃料の利用は、建築廃材の利用率は2006年で70%程度あるといわれていますが、内容については、調べているところです。
 また、剪定枝については、自治体によって50から90%と利用率もことなっているようです。情報ポータルとしては、NEDOの下記のデーターベース、経済産業省、農水省のデーターがあります。

NEDO : バイオマス賦存量/利用可能量の推計 / バイオマス種の説明と推計方法

 今後、建築材料として国産材の利用を進めていくという方向で動く流れができあがることになれば、廃材の再利用まで含めたトータルな資源、エネルギーの効率的な利用が進んでいくといいと思います。しかし、いかんせん国産材の利用が20%程度と低く、木造自体の需要減という傾向もあり、将来的な可能性が見えてきません。ただ潜在的には、日本の森林、農地におけるバイオマスエネルギーの可能性は非常に高いと言われる分野です。この国の風土と国のありかたを、気候変動とエネルギー問題への対処という中で、何度も見直せる柔軟性があれば、バイオマスは必ずや大きな位置を獲得する分野です。(t_t)
 
MEMO

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バイオエタノール:ゴルフ場の芝から製造 - - 岐阜大が新技術 / クリッピング 毎日.jp

" 18ホールで車2台1年分の燃料生産 ゴルフ場で刈り取られた芝からバイオエタノールを製造する新技術を、岐阜大の高見澤一裕教授(環境微生物工学)らが開発した。 ..........芝1グラムから約0・15グラムのエタノールを生産することに成功.......... "
-----毎日新聞、2008年8月26日より

関連
岐阜大学 : 環境微生物工学研究室

コンティグ・アイ

第22回 注目!ゴルフ場の芝からバイオエタノール!?-----山口義行 WEB-ROOM,2008/8/7

" .....乾燥芝1トンから200mlのバイオエタノールを生産できる..... "

コメント
 ゴルフ場の芝からバイオエタノールを作ることを可能にしたセルロース分解酵素を岐阜大の研究チームとベンチャー企業が開発したそうです。当然他の非作物系といわれるセルロースの分解にもつながる技術として注目されます。
 これまで毎日刈り取られている大量の芝は、焼却処分されることが多いようです。となれば、燃焼ガスも押さえ、新たな燃料も得ることができるということですから、一石二鳥の技術です。(t_t)

-----イメージ(pop up : ”虹3” )

Niji3

-----photo by Rina 2008-----

参考

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UNEPのリポートによれば、再生可能エネルギー向け投資は、前年度比60%増

 高騰する原油価格を主題としたエネルギー問題、そして焦眉の問題と認識されつつある気候変動問題を背景に、UNEPが専門機関に依頼した調査によると、2007年度の再生可能エネルギー向け投資は、2006年度比にして60%増しとなった。

プレスリリース / UNEP einvironment for development,1 July 2008
Clean Energy Investments Charge Forward Despite Financial Market Turmoil
Insertimage-----image : 同リリースより

" With end of cheap oil, renewables and energy efficiency attracts fast-growing interest;
New investment surpasses $148 billion in 2007, a 60% rise from 2006, Growth continues in 2008, UNEP study says

Climate change worries, growing support from world governments, rising oil prices and ongoing energy security concerns combined to fuel another record-setting year of investment in the renewable energy and energy efficiency industries in 2007, according to an analysis issued Tuesday July 1 by the UN Environment Programme(UNEP).
”The clean energy industry is maturing and its backers remain bullish. These findings should empower governments-both North and South-to reach a deep and meaningful new agreement by the crucial climate convention meeting in Copenhagen in late 2009,” Achim Steiner, the head of UNEP, says.

Over $148 billion in new funding entered the sustainable energy sector globally last year, up 60% from 2006, even as a credit crunch began to roil financial markets, according to the report, "Global Trends in Sustainable Energy Investment 2008," prepared by UK-based New Energy Finance for UNEP's Paris-based Sustainable Energy Finance Initiative.

Wind energy again attracted the most investment($50.2 billion in 2007), but solar power grew most rapidly:attracting some $28.6 billion of new capital and growing at an average annual rate of 254% since 2004, driven by the advent of larger project financings.
.......... "

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【特報 追う】果樹の枝 発電の“果実”に サクランボの枝をバイオマスに / クリッピング MSN産経ニュース

" サクランボ生産量日本一の山形県で、果樹の無駄な枝を電気に変えようという取り組みが動き出した。これまでゴミとなっていた剪定(せんてい)枝をバイオマスエネルギーとして有効活用しようというのだ。 .......... "
-----MSN産経ニュース、2008.7.2

関連
日本バイオマス開発 / 山形バイオマス発電事業プロジェクト やまがたグリーンパワー

-----イメージ(pop up ; ”asimoto”)

Asimoto

-----photo by Rina 2008-----

コメント
 サクランボの樹の剪定された枝は、その多くがこれまで各農園にて、焼却されてきたそうです。山形県全体では、一大産地とあってかなりの量になり、それをすバイオマス発電施設にもちこみ燃料とするしくみとビジネスモデルを作成することができれば、野焼きによるCO2削減とバイオマス燃料の確保という一挙両得となる話ということです。
 施設はすでに存在しているということなので、ビジネスモデルは工夫しだいで可能ということだといいですね。とにかく、これだけ森林バイオマス資源にめぐまれた国です。活用法に期待が集まります。

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洗米排水からバイオ燃料生産 / クリッピング 中国新聞

" 広島国際学院大(広島市安芸区)工学部の渡辺昌規准教授(36)らの研究グループが、洗米排水からバイオエタノールを生産する技術を開発した。バイオ燃料への転用などで穀物価格が高騰する中、原料が食料と競合しないのが特長。......... "
-----中国新聞、'08/5/27

関連
広島国際学院大学 / バイオ・リサイクル学科

国立情報学研究所 論文情報ナビゲーター(CiNii ): 検索条件: 著者名 渡辺昌規

コメント
 米のとぎ汁でしょ? バイオエタノールがとぎ汁からできるなんて!
 昨今の無洗米の普及にともない洗米工場で大量の水が使われていることが予想がつきます。量とコストが実用化されるまでには問題になるのでしょうが、水の浄水過程なんかも考慮すると興味深いエネルギー源となる可能性がありますね。
 また、無洗米は実は水の汚染が各戸家庭からでなくなるということで、汚染源の集中管理の可能性を高めていて、すでに水の汚染を防止する働きをしているという意見もあるようです。とぎ汁の中には、結構な量のヌカが含まれているようです。全国無洗米協会のホームページによると、「1合のお米で、大さじ1杯のヌカ」がでるそうです。思ったより多いです。とうぜん、バイオ燃料生産源としてのポテンシャルも大きいということになります。
 食料の高騰をまねいたり耕地として競合する作物由来のバイオ燃料の問題は、石油の高騰もあって拡大するばかりです。そうした問題を発生させないバイオ燃料、また廃棄物の処理という観点なども取り入れた利用の可能性はどんどん追求していただきたい分野です。(t_t)

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「三和酒類向けバイオマス飼料化設備」建設を開始 / プレスリリース 三井造船

" 当社10施設目の受注 -地球温暖化防止、国内飼料自給率向上に寄与-  三井造船株式会社(社長:加藤 泰彦)は、焼酎粕のバイオマス飼料化設備工事を三和酒類株式会社(大分県宇佐市、赤松 健一郎代表取締役社長)から2008年4月に受注しました。 平成21年3月の竣工に向け鋭意工事を進めていきます。  本設備は、麦焼酎の製造過程で排出される焼酎粕の一部をメタン発酵させ、その際に発生するバイオガスにより得られる蒸気を利用して焼酎粕を濃縮・乾燥し、飼料原料として再利用するものです。原油高騰下でのエネルギーコスト上昇による製造コストを抑え、地球温暖化防止として二酸化炭素の排出量も削減できます。生産される濃縮液と乾燥品は国内の飼料自給率の向上にも寄与する複合的な設備として、その稼動が期待されています。  本設備の焼酎粕処理能力は1日当たり最大140トンであり、焼酎粕を水分約70wt%の脱水ケーキと分離液に分ける「固液分離設備」、分離液を全固形分濃度約30wt%にする「濃縮設備」、脱水ケーキを保存性・取扱性に優れた乾燥品とする「乾燥設備」および工場内のエネルギーを供給する「メタン発酵設備」、「排水処理設備」などで構成。焼酎粕中に含まれる有効成分を分離、濃縮、乾燥し、飼料原料としてリサイクルできます。  三井造船では、今後も焼酎粕のマテリアルリサイクル技術、サーマルリサイクル技術とを複合したライフサイクル・ソリューション・サービス(LSS)を構築し、環境負荷の低減や資源循環型社会に貢献しうる環境装置および各種システムなどの研究・開発を強化して取り組んでいく方針です。 三井造船の焼酎粕バイオマス設備の実績 .......... "
-----三井造船、2008年04月24日発表より

コメント
 お酒を造る過程で生まれるさまざまなバイオマス資源の活用が酒造メーカーと三井造船の技術により進められているようです。
 日ごろから三和酒類の”いいちこ”のお世話になっているもので、、、寝酒なんですが、本日からグラスの中身を見る目がちょっと変りそうです。(t_t)
 
参考エントリー

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「Cool Earth-エネルギー革新技術計画」における”革新的太陽光発電”

 3月5日に政府、経済産業省が発表した有識者会議の「Cool Earth-エネルギー革新技術計画」(案)の21項目の中には、
 (4) 革新的太陽光発電
 (10 )バイオマスからの輸送用代替燃料製造

 の二項目が、再生可能エネルギー技術としてリストアップされました。

「Cool Earth-エネルギー革新技術計画」の策定について / プレスリリース 経済産業省-----しなやかな技術研究会、2008/03/06

 今回は、革新的太陽光発電についてそのタイムテーブルをみてみることにします。リストアップされたのは、”2050年の世界における大幅な二酸化炭素削減に寄与する技術”として可能性があるものということのようです。

" 革新的太陽光発電 <技術の現状> ◯ 実用化されているのは、主に第一世代の太陽電池技術である結晶系シリコン太陽電池。一層の効率向上・低コスト化が課題。 <技術開発ロードマップ> ◯ 第二世代の超薄型結晶シリコン太陽電池、超高効率薄膜太陽電池、有機薄膜、色素増感型等の有機系太陽電池の開発により、2030年における発電コスト7円/kWh、発電効率40%を目指す。 ◯ 第三世代の量子ナノ構造太陽電池や新規概念の原理を活用した太陽電池により2050年に向け、発電効率40%超を目指す。 <技術の効果> ◯ 運用時の二酸化炭素排出量はゼロ。 <効果的な技術開発と普及にむけた取り組み> ◯ 蓄電技術による系統全体の出力の安定化や系統制御技術の開発に併せて取り組むとともに、フィールドテスト、導入促進策を適切に組み合わせ、官民一体となって、優れた技術開発成果の円滑な市場導入に取り組むことが必要。
Coolearth_pv_p10
-----text & image(pop up ; ”発表資料 「Cool Earth -エネルギー革新技術計画」 (概要)P.10”) : 「Cool Earth-エネルギー革新技術計画」の策定について、経済産業省、2008/3/5 発表より"

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新エネ電力、購入拡大 バイオガスや太陽光 北電が新年度 / クリッピング 北海道新聞

" 北海道電力は新年度から、家畜のふん尿などから発生したガスを利用して発電するバイオガス発電や太陽光発電など新エネルギーからの電力購入拡大に乗り出す。バイオガスでは購入の契約条件を緩和し、太陽光では購入単価を引き上げるなど、二酸化炭素排出量の少ない新エネルギーの普及をさらに後押しする。

 北電は、道東の酪農家などから、契約電力を五十キロワット以上の高圧電力に制限してバイオマスプラントで発電した電力を購入しているが、四月からその制限を撤廃。五十キロワット未満でも購入する。 "

-----北海道新聞、2008/3/09

参考
ほくでん

コメント
 北海道電力が、バイオガスの購入枠を広げるということです。購入枠を拡大することで、新エネルギーへの取り組みもアピールでき、将来の排出権の購入枠拡大へ備えるという意味があるのでしょうか。洞爺湖サミットにむけてアピールということもあるのでしょうね。
 ことろで、太陽光発電の「夜間時の発電分」の購入金額をあげるの意味が理解できない、、、、どういうこと? 北海道の太陽光発電は、夜も発電する!?(t_t)

-----イメージ(pop up ; ”koubai”)

Koubai

-----photo by Rina 2007-----

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U.S. Department of Energy to Invest up to $33.8 Million to Further Development of Commercially Viable Renewable Fuels / プレスリリース DOE(米、セルロース系のバイオ燃料など次世代にも傾注)

" U.S. Department of Energy (DOE) Assistant Secretary for Energy Efficiency and Renewable Energy Andy Karsner today announced that DOE will invest up to $33.8 million, over four years, (Fiscal Years 2008-2011) for four projects that will focus on developing improved enzyme systems to convert cellulosic material into sugars suitable for production of biofuels. Building on President Bush’s goal of making cellulosic ethanol cost-competitive by 2012, these projects aim to address key technical hurdles associated with mass production of clean, renewable fuels, such as cellulosic ethanol. Combined with industry cost share, up to $70 million will be invested in these projects, with a minimum 50 percent cost share from industry. Assistant Secretary Karsner made today’s announcement while delivering keynote remarks at the Renewable Fuels Association National Ethanol Conference in Orlando, Florida. .......... Cellulosic ethanol is a renewable fuel made from a wide variety of non-food materials, including agricultural wastes such as corn stover and cereal straws, industrial plant waste like saw dust and paper pulp, and energy crops such as switchgrass, specifically for fuel production. By relying on a variety of feedstocks, cellulosic ethanol can be produced in nearly every region of the country, using material grown locally. Though it requires a more complex refining process, cellulosic ethanol contains more net energy and results in lower greenhouse emissions than traditional corn-based ethanol. .......... ”Biofuels: Myths vs. Facts”Fact Sheet Biofuels & Greenhouse Gas Emissions: Myths versus Facts .......... MYTH: In terms of emissions, biofuels emit the same amount as gasoline or more. FACT: Biofuels burn cleaner than gasoline, resulting in fewer greenhouse gas emissions, and are fully biodegradable, unlike some fuel additives. Cellulosic ethanol has the potential to cut greenhouse gas emissions by up to 86%. . Ethanol readily biodegrades without harm to the environment, and is a safe, high-performance replacement for fuel additives such as MTBE. . Use of ethanol can increase emissions of some air pollutants because fossil energy is used during the farming of biomass crops and during biofuel production. These emissions can be reduced by using renewable power and improved farming methods. .......... MYTH: Ethanol cannot be produced from corn in large enough quantities to make a real difference without disrupting food and feed supplies. .......... MYTH: Ethanol gasoline blends can lower fuel economy and may harm your engine. .......... MYTH: More energy goes into producing ethanol than it delivers as a fuel. .......... "
-----U.S. Department of Energy,February 26, 2008-----Energy Efficinecy and Renewable Energy(EERE),February 26, 2008 Factsheet_doe -----image(pop up) & text : リリース添付書類”Biofuels: Myths vs. Facts”Fact Sheetより

関連
DOE's Biomass Program

コメント
 アメリカが特にセルロース系も含めたバイオ燃料の開発に新たに資金を投入することを発表しました。今回の発表では、これまでばらばらの評価だったものを、作物、セルロース系それぞれわかりやすい添付書類()をつけて整理しようとしているのがわかりやすかったです。ただし、農業団体の動きもあり、すぐに作物由来のとうもろこしをやめるというわけではありません。あくまでも位置づけをはっきりさせ、バイオ燃料の最近の研究や指摘に対応するための動きのようです。
 この添付書類の「図」が文章よりも雄弁に語ってくれるという資料です。昨日、知人との話の時にあればよかったという資料だったので、メモがわり、参考になるのでとりあげてみました。(t_t)

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「おから」もバイオ燃料 温暖化防止へプロジェクト 静岡 / クリッピング MSN産経ニュース

" 豆腐を作るときに出る「おから」。産業廃棄物になっていたが、これを原料にバイオエタノールを作るプロジェクトが静岡市で進んでいる。二酸化炭素(CO2)排出を抑制するエネルギーとして車のガソリンに混ぜて使う予定で、“おから製”は珍しいという。 .......... ■21年度に1000給油所

 ガソリンの代替燃料として注目されるバイオエタノール。政府は平成22年度までに、1年間で50万キロリットル(原油換算)分のバイオ燃料を導入するという目標を掲げており、増産、普及に力を入れている。 "

-----MSN産経ニュース、2008.2.9

関連
静岡油化工業

コメント
 そのほとんどが廃棄されてきた”おから”からバイオ燃料を作るという工程が確立されるかもしれませんね。

-----イメージ(pop up ; ”polipoli”) Polipoli -----photo by Rina 2008-----

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マレーシアにおける研究拠点 「Yanmar Kota Kinabalu R&D Center」を開設 / プレスリリース ヤンマー

Image1_2
-----Image(pop up ; ”YKRC全景”) & text : ヤンマー、2008年 1月 31日

" ヤンマー株式会社は、マレーシア・サバ州にて、海外初の研究拠点「Yanmar Kota Kinabalu R&D Center」(以下YKRC)の開設を進めてまいりましたが、本日正式にオープンいたします。

近年、地球温暖化防止に向け、生物由来のバイオ燃料が注目されていますが、当社においても廃食油・菜種油・パーム油など各種植物油を原料としたバイオディーゼル燃料(FAME:Fatty Acid Methyl Ester)による試験・研究を国内外で実施しております。

この度開設いたしますYKRCでは、パーム油に代表されるバイオディーゼル燃料が大量かつ定期的に入手しやすい立地のもと、廃食油の他、非食用油であるジャトロファなど各種バイオディーゼル燃料によるエンジン耐久試験を行うとともに、同燃料使用時のエンジン潤滑油への影響などを調査・分析いたします。

また、将来的には、バイオディーゼル燃料の研究のみならず、バイオガス等、アジア地域のバイオマス利用技術や養殖技術などにより、環境情報発信拠点としての機能ならびにアジア地域のニーズに基づいた研究開発も担っていく予定です。

当社は、ディーゼルエンジンの小形実用化に成功して以来、高効率で省エネルギー性に優れたエンジンの研究・開発を行ってきましたが、今後、バイオディーゼル燃料や各種バイオマスを燃料としたエンジン技術を確立し、温室効果ガスの削減、資源循環型社会の実現に寄与してまいります。 "

コメント
 バイオ燃料は、作物由来の燃料への懸念が高まるも、原油の資源性と価格における限界がしだいに明らかになるなかで、ますます注目を集めています。今回のヤンマーの研究拠点では、廃食油やセルロース系のバイオ燃料、さらには、バイオガスの利用も視野にいれた燃料とエンジンの開発拠点ということで、注目されます。(t_t)

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JA全農、米でエタノールを生産

 なぜか米、エタノールと来ると海外の通信社での報道が早い。長野の時もそうだったが、今度もReutersが配信元だ。記者が、このテーマで情報をおっかけているのかな。

1st Japanese Rice Ethanol Plant to Start 2009-----Planet Ark,January 21, 2008

" Japan's first commercial plant to produce ethanol for cars from locally grown rice will reach full capacity of 1,000 kilolitres a year by March 2009, a few months behind schedule, a senior manager said on Friday.

The project in Niigata, central Japan, for which the Japanese government is paying half the plant construction cost of 1.6 billion yen (US$15 million), is one of Japan's three such government-backed commercial production schemes. "

(Reuters)

 JA全農関連では、プレス発表をしないようです。かわりに関連記事や広報誌に情報が掲載されていました。米といってもエタノール生産用の専用米を作付けするのですね。

関連
エタノール原料イネを刈り取り -JA全農新潟-----農政.農協ニュース、2007.10.19

ニッポンの未来エネルギー コメ原料のバイオエタノール製造へ JAにいがた南蒲とJA全農の挑戦 新潟県で実証栽培がスタート -----農政.農協ニュース,2006.7.4

プレスリリース / 三井造船、2007年8月20日
JA全農よりバイオエタノール製造設備を受注 多収穫イネを原料とする「バイオ燃料地域利用モデル実証事業」の対象事業

コメント続き

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「トウモロコシは最悪」26種のバイオ燃料のエコ効果を分析 / クリッピング WIRED VISION

" ..........それぞれの農産物のメリットを算出した。最も優れたバイオ燃料は、リサイクルされた食用油と、草および木由来のエタノールだった。

逆に、最悪のバイオ燃料は、ブラジルの大豆、マレーシアのヤシ油、米国のトウモロコシから作られるもので、これらはすべて、それぞれの国でバイオ燃料プログラムの中心となっている。.......... "

-----WIRED VISION,2008年1月22日-----Some Biofuels Are Better Than Others(Wired.com,January 07, 2008)

関連
プレスリリース / Smithsonian Tropical Research Institute ,3-Jan-2008
Smithsonian scientists highlight environmental impacts of biofuels

How Green Are Biofuels?-----Forum: Science and Innovation for Sustainable Development - Publications

" Author(s): Jorn P. W. Scharlemann and William F. Laurance
Citation: Science 4 January 2008: Vol. 319. no. 5859, pp. 43 - 44
URL: http://www.sciencemag.org/cgi/content/full/319/5859/43 (Full Text) "

コメント
 ここまで評判の悪い作物由来のバイオ燃料、とうもろこし、大豆、ヤシ油などがもつ問題は当初から指摘されてきたものだ。しかし、それぞれの国の都合によりもっとも多用され、資金も投入されている分野だというところが、ずっと問題が指摘され続けなければならないということになっている。石油代替の意味でのバイオマス由来のバイオ燃料となれば、セルロース系が有望ということで各国が研究しているが、実際に産業として、その有効な存在を示すことができるかという可能性も含めて研究も始まったばかりだ。

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Grass biofuels 'cut CO2 by 94% / クリッピング BBC News(草のセルロース系バイオ燃料に大きな可能性が広がる)

" Producing biofuels from a fast-growing grass delivers vast savings of carbon dioxide emissions compared with petrol, a large-scale study has suggested. A team of US researchers also found that switchgrass-derived ethanol produced 540% more energy than was required to manufacture the fuel.

One acre (0.4 hectares) of the grassland could, on average, deliver 320 gallons of bioethanol, they added. .......... "

-----8 January 2008

関連
プレスリリース / NU IANR News,January 07, 2008
UNL-USDA Study: Major Net Energy Gain from Switchgrass-based Ethanol
080107_switchgrass-----image(pop up)も上記発表より
" LINCOLN, Neb.
Switchgrass grown for biofuel production produced 540 percent more energy than needed to grow, harvest and process it into cellulosic ethanol, according to estimates from a large on-farm study by researchers at the University of Nebraska-Lincoln.
Results from the five-year study involving fields on farms in three states highlights the prairie grass' potential as a biomass fuel source that yields significantly more energy than is consumed in production and conversion into cellulosic ethanol, said Ken Vogel, a U.S. Department of Agriculture-Agricultural Research Service geneticist in UNL's agronomy and horticulture department. "

Net energy of cellulosic ethanol from switchgrass-----National Academy of Sciences,Published online before print January 7, 2008, 10.1073/pnas.0704767105
PNAS | January 15, 2008 | vol. 105 | no. 2 | 464-469

関連記事
研究発表:スイッチグラスを原料としたエタノールで正味エネルギー生産量の大幅増加-----温暖化新聞、2008年01月13日

Study Shows Great Potential of Switchgrass as Biofuel -----Renewable Energy Access,2008/01/15

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Shell and HR Biopetroleum build facility to grow algae for biofuel / プレスリリース Shell (ハワイで海藻からバイオ燃料を!、、シェルグループ)

" Royal Dutch Shell plc and HR Biopetroleum today announced the construction of a pilot facility in Hawaii to grow marine algae and produce vegetable oil for conversion into biofuel.

The announcement is a further step in Shell’s ongoing effort to develop a new generation of biofuels using sustainable, non-food raw materials. Algae hold great promise because they grow very rapidly, are rich in vegetable oil and can be cultivated in ponds of seawater, minimising the use of fertile land and fresh water.

Shell and HR Biopetroleum have formed a joint venture company, called Cellana, to develop this project, with Shell taking the majority share. Construction of the demonstration facility on the Kona coast of Hawaii Island will begin immediately. The site, leased from the Natural Energy Laboratory of Hawaii Authority (NELHA), is near existing commercial algae enterprises, primarily serving the pharmaceutical and nutrition industries.

The facility will grow only non-modified, marine microalgae species in open-air ponds using proprietary technology. Algae strains used will be indigenous to Hawaii or approved by the Hawaii Department of Agriculture. Protection of the local environment and marine ecosystem has been central to facility design. Once the algae are harvested, the vegetable oil will be extracted. The facility’s small production volumes will be used for testing.  "

-----Shell.com,11/12/2007

関連情報、記事
HR Biopetroleum / Technical Process

Shell to grow algae for biofuel-----Cleantech.com,December 12, 2007

Shell and HR Biopetroleum Form Joint Venture for Algal Biofuel Production-----Green Car Congress,11 December 2007

コメント
 algae、藻類と分類を見るとよくわからなくなる分類の微生物や海藻まで広く含む生物のことだそうです。その海藻をつかっってバイオ燃料を生産する試験プラントがハワイで建設されそうです。この取り組みを発表したシェルが大企業なだけに、次代の代替燃料の研究開発に新たなページが開かれたということと、化石燃料確保の厳しさを感じさせるエピソードとしても記憶にとどめる価値がありそうです。

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生ごみからバイオエタノールとバイオガスを同時に回収する実証試験の実施について / プレスリリース 東京ガス

2007121201_1
-----image(pop up ; ”参考1 システムイメージ図” ) & text : 東京ガス、平成19年12月12日発表より

" 東京ガス株式会社(社長:鳥原光憲、以下「東京ガス」)は、環境経営のトップランナーとして地域と地球の環境保全を積極的に推進しておりますが、この度、環境省の「次世代廃棄物処理技術基盤整備事業」の採択を受け、東京都江東区(区長:山﨑孝明)、財団法人東京都環境整備公社(理事長:尾井幹男)と共同で、区内の小中学校の給食ごみなど、生ごみからバイオエタノールとバイオガスを同時に回収する実証試験に取り組んでいくことといたしました。この実証試験施設については、12月17日から江東区清掃事務所(環境学習情報館 “えこっくる江東”を併設)の敷地内にて建設いたします。
 生ごみの大半は焼却によって処理されていますが、水分を多く含んでいることから本来、焼却には向かない廃棄物と考えられています。一方、生ごみは、都市部では発生量が多く、まとまった量の確保が可能であることから、今後は、都市型バイオマス資源として利活用することが重要になってきます。
 本実証試験では、生ごみをバイオマスとして有効利用するために、バイオエタノールとバイオガスを同時に回収する技術を実証し、従来のメタン発酵によるバイオガス回収方法と比較して、より高効率で高付加価値の再生可能エネルギーを回収するシステムの構築を図ることを目的としています。併せて、実証試験施設の見学などを通じて、地域住民の環境問題への関心を高めることや、環境教育への貢献を図ることも目的としています。

実証試験の実施概要

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バイオマスから水素ガスを生産する手法を開発、研究報告 / クリッピング AFP BB News

" 生分解性の有機物質から水素ガスを作り出す手法を開発したとする研究結果が、12日発行の米科学アカデミー紀要(Proceedings of the National Academy of Sciences、PNAS)に発表された。この技術により、燃焼してもクリーンな燃料を豊富に供給できるようになるかもしれない。 "
-----AFP BB News,2007年11月13日

関連
Clean, carbon-neutral hydrogen on the horizon-----The Pennsylvania State University -Penn State Live-,November 13, 2007

PNAS : Sustainable and efficient biohydrogen production via electrohydrogenesis(Shaoan Cheng and Bruce E. Logan,November 13, 2007)

" Abstract
Hydrogen gas has tremendous potential as an environmentally acceptable energy carrier for vehicles, but most hydrogen is generated from nonrenewable fossil fuels such as natural gas. Here, we show that efficient and sustainable hydrogen production is possible from any type of biodegradable organic matter by electrohydrogenesis. In this process, protons and electrons released by exoelectrogenic bacteria in specially designed reactors (based on modifying microbial fuel cells) are catalyzed to form hydrogen gas through the addition of a small voltage to the circuit.
.......... "

関連記事
Hydrogen brewing gets an electrical boost-----New Scientist Tech,12 November 2007

コメント
 バイオマス資源を有効利用する方法は、世界中で多くの科学者が知恵をしぼっている分野です。しかしながら、作物由来のエタノールなどの利用においては、耕地を奪い、世界の食料事情を悪化させる原因(遠因としても)になりかねないという指摘がなされています。そういった意味からもセルロースを分解するさまざまな方法が生み出され、実用化を競っています。

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再生可能エネルギー100%による自立運転に成功 / プレスリリース 三菱電機

Various_hybridgen
-----image(pop up ; ”リリース全文(PDFファイル)p.3図”) & text : 三菱電機、2007年11月12日発表より

" ~ 八戸市にて商用電力系統から独立した高品質な電力供給を実証 ~
株式会社三菱総合研究所(代表取締役社長 田中 將介)、三菱電機株式会社(執行役社長 下村 節宏)、青森県八戸市(市長 小林 眞)の3者は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO技術開発機構)からの委託事業「新エネルギー等地域集中実証研究」(八戸市 水の流れを電気で返すプロジェクト)の一環として、再生可能エネルギー※1(太陽光発電、風力発電、バイオマスガス発電)のみを用いて、商用電力系統と同等の高品質な電力品質を得る自立運転(商用電力系統から切り離した状態)に、世界で初めて成功致しました。

※1: 自然界に存在する枯渇する心配のないエネルギーを利用して発生させる電気・熱等のエネルギー

1.背景
現在、地球環境保護や省エネルギー意識の高まりから再生可能エネルギーの導入が増えていますが、太陽光発電や風力発電は出力が天候に左右されるため、再生可能エネルギーのみを用いて自立運転を行うには高度な制御技術が必要でした。そのため、これまで再生可能エネルギーのみを用いた自立運転による電力供給は、高度な電力品質が求められない一部の用途に限られてきました。
今回、新たに開発した電力制御システムで、再生可能エネルギーのみを用いて商用電力系統と同等の高品質な電力供給を行う実証試験に、成功しました。
2.実証試験内容
2007年11月3日から10日までの8日間、八戸市庁舎本館、八戸圏域水道事業団旧庁舎、八戸市内の4ケ所の小学校と中学校の合計6施設に対し、商用電力系統から切り離した状態で、再生可能エネルギー(太陽光発電、風力発電、バイオマスガス発電)のみを用いて電力を供給しました。
..........
4.自立運転実証の成果と意義
今回の実証試験では、商用電力系統から切り離された自立運転状態でも急な負荷変動や気象変化に伴う発電出力変動を電力制御システムが瞬時に検知し、蓄電池やガスエンジン発電機を制御することにより、商用電力系統と同等の高い電力品質(電圧・周波数等)を持つ電力の供給が可能であることが実証されました。
自立運転の実証実験の成功は、国内のみならず海外においても商用電力系統の停電等に対する一種の危機対策として注目を集めています。
5.「八戸市 水の流れを電気で返すプロジェクト」について
本プロジェクトはNEDO技術開発機構からの委託を受け、三菱総合研究所・三菱電機・八戸市が平成15年7月から共同で取り組んできたプロジェクトで、目的は太陽光発電や風力発電のさらなる普及を見据え、天候変動による発電量の不安定さを解消するためのシステム開発です。 "

関連記事
三菱電機、八戸市で電力の再生可能エネルギー100%による自立運転に成功-----NIKKEI NET 日経プレスリリース、2007/11/12

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NEDO 海外レポート(2007.10.3 )テーマ特集:”地球温暖化 ”が公開されました / 資料

NEDO / NEDO 海外レポート(2007.10.3)1008目次より

" I.テーマ特集:地球温暖化
アジアへの環境技術移転とバイオマス-CDMプロジェクトへの期待と展望(NEDOエネルギー・環境技術本部)(アジア)【PDF:454KB】
米国が気候変動科学プログラムの第2回報告書を発表 -「温室効果ガスの排出量と大気中濃度のシナリオおよび統合的なシナリオの展開と応用に関する評価」(米国)【PDF:23KB】
温室効果ガス安定化シナリオ―米国気候変動科学プログラムの第2回報告書より―(米国)【PDF:489KB】
運輸部門における地球温暖化対策(EU)【PDF:24KB】
英国が世界のリードを目指す二酸化炭素回収・貯蔵技術(英国)【PDF:32KB】
灌漑による地表面の冷却効果は今後弱まる(米国)【PDF:44KB】
地球温暖化の影響で激しい暴風雨が増加する可能性(米国)【PDF:17KB】
II.個別特集
市場志向の研究開発のための欧州全域にわたるネットワーク「ユーレカ」の最新状況(EU)【PDF:95KB】

III.一般記事
米国の再生可能燃料基準(RFS)が発効(米国)【PDF:16KB】
光起電力太陽エネルギー技術の戦略的研究行動計画・既存の薄膜技術(EU)【PDF:85KB】
先端的なクリーン石炭火力発電所の建設が開始-285MWの石炭ガス化複合発電(IGCC)施設(米国)【PDF:25KB】
石炭火力排煙の水銀排出監視システム技術(米国)【PDF:23KB】
半自発的に運動するバイオハイブリッド素材-ポンプ運動や握る、歩く、泳ぐ等の動作ができる新素材(米国)【PDF:44KB】
米国連邦政府機関における半導体関連技術R&Dの取り組み・国立標準技術研究所(NIST) (米国)【PDF:637KB】

IV.ニュースフラッシュ
米国―今週の動き: i 新エネ・省エネ ii 環境 iii 産業技術 iV 議会・その他【PDF:35KB】 "

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NEDO 海外レポート(2007.9.19 )テーマ特集:”バイオマス ”が公開されました / 資料

NEDO / NEDO 海外レポート(2007.9.19)1007目次より

" I.テーマ特集:バイオマス
欧州のバイオマス・エネルギー概観-ユーロ・バロメータ記事の掲載にあたって(EU)【PDF:27KB】
固形バイオマス・バロメータ2006年-EUの2005年生産量は58.7Mtoeに-(EU)【PDF:346KB】
バイオガス・バロメータ2007年―2006年のEU利用量は5.35Mtoe ―(EU)【PDF:219KB】
バイオ燃料・バロメータ2007年―EUの2006年消費量は5.38Mtoeに―(EU)【PDF:167KB】
欧州のバイオ燃料目標が農業市場に与える影響(EU)【PDF:141KB】
イタリアのバイオ燃料普及促進政策の状況等(イタリア)【PDF:37KB】
EUのバイオディーゼル事情(EU)【PDF:26KB】
セルロース系バイオ燃料の研究センターへのDOEの助成発表(米国)【PDF:398KB】
カリフォルニア州におけるバイオマスへの取組(米国)【PDF:25KB】
カナダにおけるバイオ燃料事情(カナダ)【PDF:23KB】
ブラジルにおけるセルロース系原料を利用したエタノールの研究開発状況(ブラジル)【PDF:18KB】

II. 一般記事
アンモニアボランを利用した水素貯蔵(米国)【PDF:25KB】
光起電力太陽エネルギー技術の戦略的研究行動計画・セル開発(EU)【PDF:40KB】
NASAの人工衛星による沿岸地域の水質調査(米国)【PDF:153KB】
心発作で損傷を受けたラットの心臓をヒト由来幹細胞が修復(米国)【PDF:77KB】
米国連邦政府機関における半導体関連技術R&Dの取り組み・エネルギー省(DOE)【PDF:391KB】 "

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家庭生ごみ:環境省が3年計画で再生実験へ / クリッピング MSN毎日インタラクティブ

" 家庭の生ごみを完全分別し、バイオ燃料製造や肥料化などの再生利用を進める実証実験に、環境省が乗り出す。実験は来年度からの3年計画で、生ごみに加え、下水道の汚泥や家畜ふん尿、木くずなどの廃棄物を効率よく回収し、バイオマス(生物資源)として蘇らせる技術の確立を目指す。 "
-----MSN毎日インタラクティブ、2007年9月26日

コメント
 自然エネルギー事業協同組合REXTAの本部がある埼玉県小川町で運転中のバイオガスプラントのこともあるので、記事をクリッピングしました。環境省のサイトには、まだ情報がアップされていないようです。

 小川町のシステムは、

NPO ふうど / ふうどの事業

 にあります。(ブログ
 立派に稼動しているのですが、最近スタッフからの情報がないので、農繁期で忙しいということです。安くて、人とシステムの組織、市民-NPO-行政が取り組むケーススタディとして、たぶん非常にヒントの多いプロジェクトです。もっと、紹介する機会を増やすように働きかけてみます。(t_t)

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家庭ゴミでバスを運行、仏リール市 / クリッピング AFP BB News

" フランス北部のリール(Lille)市は19日、市内で運行するバス100台の燃料に家庭から排出される有機廃棄物(生ゴミなど)を発酵させて得るバイオガスを使用する計画を発表した。 "
-----AFP BB News,2007年09月20日

関連記事
Learning from biogas projects in Lille-----Trendsetter-europe,2003-06-09

関連サイト
Starbus project in "Clean Buses" conference, Lille, september 24th & 25th, 2007-----Star bus
Bus2
-----image : 同サイトイベント案内より

Site officiel de la mairie de Lille: SITE EN

Lille Metropole

コメント
 フランスのリール市は、1991年以来テスト、運用に乗り組んできたバイオガスを利用した公共バスシステムを拡大し、100台の本格的な運用を開始する計画を発表しました。燃料は、市内の生ゴミ、草花、刈り取り後の芝などを発酵させ、生成したメタンガスでシステム的には以前から取り組みがなされ、EUの都市における公共交通網のモデルケースとして注目を集めています。記事によれば、”年間10万8600トンの植物性廃棄物”により”年間400万立方メートル”のバイオガスを生成し、100台のバスで運用するということです。

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Mascoma to Build Commercial Cellulosic Ethanol Plant in Michigan / クリッピング The Energy Blog(ミシガンのセルロース系エタノール生産プラント計画)

" Massachusetts-based company Mascoma will build a cellulosic ethanol plant in Michigan in its race to be the first in the nation to produce ethanol from wood on a commercial scale. The cellulosic plant will make ethanol mainly from wood chips and other non-food agricultural crops. Because cellulosic ethanol production uses non-food agricultural feedstock, it is critical to producing ethanol on a scale that could substitute for imported oil. "
-----The Energy Blog,July 21, 2007

プレスリリース / Mascoma,July 19, 2007

Granholm Says New Ethanol Plant to Put Michigan First in Race to Turn “Wood to Wheels”

コメント
 森林バイオマス資源、ウッドチップまたは非作物の草などを材料としてエタノールを製造する商業プラント建設の計画が米のミシガン州で動きだしたそうだ。
 いろいろと問題が起こる、例えば作物の値段をあげる、本来作物を育てるべき耕地を奪う、耕地の塩害、水資源を奪うなどの問題が指摘されている作物からエタノールを作る計画にくらべ、森林や草などのセルロース分解によるエタノールの効率的な生成には大きな期待が寄せられています。
 今回のプランでは、適切なセルロース分解酵素の選定と分解過程の管理などで大学などの協力をえて早期の商用プラントの建設にこぎつける目処をつけたようです。
 この計画のスローガンがなかなか面白い。
     ”Wood to Wheels”

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国内エネルギー関連システム9分野91品目市場の調査結果を公開しました / クリッピング 富士経済

" シリコン太陽電池の2012年度予測 3,400億円超、2006年度比90%増 2008年度以降のシリコン供給が需要に対応、省シリコン新技術開発で -------------------------------------------------------------------------------- 総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済(東京都中央区日本橋 阿部英雄 代表取締役)は、2007年4月から6月にかけて、新エネルギーシステムの実用化が急速に進み、注目される国内エネルギー関連機器9分野91品目についてその動向調査を行なった。その結果を調査報告書「2007 電力・エネルギーシステム新市場 上巻」と「2007 電力・エネルギーシステム新市場 下巻」の2巻にまとめた。

「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法(RPS法)」の対象となる新エネルギーのうち、太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電の動向を詳細に分析した結果を上巻、エネルギー関連91品目の市場を俯瞰した報告を下巻にまとめた。

エネルギーの生産・消費全般の市場から主要91品目を対象に選び、自家発電システム、新エネルギーシステム、電力貯蔵・電源品質対策機器、パワーエレクトロニクス、照明機器、熱源機器、空調・冷暖房機器、厨房関連機器、そして新燃料の9分野に分けて分析を行なった。

◆今後の成長が注目される市場
..........
(2)シリコン太陽電池(太陽光発電)
2006年度 1,795億円  2012年度(予測) 3,402億円 06年度比189.5%
..........
(3)家庭用エコキュート
2006年度 1,150億円  2012年度(予測) 2,060億円 06年度比179.1%
.......... "

-----富士経済 マーケット情報、2007/07/23

コメント
 世界的に次世代の太陽電池へのニーズは高まっているが、CISにしろCIGSにしろ薄膜系の太陽電池は、数年様子見状態た続くと思われます。その先の次世代については、まだまだ本当のところはわかりません。ということで、結晶系については、新製法、新加工法がいろいろとでてきて、まだまだ活況が続きそうです。(t_t)

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石川県の珠洲市浄化センター向けに5種類のバイオマスを混合処理する複合メタン発酵処理施設を納入 / プレスリリース 川崎重工

C30707251
-----image & text : 川崎重工、2007年7月25日

" 川崎重工グループのカワサキプラントシステムズは、珠洲市浄化センター(石川県)内に複合バイオマスメタン発酵処理施設を納入しました。本施設は、国土交通省と環境省が連携して推進するバイオマス利活用に関する初の事業として、国土交通省の「新世代下水道支援事業制度」に採択され、環境省の支援を受けて建設しました。当社は2006年1月に受注した後、建設工事を進めて、2007年4月から試運転とメタン発酵槽の立上げを行い、本日、本施設を竣工しました。
 今回納入した施設は、下水汚泥やし尿、浄化槽汚泥、農業集落排水汚泥などの有機性廃棄物と珠洲市の主要産業である水産加工の過程で発生する魚のアラなどの事業系生ゴミを集約混合処理し、同時に処理過程で発生したメタンガスを施設の加温や汚泥を乾燥する際の熱エネルギーとして有効活用する先進的な施設です。また、本施設で製造された乾燥汚泥は有機肥料として地域に還元され、循環型社会の形成に大きく貢献します。
..........
施設の概要
所在地 石川県珠洲市熊谷町地内 珠洲市浄化センター内
主要機器 スイングハンマー式破砕分別機
  メタン発酵槽(500m3)
  ガスホルダ(400m3)
  スクリュープレス式汚泥脱水機
  関節加熱式蒸気乾燥機
施設規模 日平均(日最大) 事業系生ゴミ 1.4wt/日 (2.4wt/日)
    下水汚泥 15.3wt/日 (22.5wt/日)
    し尿 7.6wt/日 (11.3wt/日)
    浄化槽汚泥 8.1wt/日 (14.6wt/日)
    農業集落排水汚泥 0.5wt/日 (0.7wt/日)
    合計 32.9wt/日 (51.5wt/日) "

参考サイト
国土交通省 : 都市・地域整備局 下水道部 / 資源のみち委員会
/ 資源のみちの実現に向けて 報 告 書(案)平成 19年 3 月 資源のみち委員会 資料2[www.mlit.go.jp/crd/city/sewerage/gyosei/sigen7th/02.pdf]

関連記事
下水の汚泥を肥料に 国交省、再生プロジェクトを始動-----Sankei WEB,2007/8/6
" 珠洲市のバイオマスメタン発酵施設は、下水や農業集落排水を処理する際に出る汚泥、家庭の浄化槽にたまった汚泥のほか、屎尿(しにょう)などの有機性廃棄物や生ごみを集めて混合処理する。その際に発生したメタンガスをエネルギーとして施設内で全量活用する。処理した汚泥は乾燥させ、肥料として再生し、珠洲市民に無料配布される。 "

関連エントリー
バイオマス活用促進 国交省 下水汚泥・生ごみ一体処理 / クリッピング SankeiWEB-----ソフトエネルギー、2007/01/26

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ツバルからの"small is beautiful " 、適正技術プロジェクトによるバイオガスプラント

 ツバルで豚の糞尿を利用したバイオガスプラント作られ、地元で建設、維持できる適正技術として注目を集めている。設計と建設等はフランスのNGOが行っているようだ。同団体の関係者が製作したドキュメンタリーフイルムは、気候変動により海面上昇し、国土消滅という危機に瀕しているツバルの窮状を世界に伝えたものだったそうだ。さらに、今後は太陽光発電なども、地元で建設、運営、維持できるシステムとしての取り組みも予定されている。

クリッピング / Tuvalu News TIDC,July 23, 2007

NGO Alofa Tuvalu Finalizes First Renewable Energy Objective
" ..........The biogas digester is a 6 cubic metre fixed dome Carmatec type, and uses manure from about 60 pigs to produce gas for cooking stoves. The operation of the digestor was launched in mid-June.
Tuvaluans have shown great interest in the project.
.......... "
----------

 このバイオガスプラント、発生したバイオバスを一定の圧力で燃料として取り出すための工夫などがあり、かつ単純な構造を実現している。中国の農村で普及していたタイプにさらに工夫が加わっているタイプのようです。ツバルは温度管理が容易そうなので、単純なシステムでも有効そうですね。加圧できるので、用途がぐっと広がるのでよさげなシステムなのではないでしょうか。

関連サイト
ALOFA TUVALU small is beautiful / Micro-model

Documentary FilmsThe Disappearing of Tuvalu: Trouble In Paradise

 Europeantelevisioncenter1 : 2004 Tuvalu

関連記事
クリッピング / ISP,Jul 27

ENVIRONMENT: Tiny Tuvalu Fights for Its Literal Survival
" ..........participants in the first steps of the "Small is Beautiful" plan, she says.
Community-wide trash clean-ups have been done and a biodiesel project using copra (coconut palm) is set to begin this fall. Seeds and horticultural training are ongoing to help reduce dependence on imported foods. New solar streetlights, composting toilets and wind projects are also being planned.
..........
”If a sustainable, environmentally respectful society can't be created here, it can't be done anywhere,” she concluded. "
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コメント続き

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日大、光合成を3割増強する手法開発 バイオエネ応用期待 / クリッピング FujiSankei Business i

" 日本大学生物資源科学部(神奈川県藤沢市)の奥(おく)忠武教授らは9日、植物の光合成の能力を3割増強し、植物を大きく育てられる手法の開発に成功したと発表した。 "
-----FujiSankei Business i. ,2007/7/10

関連サイト
日本大学生物資源科学部 / 生物資源科学研究課 / 生物資源利用科学専攻
" 奥 忠武 教授
..........
●研究テーマ
1.機能性生物分子の構造生物学と遺伝子組換えによる生産/2. 遺伝子組換えによるCO2とNOxの同化能増強生物の作出/3.ガン細胞殺傷、血圧調節、脳神経伝達作用をもつ一酸化窒素(NO)の分子生物学 "

コメント
 遺伝子組換的な作物の変化というと、知識がないだけに、環境への影響などが気になるところだ。海の「すしのり」の遺伝子を陸上の植物に遺伝子操作により導入して電子伝達分子を2種類にすることで、通常のものより背丈、重量、葉の面積、根の長さなどが3割程度増えた。光合成も約2倍になったという。今後、生態系への影響などの研究が開始されるようです。
 もし、同じ条件で成長が促進されるということであり、その割合が数割増しみたいなことであるのなら、確かに生物資源の育成、ひいてはバイマスエネルギーの生産効率の増大につながりそうです。
 遺伝子操作については、勉強不足のため、可能性も危険性も今後の情報集めへの課題として意識していくつもりです。(t_t)

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バイオ燃料地域利用モデル実証事業(バイオディーゼル燃料事業)の事業実施地区について / プレスリリース 農林水産省

" 農林水産省では、国産バイオ燃料の本格的な導入に向けて、原料調達からバイオ燃料の製造・販売まで一貫した大規模実証を行う「バイオ地域利用モデル実証事業」を創設し、バイオエタノール混合ガソリンとバイオディーゼル燃料の取組を支援することとしました。 このうち、バイオディーゼル燃料事業について、5月14日から6月4日まで公募を行い、7月10日及び11日に外部有識者等からなる審査委員会で応募のあった事業内容の審査を行った結果、別紙[PDF:9KB]の5地区で事業を実施することとなりましたので、お知らせします。 "
-----農林水産省、平成19年7月12日 / 別紙[PDF:9KB]より
" バイオ燃料地域利用モデル実証事業(バイオディーゼル燃料事業)の事業実施地区 地域事業実施主体地域協議会原料バイオディーゼル燃料 製造施設能力 (キロリットル/年)

茨城県土浦市 サンケァフューエルス㈱土浦地域バイオディーゼル燃料普及協議会 ひまわり300
東京都江戸川区 エコデス㈱えどがわ油田開発プロジェクト地域協議会 廃食用油60

福井県坂井市日本商運㈱が中心となり、福井バイオディーゼル新会社を設立燃料地域協議会 廃食用油750

福岡県久留米市 ㈱フチガミ久留米地域協議会 廃食用油600

福岡県新宮町西田商運㈱廃食用油リサイクルシステム九州地区地域協議会  廃食用油2,000  "

コメント
 原料は、ひまわりと廃食用油とのこと。廃食用油って全体でどのくらいの資源量があるのでしょうか?

 地震で原発の耐震構造を本気で問題にするとすれば、国の原子力政策そのものも本来見直すべきものだと考えています。さらに原油価格も今年中に結構な水準にあがるという記事もちらほら。石炭の資源争奪戦も開始されているとのこと、、、、日本のエネルギー政策、真剣に考えるときです。環境省、農水省の出番ですが、本来了承が垣根をとっぱらって地域での細かなエネルギー政策の調整を行う権限と予算をエネルギー環境分野で持つことがのぞましいと考えますが、、、予算配分すると既得権が生まれるという構造だけは避けてほしいと思います。(t_t)

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EU、バイオ燃料の取引・生産で国際ルール提案 / クリッピング 日経Ecolomy

" 欧州連合(EU)はガソリンを代替するエタノールなどバイオ燃料の取引や生産について国際的なルール作りに乗り出す。 "
-----日経Ecolomy,7/8

コメント
 日本でも導入されているバイオエタノール、石油代替エネルギーとして注目される一方で、すでに作物由来のエタノールに関しては、食料価格の上昇をまねいたり、耕地の開発による森林破壊等が懸念されています。また、非作物由来のセルロース系エタノールに関しては、コストや材料の確保などにまだまだ問題があるようで、エタノールなどのバイオ燃料が将来どこまで、エネルギーとして将来性があるのかについては、各国の節度と慎重な取り組みが必要です。特に、ほとんどすべてを輸入のエネルギーに依存している日本においては、国産のエタノールの可能性も含めた、非資源国であり、豊富なバイオマス資源をもつ日本の独自性を生かした形で進むことも取り入れた多面的な取り組みが求められていると思います。

「バイオ燃料による発展途上国の食糧価格上昇を懸念」FAO報告書-----GreenPost -Heuristic Life -,2007/7/9

関連情報
FOA : Growing bio-fuel demand underpinning higher agriculture prices-----4 July 2007
Foa__agricultural_outlook20072016
-----image(資料カバー) : OECD-FAO Agricultural Outlook 2007-2016(pdf : http://www.oecd.org/dataoecd/6/10/38893266.pdf)より----

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バイオ燃料:試験販売から2カ月 「救世主」ではなかった / クリッピング MSN毎日インタラクティブ

" バイオエタノールを混入したガソリン(バイオガソリン)の試験販売が国内で始まり、間もなく2カ月。鳴り物入りで迎えられたバイオ燃料も、最近は食料生産との競合による食品高騰という副作用に加え、供給能力の限界などが指摘されている。地球温暖化やエネルギーの問題を一挙に解決する「救世主」ではなく、多様な対策の一つとして位置づける冷静な議論が必要だ。 ..........財団法人日本エネルギー経済研究所が22日に発表した報告.........."
-----毎日新聞、2007年6月23日

関連サイト
日本エネルギー経済研究所 / プレス:「日本におけるエタノール導入とその課題」 (H19年6月22日開催「第398回定例研究報告会」の報告内容のプレスリリースです。)

コメント
 現在の政府の施策を冷静に見るためにも、輸入バイオエタノールと国産の作物そしてセルロース系のエタノールの今後についても整理してみていく必要があるという指摘。当初から指摘のあったとおりの内容を確認した形の記事であり情報だが、ユーザーとしてまた国民として国の施策への評価を今一度考えるためにもいい時期にきているということなのでしょう。記事のタイトル”「救世主」ではなかった”は、バイオエタノールに対する一部の過大な高い評価を補正するために必要かつ強調されていい表現だと感じました。
 
 現在は、技術的にも開発中、位置づけも過渡期とはいえ、かなりコストがかかります。コストの試算もでたことで、日本のエネルギー政策全体の中で、妥当な施策となるのは、どの方向性なのか、評価しなおすことを政治に求めることはできるでしょうか? このままだとずるずると、輸入枠を広げることだけは避けたいものです。国内調達であるのなら、当然コスト高になります。単なる代替燃料開発ということだけでなく、セルロース系の技術開発、地域のバイオマス循環も考えた多面的な視野を必要とすると思いますが、地域分散型のエネルギー調達の位置づけを、国のエネルギー、自給政策、安全保障政策全体の中で再度見直す必要を感じます。日本は豊かですが、資金と時間的な制約があります。思ったより時間も資金もないというのが正直な印象です。アリバイ的な政策ではなく、国の将来を見据えたクルドオイル輸入依存からの脱却のシナリオが必要です。すでに重点となっている、原子力、石油備蓄以外の路線、近海の資源、再生可能エネルギーなどについての再評価が必要です。(t_t)

参考エントリー

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残飯など肥料・飼料に有効にリサイクル 食品リサイクル法改正案、閣議決定 / クリッピング JFS

" 日本政府は2007年3月2日、食品リサイクル法の一部を改正する法律案を閣議決定した。実施率目標達成割合が約13%と低い食品小売業や外食産業の食品リサイクルの取組みを、指導監督強化やシステムの円滑化により促進させるのが狙い。通常国会で可決されれば同年の6月までに施行される。 "
-----Japan for Sustainability ,20070512

プレスリリース / 環境省、平成19年3月1日
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について
----------

コメント
 過去のプレスリリースですが、残飯の資源化もバイオマスエネルギーの可能性として今後注目を集める分野なので、メモしておきます(t_t)

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U.N. Raises Doubts on Biofuels / クリッピング Guardian Unlimited(バイオ燃料への懸念を国連が表明)

" Biofuels like ethanol can help reduce global warming and create jobs for the rural poor, but the benefits may be offset by serious environmental problems and increased food prices for the hungry, the United Nations concluded Tuesday in its first major report on bioenergy. "
-----Guardian Unlimited(AP),May 9,2007

関連エントリー
バイオエタノール効果-----しなやかな技術研究会β、2007-05-01

----------Googleで当サイト内を検索 : ”バイオ燃料|バイオエタノール”----------

コメント
 日本は、フランスからすでにバイオ燃料を購入し、この連休前にスタンドで販売を開始している。さらにこの購入量、対象国を拡大し本格的にバイオ燃料を導入しようとしている。しかし、当初から指摘のあった、作物由来のバイオエタノールがもたらす問題点、

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米国にて木質バイオマスを使用した再生可能発電設備を買収 / プレスリリース 丸紅

070412
-----image (pop up ;”<参考>ホワイトフィールド木質バイオマス発電所”) & text : 丸紅、2007年4月12日発表より

" 丸紅株式会社(以下「丸紅」)は、連結子会社であるDG Investors, LLCを通じて、ニューハンプシャー州にてホワイトフィールド・パワー・アンド・ライト社(Whitefield Power & Light Company)が100%保有・運転するホワイトフィールド・バイオマス発電所(出力1.6万キロワット)の発電資産を買収致しました。同買収により丸紅の保有する米国におけるバイオマス発電資産は電力換算で3.4万キロワットとなります。

同発電所は2004年に排出制御システム(蓄熱式選択触媒還元方式:RSCR)を据え付けることで、年間の窒素酸化物(NOx)排出量を70%以上も削減致しました。米国では既に24州においてRPS法が施行されるなど再生可能エネルギーの導入拡大政策が進められています。バイオマス発電は排木材や林地残材等の有機物をボイラーで燃焼させて利用する発電方法で、焼却した場合や腐敗した場合よりも有害物質の排出量が少なく、温室効果ガスの削減にも寄与する環境に優しいソリューションとして注目されています。 "

コメント
 木質とくに廃材や林業、製材業などからの残材の利用を米は積極的に進める気のようですね。今回のボイラーによる発電や、さらにはセルロース系のエタノール製造方法などの情報が結構増えてきています。(t_t)

関連エントリー

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バイオ燃料元年到来 新日石・根岸製油所 ETBE積載タンカー入港 / クリッピング FujiSankei Business i

" バイオガソリンが27日から首都圏で発売されるのに先立ち、ガソリンに配合する約7800キロリットルのエチル・ターシャリー・ブチル・エーテル(ETBE)を積載した第1弾のタンカーが6日、新日本石油精製の根岸製油所(横浜市磯子区)に入港、荷揚げ作業が行われた。 "
-----FujiSankei Business i. ,2007/4/7

コメント
いよいよ一般のガソリンスタンドでのバイオエタノール混合燃料の販売がはじまるそうです。一般のガソリン車で使えるように調整して販売されるようです。記事で「エチル・ターシャリー・ブチル・エーテル(ETBE)」と書かれている燃料は、フランスでは、てんさい、小麦から作られ、年間3万KL(2005年)製造され、ガソリンとの混合率は、エタノール分で上限約3%とのことです。

(農林水産省 バイオマス・ニッポン総合戦略推進会議 : 第7回バイオマス・ニッポン総合戦略推進会議 配布資料一覧 / 配付資料資料1 国産バイオ燃料の導入の更なる拡大に向けて[PDF:38KB]より)

 さらに、別の資料によると
「フランス、スペイン
・ フランスでは1995 年からバイオマス由来のエタノールからETBE を生産し、ガソリンに15%添加して利用されている。
・ エタノールについては、小麦及びエタノール原料としている。エタノール原料用と
して、1999 年には小麦が約18,000ha、テンサイが約12,000ha 作付けされている」
環境省 : 第3回 再生可能燃料利用推進会議 / 資料3 ETBEについて [PDF 146KB] さらに、資料2 E3のCO2削減費用対効果の試算 [PDF 102KB] )

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Power for Africa: solar hybrid systems for rural electrification / クリッピング The Solarserver(アフリカの太陽光、植物油ハイブリッド発電)

" Developing and third-world countries are the losers of accelerated climate change. These countries that largely rely on agriculture are severely affected by extreme weather conditions and changes in climate conditions. However, they do not have the money to adapt accordingly. And the increasing scarceness and rising prices of fossil fuel oil hamper their development. It is against this background that rural electrification with reasonable renewable energy becomes of particular importance, because decentrally generated electricity allows access to clean water, to health care services, education and economic development. "
-----The Solarserver:Solar Energy System of the Month,03/07/2007

関連サイト
Energiebau Solarstromsysteme GmbH / Roy Family Award 2007 :Presseerklarung von Energiebau und InWEnt vom 23.01.07
Solarstromsysteme
-----image(pop up );Energiebau Solarstromsysteme GmbH社プレスリリースより

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植物性廃棄物バイオ燃料 米、年間1億3000万ガロンへ / クリッピング FujiSankei Business i.

" ..........トウモロコシなどを原料とした燃料に比べ食料価格に影響を与ず低コストで製造できる利点があり、成果が注目されている。

米エネルギー省は2日までに、木くずなどから「セルロース」と呼ばれる植物の細胞壁を取り出し、これを原料にガソリン代替燃料のエタノールを製造する技術を持つブルーファイア・エタノール(カリフォルニア州)など6社に総額3億8500万ドル(約454億円)を助成すると発表した。
.........
ブルーファイアは、埋め立て地の木片や紙くずなどを酸で溶解させた上で発酵させる技術を保有 。"


-----FujiSankei Business i. ,2007/3/3

関連記事
米大統領、エタノール原料にセルロース利用増を表明-----NIKKEI NET,2007/02/23

コメント
 アメリカがセルロース系のバイオ・エタノールの開発に取り組むことを発表した。なかでも、注目したいのが、BlueFire ETHANOLが利用しているarkenol社のセルロース系バイオエタノール製造技術は、NEDOのプログラムで日揮が大阪の和泉市で実験運用してきたシステムの技術を利用している。

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注目が集まる、エネルギーとしての藻

 バイオマスといえば、作物でいえばとうもろこし、大豆、穀物を思い浮かべる人も多いかもしれない。しかし、ここ数年注目を集めているのは、藻だ。日本でも検索すると、研究されている。だが、アメリカでは新たな投資先としてさまざまなシステムが脚光を集め始めている。

クリッピング / New York Times(printable),March 6, 2007

Venture Capitalists Move From Web to Algae

" The idea of replacing crude oil with algae may seem like a harebrained way to clean up the planet and bolster national security.
..........One goal, for instance, is that she find an energy-efficient way to convert algae into fuel, which is why she was visiting a catfish farm here that was for sale. Farmed catfish could provide a useful source of carbon dioxide for the algae, as well as a critical revenue flow to keep research going. "

----------Peak Oil news & message boards----------


 日本で、専門家でない人間がエネルギー分野で藻に注目したのは、たぶんWired News 日本語版の影響が強かったと思います。休刊(中止?)は残念です。

緑の藻が未来のエネルギーを担う-----Wired News,2002年8月19日(E)

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国産バイオ燃料、600万キロリットルへ 農水省が年産目標 /クリッピング FujiSankei Business i.

" ■稲わら、木材など活用  松岡利勝農水相は27日、植物を原料とする国産バイオ燃料の年間生産量を現在の約30キロリットルから2030年度には600万キロリットル(原油換算360万キロリットル)に拡大する目標を安倍晋三首相に報告した。サトウキビに加え、稲わらや木材など従来は原料として利用されていなかった材料についてエタノール化の技術開発を進め、多様な作物からの効率生産を実現する。 ..........各省や民間業界の利害は一致していない。この日も甘利明経済産業相が「目標数値は農水省の試算であって(戦略会議の)合意内容には含まれない」と述べるなど、足並みの乱れが露呈している。"
-----FujiSankei Business i.,2007/2/28

関連情報
プレスリリース / 農林水産省、平成19年2月27日
国産バイオ燃料の大幅な生産拡大について

" 本日、国産バイオ燃料の大幅な生産拡大に向けた工程表について、別添のとおり、松岡農林水産大臣より安倍総理へ報告いたしましたので、お知らせします。

【総理報告資料】
国産バイオ燃料の大幅な生産拡大[PDF:77KB] "

 上記PDF書類より、以下の文章をクリッピングします。

" ...........
これらのバイオマスから国産バイオ燃料を生産するためには、原料の生産・収集・運搬コストやバイオ燃料の製造コストの大幅な低減が不可欠であり、4に掲げる課題を解決していかなければならない。このため、2030年頃までの中長期的な観点からは、稲わらや木材等のセルロース系原料や資源作物全体から高効率にバイオエタノールを生産できる技術の開発等により、他の燃料や国際価格と比較して競争力を有する国産バイオ燃料の大幅な生産拡大を図る。(P.12)

Press_p13figure

-----image(pop up ; ”国産バイオ燃料の生産拡大工程表”) "

関連サイト
バイオマス・ニッポン(農林水産省)

コメント
農林水産省のプレスリリースは、報道の通り「バイオマス・ニッポン総合戦略推進会議」名でだされている。

バイオマス・ニッポン総合戦略推進会議の設置について-----農林水産省、2005/1/19発表
 さらに、

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バイオ燃料生産に本腰 ナタネを第4の作物に オホーツク農協組合長会が承認【北海道】 / クリッピング 農net

" オホーツク農協組合長会は、使用済みの菜種油からつくるバイオディーゼル燃料(BDF)の生産に本格的に取り組む。このほど開いた同組合長会で承認した。網走管内では昨年春から、3JAでナタネを試験栽培しており、同組合長会の石田静夫会長(JAえんゆう会長)は「化石燃料に頼らず、農産物からつくるBDFは資源保全のため大切だ。畑作3品に次ぐ第4の作物にしたい」と強調する。 "
-----日本農業新聞、07-01-29

関連サイト
ホクレン

農林水産省 / バイオマス・ニッポン
 / バイオマスのエネルギー利用 / BDF

コメント
 日本の現時点での生産量、将来にむけての生産量見込みを調べてみましたが、具体的な数字に現在のことろたどりついていません。将来、どれくらいの生産量を見込んでの動きか知りたいところです。作物由来の燃料については、輸入ではなく”持続可能な農業運営”と”地産地消”を原則とした動きであれば、有効な営農ができれば、地域の新たな農産物としての可能性を感じています。

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イベント 2/19 第5回フォーラム「自然エネルギーと地域の生存」

20g4p100_01_1
-----イベント案内より-----image : posterも

" 第5回フォーラム「自然エネルギーと地域の生存」
日時:2007年2月19日(月)13:00~16:30
会場:東京大学弥生講堂一条ホール

来賓挨拶  経済産業省産業技術環境局環境政策課 環境調和産業推進室長 池田秀文氏
第一部
基調講演 東京農工大学大学院教授 生存科学COE代表 堀尾正靱氏
「黒森から見える分散型エネルギー」
黒森集落と東京農工大学生存科学COEとNPOえがおつなげてによる
黒森ゼミナールの流れを振り返る
パネル討論 テーマ「風と土の協働―集落エネルギー自給のための地元、
NPO、大学の協働のこれまでとこれから」
コーディネート 東京農工大学大学院教授 千賀裕太郎氏
パネリスト   黒森区長 藤原文三氏、藤原保氏、藤原忠直氏 
        東京農工大学大学院助教授 秋澤 淳氏
    山梨大学名誉教授 伊藤洋氏
NPO法人えがおつなげて代表理事 山梨大学客員助教授 曽根原久司
コメンテーター 東京農工大学大学院教授 生存科学COE代表 堀尾正靱氏
休憩 
第二部 地域の資源と人の暮らし~集落形成と水の関係を振り返る~ 
パネル討論 
コーデイネーター 東京農工大学大学客員教授 福井隆氏 
パネリスト    水俣病資料館館長/地元学ネットワーク主宰 吉本 哲郎氏
         環境省水・大気環境局水環境課所属 課長補佐 中島恵理氏
         NPO法人えがおつなげて代表理事 山梨大学客員助教授 曽根原久司
コメンテーター  東京農工大学大学院教授 千賀裕太郎氏
閉会挨拶 東京農工大学大学院教授 千賀裕太郎氏
閉会
会場:東京大学弥生講堂一条ホール

〒113-8657 東京都文京区弥生1-1-1 東京大学農学部内
http://www.a.u-tokyo.ac.jp/yayoi/map.html
日時:2007年2月19日(月)13:00~16:40
主催:特定非営利活動法人えがおつなげて
共催:東京農工大学生存科学COE、
後援:環境省(予定)、経済産業省(予定)
平成18年度経済産業省環境コミュニティ・ビジネスモデル事業
入場 無料 "

 詳細、お問い合わせは、イベント案内をご覧ください。

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バイオマスを活用した水素ガス生成及び発電実験の成功について / プレスリリース 京都市環境局

" 燃料電池による発電の実証実験を公開!!  京都市では,環境政策の柱に据えている地球温暖化対策とごみ減量・循環型社会の実現に向けて,京都大学,環境省,バイオガス研究会の連携の下,バイオマス(生物由来資源)から水素ガスを生成し,燃料電池に活用する研究に平成17年11月から本格的に着手しています。  具体的にはこれまで,家庭ごみを選別した生ごみなどのバイオマスや,燃料化施設において使用済み家庭用てんぷら油から発生した廃グリセリンなどをもとに,バイオガスを回収する実証研究を重ねてきました。更に,昨年11月16日から実験の最終段階であるバイオガスから水素を生成し,燃料電池を活用して発電する実験を行い,この度成功しました。  こうした家庭ごみや家庭用てんぷら油から燃料電池を活用した一連の実証実験に成功したのは,全国で初めてです。 "
-----京都市情報館 / 環境局 / 2007/1/25日発表「バイオマスを活用した水素ガス生成及び発電実験の成功について」(PDF書類)より

関連サイト、情報
京都市情報館 /市長記者会見 平成17年11月2日桝本市長定例記者会見資料

" ..........2つ目の実証研究は,廃食用油燃料化施設においてバイオディーゼル燃料を製造する際に発生するグリセリンという物質を取り出し,バイオガス化技術実証研究プラントでバイオガスを発生させ,変換装置を介して水素ガスに変換するというものであります。
 事業系ごみではなく,家庭ごみを使用する1つ目の研究,並びに,グリセリンを使用する2つ目の研究,のいずれも全国初の試みであります。
 現在,バイオマスから水素を生成し,発電するには,品質や効率,コスト,普及など多くの点で課題がございますが,私は,すでに実証研究プラントでバイオガス生成技術を確立しているノウハウを最大限活かしまして,バイオディーゼル燃料化事業と並ぶ第二の柱として,バイオマスからの水素生成による新エネルギーの活用を本市の重要政策のひとつに位置付けてまいりたいと考えております。 .......... "

バイオガス化技術実証研究プラント 京都市(NEDO)

関連記事
生ごみで効率よく電気-----asahi.com - マイタウン京都、2007年01月30日

" バイオガス→水素ガス→燃料電池
    京都市、13年の実用化めざす
 家庭の生ごみなどのバイオマス(生物由来資源)から効率よく発電する実験に成功したと、京都市が29日発表した。まずバイオガスを発生させ、さらに発電効率のいい水素ガスに変えて燃料電池を使う仕組みで、二酸化炭素を出さず、環境にやさしい。
..........
 家庭ごみ1トン(約900世帯の1日分)からできる水素ガスの発電力量は約250キロワット。約25世帯の1日の電気使用量にあたるという。 "

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バイオマス活用促進 国交省 下水汚泥・生ごみ一体処理 / クリッピング SankeiWEB

" 国土交通省は平成19年度から、環境省などと連携し、下水道施設を利用したバイオマス(生物由来資源)活用の拡充策を進める。下水汚泥から天然ガスの代替燃料となる「バイオガス」を精製する事例はこれまでもあったが、生ゴミや屎尿(しにょう)なども一体的に処理することでより効率的にバイオマスの活用を進め、二酸化炭素(CO2)の排出を削減して地球温暖化防止を図る。.......... 今回国交省は環境省や農水省と連携し、下水汚泥だけでなく、生ゴミや木くずなども下水道施設内で一体的に処理することにした。 "
-----SankeiWEB,2007/01/13

関連情報
環境省 / 第2回エコ燃料利用推進会議 議事次第・資料 / 資料1-5下水汚泥のエネルギー利用について 平成18年3月7日 国土交通省都市・地域整備局下水道部 

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安倍首相が東アジアサミット出席、エネルギー協力支援策を表明 / クリッピング ロイター

" .......... 日本の支援策は、1)省エネルギーの推進、2)バイオマスエネルギーの推進、3)石炭のクリーンな利用、4)エネルギー貧困の解消、の4点。 .......... "
-----ロイター、2007/1/17

参考記事
米大統領、一般教書演説で新たな温暖化政策発表へ-----ロイター、2007/07/01

" ブッシュ米大統領は、今月23日の一般教書演説で、エタノールの使用を大幅に増やすよう求めるほか、従来の方針を転換した新たな温暖化政策を発表するとみられている。
..........ブッシュ大統領が、2030年までに米国のガソリン供給に年間600億ガロン(2270億リットル)以上のエタノールを加えるよう提唱する可能性がある "

Asian leaders

agree to promote biofuels-----The State.com(AP Wire),Jan. 15, 2007
" Asian and Pacific leaders signed an agreement Monday to help reduce their dependence on conventional sources of energy and promote the use of biofuels. "

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平成18年度バイオマス利活用優良表彰の選賞及び農林水産大臣賞表彰式の開催について / プレスリリース 農林水産省

" 農林水産業のバイオマスの利活用への取組により、環境配慮への関心が高い多くの関係機関・団体等の優良な活動を顕彰し、もってバイオマス利活用の加速化を図ることを目的としたバイオマス利活用優良表彰を実施しました。   平成18年8月から9月末まで自薦、他薦を問わず幅広く募集を行ったところ、全国から42事例の応募があり、審査委員会(委員長 東京大学教授 横山伸也他7名:別紙1[PDF:11KB])において審査した結果、農林水産大臣賞2点、農村振興局長賞9点、(社)日本有機資源協会会長賞2点、(社)地域資源循環技術センター理事長賞2点、バイオマス活用協議会会長賞7点が別紙2[PDF:12KB]のとおり決定されたのでお知らせします。

発表pdfによると
別紙2
平成18 年度 バイオマス利活用優良表彰(受賞者一覧)
● 農林水産大臣賞
岩手県葛巻町
松下電器産業株式会社
● 農林水産省農村振興局長賞
アイオーティカーボン株式会社
大分県日田市
株式会社アレフ
株式会社バイオマスパワーしずくいし
株式会社モスフードサービス モスバーガーチェーン
三和酒類株式会社
社会福祉法人光明会 障害者支援施設「就職するなら明朗塾」
築野食品工業株式会社
徳島県上勝町
● 社団法人日本有機資源協会会長賞
熊本宇城農業協同組合 健康土づくりセンター
コカ・コーラセントラルジャパンプロダクツ株式会社
● 社団法人地域資源循環技術センター理事長賞
アサヒビール株式会社 西宮工場
サザングリーン協同組合
● バイオマス活用協議会会長賞
(東北ブロック)
岩手県紫波町
(関東ブロック)
全国漁業協同組合連合会
(北陸ブロック)
特定非営利活動法人 環境Uフレンズ
(近畿ブロック)
株式会社レボインターナショナル
滋賀県甲賀市
(中国四国ブロック)
岡山県農林水産部
(九州ブロック)
福岡県築上町
受賞者は以上  "

-----農林水産省、平成18年12月22日発表より

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廃木材からエタノールを製造する世界初の商業プラントが竣工へ / クリッピング nikkei BPnet

" 我が国における国産バイオエタノール生産の拠点として、大阪府堺市に廃木材からエタノールを製造する世界で初めての商業プラントが近く竣工する。1月16日に開所式を行う。  この施設はバイオエタノール・ジャパン・関西が環境省の補助を受けて建設を進めてきたもの。建設廃木材を原料とし、高効率でバイオエタノールを生産する。 "
-----nikkei BPnet,2006年12月27日(日経エコロジー)

関連サイト
バイオエタノール・ジャパン・関西

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 非作物のエタノール製造技術が注目を集めるなかで、廃材からエタノールを作ることができる商業プラントがまもなく開所式となる。関連企業の情報によるそのしくみは、

”(1)前処理設備
家の解体などで発生した建設廃木材を、細かいチップに破砕して、エタノール原料用とボイラー燃料用に分けます。
(2)加水分解・糖液回収設備

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イベント 2/9 - 2/10 バイオマスフォーラムin小川2007

-----イベント案内より-----(要事前申込)

" - くらしに森に宝さがし -
時:2007年2月9日(金)10:00 - 16:30
      10日(土) 9:00 - 13:00
所:小川町民会館リリックおがわ 大ホール(地図参照

昨年300名近い参加をいただき大盛況のうちに幕を閉じたフォーラム「生ごみは宝だ」から一年。ついに待望の新しいバイオガス堆肥舎が完成しました。
 用地の選定から、市民出資ファンドによる資金調達を経て、手作りの地場産施設が完成。稼動するまで、まさに山あり谷あり、目からウロコの体験の連続でした。その一つ一つの過程は、全国で循環型地域づくりやバイオマス利用を進める自治体、住民、農家のみなさんにとっても、生きたノウハウの玉手箱です。これを小川町の中だけでしまっておくのはモッタイナイ! というわけで、今回のフォーラムでは、その全容を惜しみなくご紹介したいと思います。
 また、最近は‘バイオマス’ブームですが、採算性を重視するあまり、その根本にある農林業の真髄、すなわち命を支え環境を守るという、お金では計り知れない価値を忘れた議論や計画が氾濫しています。そこのところをしっかり見据え、豊かな発想と行動力で、本当に地域や住民のためになるバイオマス利用を実現していく、そうした視点から、今回の基調講演では「農と自然の研究
所」を主宰する宇根豊さんにご登壇いただきます。
 また、宇根豊さんの「子どもの時の農体験こそ とても大切・・」という言葉か小さなお子さんを持つ方の為に、保育も用意してあります。保育申し込みは下記申し込みフォームより。
内容:
●2月9日
<基調講演>くりかえす自然と、永遠の百姓仕事

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イベント1/19 資源循環型バイオマス・ニッポン「環づくり」連携について 資源は石炭 - 石油そしてバイオマスの環境教育セミナー

-----イベント案内より-----要事前申込

"主催:NPO法人バイオマス産業機構BIO、港区青少年赤坂対策委員会
後援:日本環境資源生活文化振興会JEPAX、エコビジネスネットワーク

 何億年も前の生物が化石になった物が今の石炭や石油です。しかし、近年地球温暖化等の環境問題、大量生産・大量消費に伴う資源枯渇が原因になってきました。そこで、一年で資源となるトウモロコシ、サトウキビ、イネ等や木質系の植物原料のバイオ(生物資源)マス(物質量)に係わる次世代への産業指針と環境育成での普及・啓発活動です。
 我が国において、水田機能を持続的に維持して(CO2削減に係わる治水事業等)バイオマス稲を広域地域で育てる「環づくり」連携の賛同者・共鳴者等を集うものです。
 つきましては、バイオマスの指針や製品と可能性及び技術的課題等について、講演や説明会を行いますので、ご多忙中とは存じますがご出席頂きたくご案内申し上げます。
[日時・会場]
 日程  2007年1月19日(金)開場13:00 開演13:20 終了予定16:00
 会場  港区赤坂区民センター(多目的ホール) 港区赤坂4-18-13
 参加  無料   先着順50名迄・申込はE-mail &FAX受付 
[プログラム]

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バイオマス・コジェネ施設:来春本格稼働に向けて火入れ式--秩父 /埼玉 / クリッピング MSN毎日インタラクティブ

" 間伐材チップ燃やし発電・給湯  秩父市が上吉田地区にある「吉田元気村」内で進めていた森林資源を活用して電気や温水を供給するバイオマス・コジェネ施設が完成し7日、栗原稔市長らが出席して火入れ式が行われた。総事業費は約2億4300万円で、半額が林野庁交付金が充てられた。 "
-----2006年12月8日、毎日新聞

関連サイト
秩父市 / 2006年12月13日更新 バイオマス・コジェネ施設建設工事進捗状況

吉田観光協会 / 元気村

関連エントリー
バイオマス : 森林資源で発電 秩父市、来秋までに施設 - - 「吉田元気村」南側 /埼玉 /クリッピング MSN毎日インタラクティブ-----ソフトエネルギー、2005/12/01

コメント
 以前のエントリー記事で紹介した秩父市の間伐材チップを燃やし、発電し、同時に給湯を行うことができるバイオマス・コジェネレーションシステムがいよいよ稼動しました。この町、村には是非一度お邪魔したいです。

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平成18年度新エネ大賞受賞者が決まりました / プレスリリース 新エネルギー財団

" 経済産業大臣賞

風力発電タワー用メンテナンス装置 櫻井技研工業該当と思われる装置

資源エネルギー庁長官賞

SUBARU80/2.0 ダウンウインド型風力発電システム 富士重工業

新エネルギー財団会長賞

マイクロ水力発電システム「Aqua μ」 東京発電
日本初の漁港内風力発電施設~JFはさき 海風丸 波崎漁業協同組合
鶏糞から生まれる電気と再生資源 みやざきバイオマス リサイクル (該当と思われる設備
小水力市民発電所元気くん1号 山梨県都留市
エコオフィスの体験型普及啓発活動 豊国工業
赤い風車のフェリス 新エネルギー普及啓発プロジェクト フェリス女学院大

審査委員長特別賞

個人住宅での太陽光発電設置の経年変化検証 クリーンエネルギーライフクラブ "

-----新エネ大賞 / 新エネルギー財団、11月27日発表より(リンクは、当ブログで追加)

関連記事
スバル、風力発電システムで新エネ大賞長官賞 -----carview.co.jp,2006年11月28日

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日本の自然エネルギー利用目標を大幅に拡大すべき / プレスリリース 「自然エネルギー促進法」推進ネットワーク

" 「自然エネルギー促進法」推進ネットワーク 代表 飯田哲也
 国内外で地球温暖化問題への懸念がますます高まりつつある中、日本の温室効果ガスは1990年度比8.1%増(05年度速報値)といっこうに削減に向かわず、京都議定書目標達成計画の大幅な見直しは避けられない状況となっています。また、原油価格が歴史的な高値を維持し続ける背景には、世界全体の石油生産が近い将来にピークを迎えるのではないかとの懸念も高まりつつあります。これらの背景から、世界中で急成長する自然エネルギーへの期待は、国内においても高まる一方です。
こうした情勢下で、経済産業省は、10月26日に再開される総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会において、「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」(「新エネRPS法」)の次期の新エネルギー等電気利用目標を定めるための議論を開始します。私たち「自然エネルギー促進法」推進ネットワークは、経済産業省および総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会に対して、以下のことを求めます。
■経済産業省および総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会への提言

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東近江木質バイオマス発電共同研究における試験開始 / プレスリリース ヤンマー

" 滋賀県、同県東近江市(以下、東近江市)とヤンマー株式会社(以下、ヤンマー)は、木質バイオマス発電システムの共同研究(以下、本共同研究)を本年4月から進めてきました。この度、試験設備が完成し、本日より試験(以下、本試験)を開始いたします。本試験は、東近江市あいとう資材センターにおいて、本年度から2009年度(平成21年度)までの3年間で実施いたします。
 本試験では、東近江市内で発生した製材端材、剪定枝、竹など、多種の原料を使用します。それらの原料からガス化設備にて燃料ガスを生成し、低カロリーのガスでも安定した運転が可能なデュアルフューエルコージェネレーションにより、電気(22KW/h)と熱を作ります。 "-----ヤンマー / 滋賀県、滋賀県東近江市、ヤンマー、2006年9月17日

関連記事
木質バイオマスガス化発電システム:廃材から電気 知事ら出席し試験開始式 /滋賀-----MSN毎日インタラクティブ、毎日新聞 2006年9月18日

木質バイオマス:9割強が有効利用 温暖化防止にも寄与-----MSN毎日インタラクティブ、毎日新聞 2006年9月22日
" 農林水産省は22日、製材工程などで出る樹皮やおがくず、端材など木質バイオマス(生物資源)の利用実態に関する初の調査結果を発表した。 "

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NEDO 海外レポート(2006.9.6)テーマ特集:バイオマス 2 が公開されました( セルロース性エタノール利用に向けての障壁の解決ほか)

 NEDO / NEDO 海外レポート(2006.9.6)984目次より
" I.テーマ特集:バイオマス[2]
欧州連合におけるバイオ燃料―2030年以降に向けてのビジョン(EU)
セルロース性エタノール利用に向けての障壁の解決(米国)
バイオ燃料の生産に乗り出すベルギー(ベルギー)
NEOCHIM社バイオディーゼルの生産を開始(ベルギー)
酪農地域で拡大するバイオマス(ドイツ)
バイオ動力燃料の普及に向けた官民の取り組み(ドイツ)
新エネルギー源リグニンを商業ベースで生産開始(スウェーデン)

II. 個別特集
DOE EERE Hydrogen Program 2006 Annual Merit Review Meeting 参加報告(米国)(NEDO燃料電池・水素技術開発部)

III. 一般記事
水素燃料電池の内部を覗く新しい画像撮影装置(米国)
イタリア最大の電力会社ENELの海外進出活動が活発に(イタリア)
米政府がデータセンターの省エネ法案に向けた調査を開始(米国)
小型発電装置が大気質に及ぼす影響を予測する初の手法(米国)
プラズマ支援エンジンは高燃料効率でクリーン(米国)
引き伸ばしたDNAについての新発見(米国)
全米科学財団の新しい材料研究協力(米国)
野外でのバイオ物質検出を容易にするナノワイヤー・バーコードシステム(米国)


III. 一般記事

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RITEとHonda、セルロース系バイオマスからのエタノール製造新技術を共同開発 / プレスリリース HONDA

Zuc060914
----- image(pop up ;”プロセスイメージ図”) & text : HONDA,2006年9月14日発表より
" 財団法人 地球環境産業技術研究機構(RITE)とHondaの研究開発子会社である株式会社 本田技術研究所(以下Honda)は、植物由来の再生可能資源であるソフトバイオマスからエタノールを製造する技術に関する共同研究の成果を発表した。

バイオエタノールは燃焼時に放出されるCO2が、もともと植物が光合成により取り込んだもので、大気中のCO2総量に影響を与えない為、カーボンニュートラルな燃料として、地球温暖化対策に有効なエネルギー源として注目されている。

しかし、現在のバイオエタノール製造は、サトウキビやとうもろこしの糖質や澱粉質など食用と同じ部分を原料としているため、供給可能量に限りがある。
今回の共同研究では、これまで困難とされてきた、稲藁など、食用に供さない植物の茎や葉といった、ソフトバイオマスに含まれるセルロース類※2からアルコール燃料を製造する技術の基盤を確立し、実用化へ大きなステップを踏み出した。

RITEの極めて高度なバイオ技術とHondaのエンジニアリング技術の融合により新たに開発されたRITE-Hondaプロセスは、セルロース類からのバイオエタノール製造に道を開き、大幅な増産を可能とするものである。

そのプロセスは、以下の各工程から成り立っている。
1)ソフトバイオマスからセルロース類を分離する前処理工程
2)セルロース類の糖化工程
3)微生物による糖からアルコールへの変換工程
4)アルコールを精製する後処理工程
既存の技術では、主にソフトバイオマスからセルロース類を分離する工程で副次的に生成される醗酵阻害物質が、糖をアルコールに変換する微生物の働きを妨げ、エタノールの収率が極めて低くなる。これが、ソフトバイオマスからのアルコール製造の大きな障害になっており、解決する策は今まで見出されていなかった。 "

関連サイト
地球環境産業技術研究機構(RITE)

関連記事
ホンダ:稲わらからバイオエタノール…新技術で車の燃料-----MSN毎日インタラクティブ、毎日新聞、2006年9月14日

・茎や葉からバイオエタノール ホンダが技術開発 / クリッピング イザ!----イザ!、09:08

参考記事
エネルギーシフトの行方 高騰する原油とバイオ燃料の可能性-----World Watch News 2006/07

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地域の燃料は地域で 農林業の廃棄物からエタノール / クリッピング 信濃毎日新聞

"  東大のバイオマス(生物資源)研究者らでつくるグループが、上水内郡信濃町で、もみ殻や間伐材など農林業で出た廃棄物からエタノールを抽出し、町内を走る自動車の動力源に使う研究を進めている。産出したエネルギーを地元で消費する地域完結型の「地燃料システム」を構築する試みの一環で、地産地消のエネルギー版。 "-----信濃毎日新聞、8月30日

コメント
 日本の林業活性化という文脈は、非常に重要だと思います。人間が植林した杉林のような単純な山は、常に人間の管理を必要とします。そして、日本は多雨で林の多い国です。資源の有効利用という観点から注目していきたい技術です。(t_t)

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NEDO 海外レポート(2006.8.16)テーマ特集:バイオマスが公開されました( 木質エネルギー・バロメータ2005年ほか)

 NEDO / NEDO 海外レポート(2006.8.16)983目次より
" Ⅰ.テーマ特集:バイオマス[1]
木質エネルギー・バロメータ2005年-EUの2004年生産量は55.4Mtoeに-(EU)】
バイオガス・バロメータ2006年-EUの2005年生産量は5Mtoeに-(EU)
バイオ燃料・バロメータ2006年-EUの2005年生産量は3.9Mtに-(EU)
カナダ政府のバイオマスへの対応(カナダ)
着々と進行する「バイオディーゼル生産・利用国家計画」(ブラジル)】
米国エネルギー省は新しい生物エネルギーセンターに2億5000万ドルを投資(米国)
Ⅱ. 個別特集

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New Ethanol Plants to Be Fueled by Cow Manure(牛糞から燃料。それでコーンからバイオエタノール) / クリッピング National Geographic News

" The new facilities may have a big impact on the growing debate ..........
The new plant is expected to extract methane from 1 billion pounds (453,000 metric tons) of manure?the product of about 500,000 cows?to generate 100 million gallons (378 million liters) of ethanol, plus ash by-product, each year.  "-----National Geographic News,August 18, 2006

参考記事
Iogen’s Ethanol Ploy-----Red Herring,May 15, 2006

Waste-Based Ethanol: $30M-----Red Herring,May 2, 2006

コメント
 食物由来のバイオエタノールは、石油価格と連動し値上がりします。アメリカの大規模農業は、作物を生育させ精製する過程でエネルギー(とうぜん石油)を消費するので、作物を代替燃料に利用することには無理があると考えている人が多いと考えています。

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Japanese Biotech Startup Engineers More Efficient Ethanol Yeasts(バイオエタノール燃料 茎・葉でも生産) / クリッピング Green Car Congress

" Nikkei. Japanese biotechnology start-up Neo-Morgan Laboratory Inc. has developed a new process for breeding Saccharomyces cerevisiae yeasts that can efficiently produce bioethanol from pentose (five-carbon) sugars, the sugars contained in cellulosic biomass. "-----Green Car Congress,August 02, 2006

関連サイト
ネオ・モルガン研究所 / 8月2日付けの日経産業新聞(第一面)に、『ネオ・モルガン研 バイオエタノール燃料 茎・葉でも生産』として、弊社のバイオエタノール生産用酵母に関する技術開発がとりあげられました。【2006.8.2】(当該記事はこちらからご覧になれます )

コメント
 海外のサイトで日本の企業の動向を知ることに、、、関心が高いのか情報が早い!
 セルロース系のエタノールの研究は、あちこちで進んでいますが、今回のものは、たとえば砂糖きびからエタノールを作る際に、葉、茎も利用できるということで、話題性が高い研究だ。非可食部からエタノールを作ることができる、、、さとうきびにこだわらくとも、茎葉からもエタノールと考えると可能性を感じます。

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海藻で発電します東京ガスです本気です! / クリッピング izaイザ!

" 東京ガスが、海岸に打ち上げられたり、異常発生し回収された海藻からメタンガスを取り出し、発電燃料として利用する「海藻バイオマスエネルギー」の開発に取り組んでいる。今年度中に技術研究を終え、来年度から具体的な事業化に乗り出す計画だ。海藻を原料としたバイオマスエネルギーは世界的にも例がないという。
 海藻バイオマスエネルギーの開発は、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)との共同研究として2002年度に着手。横浜市内に試験プラントを建設し、技術研究を続けてきたもので、今年度が共同研究の最終年度となる。 "-----iza(イザ!)、06/10

関連サイト
バイオマス利用技術開発-----東京ガス(海産未活用バイオマス有効利用実証試験設備の写真が掲載されている。)

関連記事
海藻発電:メタンガス回収の発酵プラント、世界で初開発-----毎日新聞、2006年7月3日

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トヨタ自動車、メニコンが畜産向け たい肥化促進システムを共同開発 /プレスリリース

" 21世紀の地球環境保全のため
-豊田通商の飼料販売ル-トを通じて7月1日より販売開始-
 トヨタ自動車株式会社(以下、トヨタ)とコンタクトレンズの国内最大手メーカーの株式会社メニコン(以下、メニコン)は、効率的で環境にやさしい畜産向け たい肥化促進システム「resQ45(レスキュ-ヨンジュウゴ)」を共同開発した。トヨタの子会社であるトヨタルーフガ-デン株式会社が製造・販売元になり、豊田通商株式会社(以下、豊田通商)の飼料販売ル-トを通じ、7月1日より地域を限定して販売を開始する。

 現在、日本国内では年間8,900万トンの家畜排せつ物が排出されているが、2004年11月の「家畜排せつ物法」(野積み・素掘りの禁止等)の完全施行以降、畜産農家では適切な処理に多大な労力がかかっている。

 今回共同開発した「resQ45」は、メニコンが保有する分解酵素・微生物を基に新開発した促進材「特別急酵」・高温菌「サーモ・マスター」を使用し、フィ-ルド試験から得た発酵環境づくりのノウハウを生かして開発した たい肥処理の新システムで、たい肥完成までの期間を約45日間と大幅に短縮し、畜産農家の負荷を軽減できる。また、悪臭や温室効果ガスの低減等、環境負荷の軽減にも大きな効果を発揮する。 "-----トヨタ自動車、2006/06/16 発表より

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万博公園で発電実験 小型エンジン、間伐材使い / クリッピング 京都新聞(スターリングエンジン)

" 大阪府吹田市の万博記念公園にある「けやきの丘」で、小型スターリングエンジンを使った発電システムの実験運転が進んでいる。 "-----京都新聞、2006/6/1

関連サイト
里山倶楽部

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 どこのメーカーのスターリングエンジンでしょうか? 調べがつきませんでした。ご存知の方がおられたら教えてください。(t_t)

関連情報

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Sweet success for pioneering hydrogen energy project(バクテリアが作る水素エネルギー) / クリッピング PHYSORG.COM

" Bacteria that can munch through confectionery could be a valuable source of non-polluting energy in the years ahead, new research has shown.
..........
Coupling of Bio-H2 made by fermentation of confectionery waste to the operation of a PEM fuel cell used to drive an electrical device. "-----PHYSORG.COM,May 23, 2006

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 バイオマス資源からバクテリアの力を借りて水素を得る。

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エコ燃料を10%導入へ 環境省が普及シナリオ / クリッピング 西日本新聞社

" サトウキビや廃油などから作った生物資源由来の「エコ燃料」の利用拡大策を検討している環境省の推進会議は17日、2030年までにエコ燃料の割合を自動車の燃料消費の10%にすることを目指す普及拡大シナリオをまとめた。"-----西日本新聞社(共同通信)、2006年05月17日

関連情報
・プレスリリース / 環境省
 第4回エコ燃料利用推進会議の開催について、平成18年5月18日
" 環境省では、バイオマス資源を原料とする燃料(エコ燃料)に係る国内外での取組状況を整理し、その導入シナリオ及び支援方策について検討を行うため、エコ燃料利用推進会議を開催しています。その第4回会合を5月30日(火)に開催し、エコ燃料の導入及び支援方策に係るとりまとめを行います。"-----傍聴申込み締切、平成18年5月25日(木)17:00必着で、E-mail

Foe Japan / バイオマス燃料の持続可能性を要請-----プレスリリース、2006年5月12日

America and Brazil Intersect on Ethanol-----RenewableEnergyAccess.com,2006/05/15

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ファーストエスコ、森林系バイオマス燃料の製造会社を設立 / クリッピング nikkeibp.jp -企業・経営-

" ファーストエスコは4月27日、グリーンエナジー事業の一環として、森林系バイオマスを原料に木炭の製造/販売を行う新会社を設立した。同社が5月2日に明らかにしたもの。新会社の名称は「日本森林燃料」(英名:Japan Forest Fuel Corporation)。 "-----nikkeibp.jp -企業・経営-、2006年5月2日

関連情報
森林系バイオマス燃料製造会社設立のお知らせ-----ファーストエスコ、2006.05.02発表

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CO2削減へバイオマス燃料活用 来年度にも実用化 / クリッピング Sankei Web 経済

" 石炭火力発電用の燃料として、樹皮や木片、下水汚泥を使う動きが広がってきた。四国電力が西条発電所(愛媛県西条市)で樹皮などの使用を始めたほか、東京電力やJパワー(電源開発)も来年度の実用化を目指している。 "-----Sankei Web 経済、2006/05/08

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 石炭火力と聞けば、中国での利用とその問題点が指摘されている。CO2の排出量の抑制のために、樹皮や木片、下水汚泥の炭化燃料を石炭に混ぜるという考え方は、計算上での有効性から脚光をあびつつある。
 だが、世界的に石炭利用が加速してしまえば、総排出量は減るどころか、増える一方だ。
 こうしたジレンマを解決する、知恵は人類全体の問題としての取り組みが必要だが、まだまだ人間は、真剣に取り組めずにいる。技術の進化は歓迎したいが、根本がだめなら、対策にはならないでしょう。そろそろ、ラジカルな視点で動かないと、、、(t_t)

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生ごみのメタンガスで発電 CO2削減へ環境省推進 / クリッピング 西日本新聞社

" 環境省は4日、家庭から出る生ごみを発酵させて発生するメタンガスを燃料とする「バイオガス発電施設」の導入を推進することを決めた。
..........2007年度予算の概算要求に向け、自治体の廃棄物処理施設の整備費用を国が2分の1補助する制度の適用拡大など検討する。 "-----西日本新聞社(共同)、2006年05月04日

関連情報
平成18年度 廃棄物処理施設における温暖化対策事業 公募要領-----環境省、06.04.03公表

コメント
 生ゴミを利用したさまざまな施設が全国に普及することになるのだろうか? 生ゴミ発電よりも、もっとシンプルなシステムとしては、生ゴミから液肥を作るというものがある、農業が盛んで、人口や状況によっては、大規模な予算が必要となるメタンガスによる発電より有効になるケースも多いと思う。柔軟な促進、支援策を期待したい。(t_t)

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中国:菜種油の自動車燃料への応用、浙江省で実現へ / クリッピング Nikkeibp

" 菜種油をバイオ・ディーゼルオイルに転化して自動車燃料とする計画が実現する。..........ドイツに輸出する計画でドイツ企業と協議を進めている.......... "-----Nikkeibp -環境-、2006年4月24日

参考記事
中国:新型エネルギー、DMEの生産がスタート、自動車産業に進展も-----Nikkeibp -環境-、2006年4月24日
 " ..........ジメチルエーテルエンジンはディーゼルエンジンに比べエンジン効率が10%-15%高く、熱効率も2-3ポイント高い。また騒音も10-15デジベル低くなる。更にDMEは無煙燃焼、排出ガス低減を実現させ、ユーロIIIまたはIVの排出ガス基準を満たしているという.......... "

中国、「エネルギー産業技術水準向上」などの方針打ち出す-----Nikkeibp -環境-、2006年4月21日

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代替燃料:「バイオエタノール」導入へ取り組み / クリッピング MSN毎日インタラクティブ

" 政府は、エネルギー全体に占める石油依存度を低下させるため、サトウキビやトウモロコシなどを発酵させて作る自動車燃料「バイオエタノール」の導入に取り組む。二階俊博経済産業相が10日、バイオエタノールの輸出国であるブラジルのフルラン開発商工相との会合で表明した。"-----毎日新聞、2006年4月10日

参考情報
環境省 / エコ燃料利用推進会議

平成17年度エコ燃料利用推進会議(第2回)の開催について-----プレスリリース / 環境省、平成18年2月22日

関連記事
Brazil to help Japan with the ethanol industry -----MERCO PRESS,11 April 2006

エコ燃料目標達成ピンチ 実現には8割輸入が必要-----山陰中央新報(共同通信)、'06/04/04

With Big Boost From Sugar Cane, Brazil Is Satisfying Its Fuel Needs-----New York Times,April 10, 2006

The New Biofuel Republics-----Institute of Science in Society,07/03/06
The new biofuel republics-----Energy Bulletin,11 Mar 2006
" Poor developing nations are to feed the voracious appetites of rich countries for biofuels instead of their own hungry masses, and suffer the devastation of their natural forests and biodiversity. "

Brazil's sugar crop fuels nation's cars-----BBC News,15 February 2006

Brazil-----Technology Review,April 2005

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バイオマス利用施設公開 雫石 / クリッピング 岩手日報

" 雫石町の小岩井農政と町などで設立した株式会社バイオマスパワーしずくいし(菊池則道社長)は27日、家畜のふん尿や食品残さから発電や堆肥(たいひ)を製造するバイオマス利活用施設を公開した。 "-----岩手日報、2006年3月28日

関連サイト
小岩井農場

三菱重工業 / 北東北バイオマス事業 環境とエネルギーの調和をめざしてバイオマスパワーしずくいし

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バイオマス・ニッポン総合戦略について / プレスリリース 農林水産省

" 1 趣旨
京都議定書の発効により地球温暖化防止が待ったなしの政策課題となるとともに世界的に化石資源への依存を低下させる取組みが進む中で、我が国においても、輸送用燃料などへのバイオマスエネルギーの導入の促進が必要となっている。
このため、今般、「バイオマス・ニッポン総合戦略」の見直しを行い、エタノールなどバイオマス輸送用燃料の利用や木材などの未利用バイオマスの活用を促進することなどを内容としたものである。

2 内容
今回の総合戦略の見直しの主な内容は以下のとおりである。
(1)バイオマス輸送用燃料の利用促進
国が導入スケジュールを示し、エタノールなどのバイオマス輸送用燃料の利用に必要な環境を整備し、海外諸国の動向も参考としつつ、多様な手法を検討。特に、国産バイオマス輸送用燃料について、関係省庁連携による利用実例の創出、原料農産物等の安価な調達手法の導入、低コスト高効率な生産技術の開発により利用を促進。
(2)未利用バイオマス活用等によるバイオマスタウン構築の加速化
未利用バイオマス等の利活用モデルの構築、地域の取組を推進する人材の育成、バイオマス製品の需要拡大の促進等を行い、バイオマスタウンの構築を加速化。
(3)その他
アジア諸国が進めようとしているバイオマスエネルギー導入の取組みへの関与等バイオマスの利活用をめぐる情勢の変化に対応した所要の見直しを実施。
バイオマス・ニッポン総合戦略(平成18年3月31日閣議決定)全文、平成18年度具体的行動計画については、バイオマス・ニッポンのホームページに掲載いたしております。 "-----農林水産省、平成18年3月31日

関連発表
バイオマスタウン構想の公表(第11回)について-----プレスリリース / 農林水産省、平成18年3月31日発表

関連サイト
バイオマス・ニッポンのホームページ

バイオマス情報ヘッドクォーター

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「食品廃棄物エタノール化リサイクルシステム実験事業」の実施について / プレスリリース 新日本製鐵

" NEDO・バイオマスエネルギー地域システム化実験事業(委託事業)
 新日本製鐵株式会社(新日鉄)は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託を受け、食品廃棄物からエタノールを製造する実証事業を北九州エコタウンで実施します。
1. 事業概要
本事業では食品廃棄物中に多く含まれるご飯やパンなどの炭水化物に注目し、この炭水化物を選択的に糖化/エタノール発酵を行い、食品残渣をエタノールに転換する新規のリサイクルシステムの実証を行います。この食品残渣のエタノール転換設備では、既存のごみ焼却施設で有効利用されていない排熱を利用し、あわせてリサイクル後の残渣を既存のごみ焼却炉で処理することにより、エタノール製造までのコスト圧迫要因を排除します。また食品廃棄物の糖化液を原料に無水エタノールを製造し、最終的なエネルギー形態として車両用燃料であるE3ガソリンに加工して利用することを想定しています。なお、本事業は平成17年度に実施の北九州市環境未来技術開発助成事業の成果を適用して実施するものです。 "-----新日本製鐵、平成18年3月27日(発表は、PDF書類)

関連記事
新日鉄、食品廃棄物からエタノールを製造する実証事業を実施へ-----nikkeibp.jp -環境-、2006年03月29日

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 日本で廃棄される食品、作物の量はと? 確かものすごい量なんだよな。個人的には、食べ残さないようにしているが、外食産業、コンビ二で廃棄される生ゴミの資源化は、まさに求められていた技術だ。無駄のでないような社会にするのがいいが、すでに巨大で集中化した、肥大したシステムがある以上、対処療法も必要です。
 さて、今回の発表をみると、生ゴミは、スーパー、コンビ二、ホテル、レストランなどらの事業系食品廃棄物など10t/日をエネルギー転換(よくわからん)し、無水エタノール397リットル/日を得る。
 検索したら、

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日本の研究者、牛糞からガソリンやバニリンを生成 / クリッピング Wired News -Technology-

"  ............
東京農工大学の澁澤栄教授によると、澁澤教授の研究グループは牛糞を高温高圧の状態に置き、牛糞100グラムあたり約1.2グラムのガソリンを作ることに成功した。 "-----Wired News -Technology-(AP)、2006年3月4日

関連記事
・バイオマス・ガソリンの開発に日本の研究者が成功 / クリッピング スラッシュドット ジャパン
" ヤケクソに成らずに研究したかいが有りました部門より.
あるAnonymous Coward曰く、"エネルギー資源小国・日本の科学者が牛糞からガソリンを精製するのに成功したことを........... "-----スラッシュドット ジャパン、2006年03月05日

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「木の発電」への関連予算可決 仁淀川町 / クリッピング 高知新聞

" ..........
流域の林地から出る不要な木くずや間伐材を収集し、木質バイオマス発電によりエネルギーを地域で循環させるモデルづくりを目指す。18年度に高岡郡佐川町に発電設備を設け、19年度から実験を始める予定だ。 "-----高知新聞、2006年02月09日

関連サイト
仁淀川町

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 ”建築用に使えない曲がり材や枝葉や間伐材”などで、ガス化発電。(150キロワットの出力を予定)
 バイオマスといえば、間伐材は使えないの? という声はよく耳にします。その意味では、非常にアイディアとして、直球勝負の森林バイオマス利用発電ということですね。(t_t)

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イベント 3/1-2 人・自然・地球共生プロジェクト 一般・産業廃棄物・バイオマスの複合処理・再資源化プロジェクト 平成17年度合同研究成果報告会の開催について(文部科学省)

-----イベント案内より-----要事前申込
" (ご案内)文部科学省においては、平成14年度から世界最高クラスのスーパーコンピュータ「地球シミュレータ」を用いた地球温暖化予測・水循環変動予測に関するモデルの開発を目的とする「人・自然・地球共生プロジェクト」を実施しています。また、平成15年度には廃棄物・バイオマスの再資源化システムの構築を目的とする「一般・産業廃棄物・バイオマスの複合処理・再資源化プロジェクト」を実施しています。
 今般、プロジェクトの最新の成果を広く御理解いただくために、研究成果報告会を開催し、プロジェクトの研究計画、進捗状況、平成17年度の研究成果について、実施研究機関から報告いたします。
1. 開催案内
1日時:平成18年3月 1日(水曜日) 9時30分 - 17時15分
2日(木曜日) 9時30分 - 17時15分
2場所:国立オリンピック記念青少年総合センター国際交流棟国際会議室
〒151-0052 東京都渋谷区代々木神園町3番1号
(http://www.nyc.go.jp)
3 対象者:一般の方々及び関係研究者
4 参加料:無料
5 参加登録:2月上旬より人・自然・地球共生プロジェクトホームページにおいて開始いたします。

プログラム(案)  "

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将来有望、セルロースを使ったエタノール製造 / クリッピング HOTWIRED JAPAN

" 従来、エタノールのエネルギー収支は全体ではマイナスになると主張されていたが、『サイエンス』誌で紹介された新しい研究論文はこれが間違いだと指摘している。ただし、バイオ燃料が普及していくには植物のセルロースを使ったエタノール製造が前提条件になるという。 "-----WIRED NEWS - Technoloty -,2006年2月3日

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エタノール燃料 アサヒ、沖縄で実験開始 / クリッピング Sankei ECONET

" アサヒビールは三十一日、サトウキビを原料にしたエタノールを製造し、燃料として利用する実証研究を沖縄県伊江村で始めた。 "-----Sankei ECONET / 2006/2/1(産経新聞朝刊)

参考サイト
高バイオマス量サトウキビを用いたバイオマスエタノール製造の実証研究-----アサヒビール研究成果レポート

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 あちこちで耳にするようになってきた、バイオマスマスエタノール。でんぷん系のエタノールについては、”えー、食料を燃料に?”という意見に変わりない。今回のものは、”通常の単位面積あたりの砂糖生産量は維持したうえで、残存分からエタノールを高効率で製造する”という。でんぷん系ながら、砂糖のしぼり滓を利用するというところが面白い。

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埼玉県小川町 ◇家庭生ゴミ原料にバイオガスと液肥生産 / クリッピング MSN毎日インタラクティブ

" 農業再興:第4部・環境と調和目指し/1
 ◇資源の地域内循環を実践−−技術者転身、自ら農家に
..........
営農を支えるのは、生ゴミから作られた液肥。家庭の生ゴミを酸素のない状態で発酵・分解させると、メタンを主成分とする可燃性の「バイオガス」が発生する。ガスの回収後に残るのが液肥だ。
      ◇
 建設コンサルタント会社に勤めていた桑原さんの人生を大きく変えたのは、このバイオガスだった。
.......... "-----毎日新聞 2006年1月9日 東京朝刊

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 ぶくぶく農園の桑原さんは、同じ自然エネルギー事業協同組合REXTAのメンバーだ。しかし、二週連続の特集記事になったことを、聞いたような気もするのだが、忘れてしまった。いや、小川町の関係者が誰も教えてくれなかったことも考えられる。彼らの手と頭はとても忙しい。しかも、見ているのは埼玉県の片隅の町ではなく、そこから始まるオルターナティブなシステムな夢だ。
 知りあいが取材され、知っている内容を改めて読むことは不思議な感じだ。新しい発見もある。記事は、続く
 
・クリッピング / 農業再興:第4部・環境と調和目指し/2 埼玉県小川町-----毎日新聞 2006年1月16日 東京朝刊

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バイオマス発電所 次々建設(うおっち' 06) / YOMIURI ONLINE

" バイオマス(生物資源)に恵まれた九州・山口で、木くずや家畜の排せつ物などを燃料にしたバイオマス発電所の建設が相次いでいる。
..........
◆多彩バイオ燃料
 九州で盛んな畜産業を生かす動きも出始めた。宮崎県小林市は5〜6月をめどに、家畜の排せつ物を燃料にする発電所(28キロ・ワット)を操業。大分県日田市も.......... "-----YOMIURI ONLINE,2006/01.26

関連エントリー
バイオマス発電子会社の「岩国ウッドパワー」が2006年1月1日に操業開始 / プレスリリース ファーストエスコ-----ソフトエネルギー、November 29, 2005

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バイオマス燃料の導入について / プレスリリース 石油連盟

" 石油連盟は、「京都議定書目標達成計画」(平成17年4月28日閣議決定)の実現のために、同計画に盛り込まれている“輸送用燃料におけるバイオマス由来燃料の利用”に関し、以下の方針で取り組むことを決定した。
1. 石油連盟加盟各社は、輸送用燃料におけるバイオエタノール利用について積極的に取り組み、2010年度において、ガソリン需要量の20%相当分に対して一定量のバイオエタノールをETBEとして導入することを目指す(約36万KL/年=原油換算約21万KL/年)。"-----石油連盟、2006年1月

関連記事
石連、「バイオエタノール」使うガソリンを2010年度に実用化-----NIKKEI NET,2006/1/18
" 石油連盟は18日、バイオマス(生物資源)から取り出す「バイオエタノール」を使うガソリンを2010年度から実用化する計画をまとめた。
...........業界で約2000億円の投資が必要........... "

10年度めどにバイオエタノール混合燃料導入 石油連盟-----asahi.com,2006/1/18

参考情報

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下水汚泥原料のメタンガス 神戸市バス燃料 初の実用化 / クリッピング 神戸新聞

" 06年度から クリーン、割安PR
 神戸市は三日までに、下水処理の過程で出る汚泥を原料に、バイオテクノロジーを使って全国に先駆けて精製に成功した高濃度のメタンガスを、二〇〇六年度から市バスの燃料として実用化する方針を固めた。既存の天然ガス車両に使用する。 神戸新聞、2006/01/04

関連サイト
神戸市

神鋼環境ソリューション /
国内初、下水汚泥から自動車燃料ガスを精製-東京ビッグサイトで「バイオ天然ガス」を燃料にしたバス試乗会開催(神戸市出展)-、2005.07.25 

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イベント 2/14 バイオマスフォーラム in 小川2006

-----イベント案内より-----
" - 生ごみは宝だ -
 埼玉県のど真ん中、里山の広がる自然豊かな小川町。ここでは、住民、NPO、行政が知恵と汗を出し合って「地場産」のバイオガス利用施設を作りました。
 生み出されるのはバイオガスというエネルギー、驚くほど効果を持つ肥料、そして地域社会を潤すお金。小川町では少しずつですが、自立的なバイオマス活用を軸にした地域循環の仕組みが出来上がりつつあります。
 バイオガスは果たして地域社会を豊かにするのか? 地域社会は本当に潤うのか?
 フォーラムでは、この難題に参加者のみなさんと挑戦したいと思います。
 とき:平成18年2月14日(火)13時00 - 16時30分
 ところ:小川町立図書館2階視聴覚ホール
 基調講演 「きれいな土壌で安全な農作物つくり」 財団法人 日本土壌協会 仲谷紀男氏
 成果報告 「やさしいメタン発酵液の使い方」 埼玉県農林総合研究センター 戦略プロジェクト第2研究担当 相崎万裕美氏
 「メタン発酵液を使った有機栽培」 東北農業研究センター 畑地利用部作付体系研究室 長谷川 浩氏
 「生ゴミの回収と資源化の取組み」 小川町環境衛生課環境係 尾崎俊昭氏
 「バイオマスで地域を豊かに」 NPO法人 小川町風土活用センター 桑原 衛氏
  メタン発酵液を使って栽培した農作物で作ったおにぎり、パン、豆腐の試食もあります。
主催:埼玉県農林総合研究センター
   小川町 
   NPO法人 小川町風土活用センター "

 詳細、お問い合わせは、イベント案内をご覧ください。
 
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中国、エネルギー構造の変化 / クリッピング チャイナネット

" ...........
山西省は中国の著名な石炭産地である。王さんのように、メタンガスを炊事や照明、暖房用の燃料とする人びとがますます多く増えている。
...........
 現在、メタンガス利用者数は1300万人以上に達する。2005年には、中国は10億元の資金を拠出して、メタンガスの普及に努めた。中国の農村では、メタンガス、作物の茎類を代表とするバイオマスエネルギーの利用量は2.5億トン石炭原単位を上回り、農村住民の生活用燃料の約50%を占めるに至った。山西省の中部と南部の一部地域では、メタンガスは農民の冬季暖房施設の重要なエネルギー源となっている。 "-----チャイナネット、2006/01/10
 
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 十年前、中国の農民に普及しつつあるバイオガスシステムとして紹介されたのは、バイオガスキャラバンの煉瓦を積んでドームを作るシステムだった。現在、ぶくぶく農園(旧: 小川町適正技術研究所)のサイトから、若干情報を見ることが出来ます。中国のシステムも現在では進化したのでしょうか?
 ところで、バイオガスキャラバンのシステムは、その後進化して、NPOふうどのホームページから情報をご覧になれます。新しいシステムについてもご覧になれます。(t_t)

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木質バイオマスガス化発電商用施設の受注について / プレスリリース JFEエンジニアリング

" 当社は、このたび「やまがたグリーンパワー株式会社」殿(所在地:山形県村山市、代表取締役社長 鈴木誠氏)より、木質バイオマスを燃料とする商用発電施設の建設を受注いたしました。
 当社が納入するガス化発電施設は、アップドラフト式ガス化炉と独自のガス精製設備、タール含有水処理設備の組み合わせにより、ガスエンジンを用いた高い発電効率(約 30%)を実現するとともに、従来課題であったタール含有水の処理を克服した画期的なシステムであり、木質バイオマスガス化発電施設としては国内最大の時間当たり2,000kWの発電を行ない、余剰電力を売電する施設です。併せて発生する熱は融雪やビニールハウス等へ供給することも可能です。
...........
 当社は 2003年12月にデンマークのエンジニアリング会社であるバブコック&ウィルコックスフェルント社(Babcock & Wilcox Volund ApS、以下フェルント社)から木質バイオマスを対象にした高効率のガス化発電技術を導入し、日本国内で営業活動を行なってまいりましたが、本施設が国内初の受注となります。"-----JFEエンジニアリング、2005年12月20日
 
参考記事
JFEエンジ、山形に国内最大規模の木質バイオマス発電施設を建設へ-----nikkeibp.jp-環境-、2005年12月21日

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 ”果樹園から発生する果樹剪定枝をエネルギーとして有効利用する”画期的なシステムとのこと。規模も2000kWと規模も大きいです。(t_t)

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イベント 1/19-20 バイオマス・アジア・フォーラムの開催並びに一般傍聴の募集について / プレスリリース 農林水産省

-----イベント案内(要事前申込)1/10日締切-----
"  バイオマス・アジア・フォーラムを下記のとおり開催いたしますところ、一般傍聴の募集を開始いたしましたので、お知らせいたします。
記 1.日時
平成18年1月19日(木)、20日(金)
2.場所
国連大学本部ビル内 ウ・タント国際会議場
(東京都渋谷区神宮前5−53−70)
3.主催
農林水産省、日本エネルギー学会、APEC・農業技術協力作業部会(ATCWG)
4.フォーラムの趣旨
 バイオマス資源の有効活用等を通した持続可能な農業の発展が、地球的規模の環境問題等に対する取組としても重要な課題となっています。特に、農村地域に存する家畜排せつ