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神奈川県、太陽光+燃料電池を重点に、かながわスマートエネルギー計画を策定

 神奈川県は、次の3つの原則の下で、
 ○原子力に過度に依存しない
 ○環境に配慮する
 ○地産地消を推進する

 再生可能エネルギーや燃料電池といった分散型電源の導入目標を盛り込んだ、かながわスマートエネルギー計画を策定しました。
 かつて黒岩知事は、太陽光発電に積極的に取り組むことで、2020年度までに県内の電力使用量の20%以上を再生可能エネルギーで供給する計画を掲げていたが、太陽光発電に過度に頼った形での目標計画を改め、ガスコジェネ、燃料電池などを加えた分散型電源の県内の年間電力消費量に対する割合を、2020年度に25%、さらに2030年度に45%という表現に改めた計画となりました。(2010年の分散型電源の割合は、9.6%)
 また、省エネに関しても具体的な数字をあげ、県内の年間電力消費量を2010年度比で、2020年度に10%削減、2030年度に15%削減という形で盛り込まれました。
 スマートコミュニティや電気自動車の地域を上げての普及に取り組む、神奈川県の”スマート”さの成果に期待しています。

 再生可能エネルギーでは、太陽光発電への傾注が最大で、これまでの屋根貸し、業者との協力に加え、新たに薄膜太陽電池の開発にも力を入れるということです。

 2020年の太陽光発電のカウントは、以前の半分ほどの値となっています。それ以外の再生可能エネルギーとしては、バイオマス・廃棄物が大きく、それ以外には風力、水力などが入っています。


プレスリリース / 神奈川県、平成26年4月22日
かながわスマートエネルギー計画の策定について

Renewkanagawa_keikaku
-----image : 同リリース、「添付資料:かながわスマートエネルギー計画(概要版)」より

" 平成25(2013)年7月に制定した「神奈川県再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例」に基づく計画として、2030年度を見通した目標や基本政策等を定めた「かながわスマートエネルギー計画」を策定しましたのでお知らせします。

1 策定の経緯
..........
(2) 基本政策
ア 再生可能エネルギー等の導入加速化

イ 安定した分散型電源の導入拡大

ウ 情報通信技術(ICT)を活用した省エネ・節電の取組促進

エ 地域の特性を活かしたスマートコミュニティの形成

オ エネルギー産業の育成と振興

(3) 数値目標
ア 県内の年間電力消費量
平成22(2010)年度比で、平成32(2020)年度は10%の削減、平成42(2030)年度は15%の削減を目指します。

イ 県内の年間電力消費量に対する分散型電源による発電量の割合
   平成32(2020)年度は25%、平成42(2030)年度は45%を目指します。

神奈川県内の電力消費量と分散型電源発電量(目標)


705290

(4) 主要施策

ア 再生可能エネルギー等の導入加速化
  (ア) 太陽光発電の普及
     ・ かながわソーラーセンターの運営
     ・ 「屋根貸し」ビジネスモデルの普及
     ・ 太陽光発電の用途の拡大(薄膜太陽電池の普及)
   (イ) その他の再生可能エネルギー等の導入
     ・ 水力発電、風力発電等の導入
   (ウ) 再生可能エネルギー熱の導入等

イ 安定した分散型電源の導入拡大
   (ア) ガスコージェネレーションの導入
   (イ) 水素エネルギーの導入
   (ウ) 蓄電池の導入

ウ 情報通信技術(ICT)を活用した省エネ・節電の取組促進
   (ア) 省エネ・節電意識の向上と取組の促進
   (イ) エネルギー・マネジメント・システム(EMS)の導入

エ 地域の特性を活かしたスマートコミュニティの形成
   (ア) スマートコミュニティの形成に向けたプロジェクトの推進
   (イ) 地域におけるエネルギーネットワークの構築

オ エネルギー産業の育成と振興
   (ア) エネルギー関連産業への参入促進

添付資料:かながわスマートエネルギー計画(概要版) [PDFファイル/1.19MB]
かながわスマートエネルギー計画 [PDFファイル/2.32MB]
.......... "

関連
かながわスマートエネルギー計画

かながわスマートエネルギー構想
- これまでに行った記者発表資料
- 懇話会・協議会等の概要(かながわスマートエネルギー計画検討会)

神奈川県がスマートエネルギーで新計画 分散型電源も対象に-----MSN産経ニュース、2014.4.23


参考
・Twilog @greenpost : #renewjapan #神奈川(神奈川県の再生可能エネルギーの情報)


コメント続き
 神奈川県は、2020年までに再生可能エネルギーが1割を超えるような状況になると、まずは成功ということです。しかし、原子力に頼れない中、化石燃料の依存の削減と再生可能エネルギーへの傾注は、さらに思い切った解決方法を見つける必要があると思います。2050年に2010年比で、40-50%の省エネを達成し、化石燃料への依存を大胆に削減する電力の確保が求められています。

 基本的なデーターとして、神奈川県の人口は、最新のデーターで907.2万人 (2012年10月1日)だそうです。東京都に次ぎ第2位の人口を誇る神奈川県ですが、下のニュースによると、県内の9市町村が「消滅」の危機に直面する自治体に入るという試算があります。

神奈川県内9市町村「消滅」危機 知事「人口減少しない社会に」-----MSN産経ニュース、2014.5.14

"..........
黒岩知事は14日の会見で、「人口減少を受け入れるのではなく、人口が減少しない社会になるよう考えないといけない」と語った上で、「地域ならではの魅力があればにぎわいが出る」と強調。消滅可能性がある9自治体のうち6自治体を抱える県西部について「(病気になる一歩手前の段階を指す)未病を治す戦略的拠点として盛り上げ、住みたい人を増やしたい」と力を込めた。"

 首都東京に隣接し、比較的人口の減少問題では深刻ではない神奈川県といえども、人口問題に対応する必要があります。暮らしやすさの中には、水、食料、住環境、職場、教育といった基本的な要件以外に、自治体の住民サービスの充実という側面もあります。財源が限られ、人口も減少傾向になり、少子高齢化が進み、失われる活力を補う施策が求められています。
 当然、エネルギーに関しても、暮らしの安全と安定のために積極的な施策が求められます。
 神奈川県のかながわスマートエネルギー計画がどんな未来を具体化できるのか、待ったなしの実効が求められる厳しい時代になったことをひしひしと感じます。

 となれば、さらに深刻な他の自治体に対する国のエネルギー政策には、より大きな期待がもたれる状況下で、よくて現状維持以上のエネルギー政策を描くことしかできない国の政策には不満です。増大する地殻変動リスクへの対応が求められる中で、安全確保をなおざりにして原発に回帰する政策は、希望とはなりえません。

参考
・神奈川県 : 神奈川県の主要指標推移(1)グラフ  2011年版

"人口の推移"

: 神奈川県人口統計調査報告(平成25年1月から12月)

・Wikipedia : 都道府県の人口一覧

倉阪環境研究所 倉阪環境研究室-nifty別館 / 都道府県別再生可能エネルギー導入可能性と地域経済効果 ver.1 千葉大学倉阪研究室 2013年3月8日(PDF)

・本「地図で読む日本の再生可能エネルギー」(永続地帯研究会 編、B5判並製/112頁
定価 本体1,300円+税
発行日 2013年8月26日
ISBN 9784845113279 C0036、旬報社

"..........
著者紹介

永続地帯研究会
千葉大学公共研究センターとNPO法人環境エネルギー政策研究所(ISEP)による共同研究組織として2005年度末に発足。さまざまなエネルギー分野の専門家が参加し、エネルギーと食糧需要を地域でまかなうことのできる「永続地帯」の試算と公表をおこなっている。代表者は倉阪秀史千葉大学大学院教授、松原弘直環境エネルギー政策研究所理事・主席研究員。

永続地帯研究会ホームページ
http://sustainable-zone.org/

【執筆担当】
馬上丈司(千葉大学非常勤講師) 1章 (※P10-11は倉阪秀史)
倉阪秀史(千葉大学大学院教授) 2・3章
松原弘直(環境エネルギー政策研究所理事・主席研究員) 4章
.......... "

参考エントリー
「永続地帯2012年版報告書」の確報版が公表されました-----ソフトエネルギー、2013/01/10

環境省、平成23年度版再生可能エネルギー導入ポテンシャルマップを公開-----ソフトエネルギー、2012/07/17



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